The Wall Street Journal

米国株式市場では足元、バリュー株が約20年ぶりの大差でグロース株をリードしている。背後にあるのは、米経済が力強い回復を遂げるとの期待だ。

株式市場はエキサイティングだ。だが、それより大きな影響と、さらに大きなリスクがあるのは不動産だ。

米民主党にとってコロナ追加経済対策の実現は容易ではなかったが、これに続くインフラや医療保険に絡む大型法案は、あらゆる局面でさらなる困難に直面するだろう。

ミャンマーで今、選挙で選ばれた政府を復活させようとする運動で先頭に立っているのは、比較的開放的で民主的な移行期に大人になった若者たちだ。

約1兆9000億ドルの新型コロナウイルス追加経済対策が10日に連邦議会を通過したことで、米経済は約40年ぶりの高い成長率を遂げると予想されている。

労働市場のタイト化は物価上昇を招くものだ。だが少なくとも向こう数カ月は、米雇用市場の回復ペースが速いほど、インフレ圧力は弱まることが予想される。

米国への不法移民の大半を占めるメキシコや中米では「トランプ氏よりはバイデン氏の方が移民に対して寛容だろう」との見方が多い。

中国の新5カ年計画には新たに目を引く目標が盛り込まれた。経済全体に占める製造業の割合を「基本的に安定」させることだ。

ソフトバンクGのファンドが昨年末、英グリーンシル・キャピタルに対し、少なくとも4億ドルを出資していたことが、関係筋の話で分かった。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を務めていた83歳の森喜朗氏の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」といった女性蔑視発言を受けて高まった同氏への国際的非難は、橋本聖子氏が会長に就いたことで沈静化した。しかし東京が「世界を団結させるオリンピック」と呼ぶ大会を行うためには、90度の方針転換が必要だ。

【モスクワ】ロシアは昨夏、新型コロナウイルスのワクチンを世界に先駆けて承認した。それ以降、メキシコからイランに至るまで数十カ国が同国製ワクチン「スプートニクV」を大量に発注している。

1月6日に発生した米連邦議会議事堂占拠事件から2カ月が経過したが、まだ現場周囲は醜いフェンスに囲まれたままだ。米議会警察（USCP）は警備強化のため、州兵配備をさらに2カ月間延長するよう要請した。黒人男性ジョージ・フロイドさんを殺害した罪に問われている元警官の裁判が行われるミネアポリスでは、当局が暴動に備え、有刺鉄線のフェンスを設置した。

アジア全体が株式投資ブームに沸いている。市場が新型コロナウイルス禍のショックから立ち直る中で、初めて株投資に乗り出す若者が殺到しているためだ。

中国が産業の成長を支える発電燃料として液化天然ガスの利用拡大を目指していることで、国際価格が大荒れとなる事態が巻き起こっている。

コロナ下で約8万人のボランティアを安全に職務に組み込む方法について、組織委はほとんど何も説明していない。

米国のインフレ率は約10年ぶりの低水準にあり、連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％を大きく下回っている。通常のインフレ率上昇への条件――雇用市場のひっ迫と物価上昇の見込み――を欠いているのは明らかだ。

ドルは今年の下落予想を裏切っている。ドルは主要通貨のバスケットに対し、年初から約2％上昇した。投資家の間では、ドル高は世界の同時回復が期待ほど順調ではない兆しだとみられている。

【香港】新型コロナウイルスと農村部の貧困撲滅で勝利を宣言したばかりの中国の習近平国家主席は、今後も中国の興隆と自らの権威を維持することを目指す新たな経済計画を練っている。

半導体業界を悩ませている生産不足を解決するには、多額の資金が必要だ。さらに、資金以上の多くのものも必要になる。ジョー・バイデン米大統領は先週、半導体を含む重要サプライチェーン（供給網）を100日間で見直すよう求める大統領令に署名。これに加え、米半導体業界の増産を後押しするため370億ドル（約4兆円）の財源確保を目指すと表明した。

政治家にとって正しい謝罪の仕方とは、どのようなものか。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は2月28日、女性2人にセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）をし、有害な職場環境を作り出したという疑惑について釈明した。