The Wall Street Journal

小切手を切った後は傍観者でいるという戦略は、政治的な分野で積極的に発言する戦略に取って代わられつつある。

交通当局によると、昨年は乗車率が落ち込んだにもかかわらず、強盗や凶悪な暴行など重犯罪の発生件数は減らなかった。

東芝の株価は今月23％上昇し、2017年以降で最も高い水準となっている。急騰の理由は、買収合戦の観測だ。

既存の暗号資産取引所にうんざりして自ら取引所を創設したサム・バンクマン＝フリード氏は、株式トークンの取引を開始するなど限界に挑んでいる

米アップルの楽曲ストリーミングサービス「Apple Music」がストリーミング1回について支払っている料金を初めて明かした。

サンフランシスコの状況は特に深刻だ。昨年の薬物過剰摂取による死者は過去最多の708人に達したが、同市での新型コロナウイルス感染症による昨年の死者254人を上回った。

中国のEVメーカー、小鵬汽車の共同創業者である何小鵬CEOは、かつてテスラ車を4台も保有していたが、今ではテスラを超えることに意欲を示している。

世界の通貨ヒエラルキーではるかに抜きんでたドルの王座の地位が当面安泰であることに変わりはなさそうだ。

米大手銀の融資事業の堅調さは決算シーズンの大きなニュースかもしれないが、各行の投資銀部門の業績は十分に評価されていない可能性もある。

日米首脳会談控え、菅首相は表立って米中対立に巻き込まれることにためらいもあるようだ。日本の政財界のリーダーたちも中国の軍事力を抑制しつつ、経済関係は維持する方策に期待をつないでいる。

高級EV（電気自動車）の新興メーカー、米ファラデー・フューチャーは、製品開発の期限を守れず、負債が膨れ上がり、幹部を競合する新興EVメーカーに奪われた。創業者は、自己破産を機に最高経営責任者（CEO）を退き（まだ経営幹部の一人ではある）、中国では上場企業を運営することを禁じられている。

【デュイスブルク（ドイツ）】世界的な影響力拡大を巡る米中の競争は、欧州のさびれた工業地帯にも及んでいる。中国は鉄道をはじめとする地域経済を着々と引き込んでいる。

【ワシントン】ジョン・ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は13日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューに応じ、バイデン政権が気候変動問題で中国と合意を目指す際に経済や人権の問題で妥協することはないと語った。

ETF（上場投資信託）が数十年かけて伝統的な投資業界にもたらした変化が、暗号資産（仮想通貨）投資の世界ではわずかな時間で起こるかもしれない。

【シンガポール】ミャンマーの銀行支店は閉鎖され、政府職員は仕事をボイコットしている。工場労働者は地方の実家へ逃げだし、外資系企業は駐在員を出国させた。インターネットはほとんど遮断されたままだ。

米企業でここ数カ月、多くの上司が休暇を取得するよう部下に求めている。従業員をなだめすかして基本的な福利厚生制度を利用させるため、新たに給付金を出す企業も現れている。

iPhoneのOSに関する一見すると小規模な変更は、オンライン広告業界の過去10年の慣行を覆す影響を持ち、アップルとフェイスブックの対立の焦点になっている。

コロナワクチン接種で英米に大きく出遅れていたEU諸国が転機を迎えつつある。供給に支障が生じないことが前提だが年央までに好転する兆しが出てきた。

米国はもまだ難局を乗り切ったわけではない。しかし映画が劇場公開されたり、大リーグが有観客試合を再開したりするなど、一部で新型コロナウイルス流行前の生活が戻りつつあるのも確かだ。

注射針恐怖症と新型コロナワクチンの副反応を懸念する米国人に必要なのは、侮蔑ではなく不安感の軽減だ。