The Wall Street Journal

ドイツの自動車大手ダイムラーは3日、同社を独立した2つの企業に分割する計画とともに、年末までに商用車部門の上場を目指す方針を発表した。

かつてはバーチャルなネット世界にとどまっていたものが、今では現実の世界へと踊り出ている。掲示板の雑談から始まったものが、政治・金融の中枢を揺るがす力となっている。

中国のウイグル族は何十年も前から、政治的・宗教的弾圧を逃れてトルコへ移動してきたが、トルコはもはや逃避先となり得ないと彼らの多くが恐れている。

米国の反ワクチン活動家は、反マスク派や「ヘルス・フリーダム（健康の自由）」に取り組む人々と手を取り合って活動範囲を広げている。

任天堂は「ステイホーム」需要に乗り、市場予想をはるかに上回る好調さでハイスコアの記録更新に迫っている。だが、同社が10年以上前に最高記録を出した年の教訓に留意しなければ、投資家が再び興奮を味わえる日はまだまだ来ないかもしれない。

「次のテスラ」を探している投資家に役立つ経験則がある。企業の説明資料に載っている未来的な車が実際に路上を走りだすまで、待つことだ。

米ゲームストップ株の急騰は「ウォールストリート（米金融街）」にとって悪材料になっているとの見方が広く浸透している。だが、それは米金融街をどう定義するかによって変わってくる。

先週の株式市場は「ストンクス」市場に変貌した。ご存じない読者もいるかもしれないが、ストンクスとはインターネット上のミーム（はやりネタ）で、「ストック（株式）」という言葉を皮肉った遊び文字だ。ソーシャルメディア上では現在、ほぼ避けて通れないものになっている。つい先ごろ世界一の富豪になったイーロン・マスク氏は1月26日、「Gamestonk!!（ゲームストンク!!）」とツイート。20万件以上の「いいね」が集まった。ツイートにはオンライン掲示板レディット上のフォーラム「ウォールストリートベッツ」へのリンクがついていた。

ゲームソフト小売り大手ゲームストップの年明け時点の株価は18.84ドルだった。それが1月29日には340ドルを超えた。株価が急騰した意外な銘柄は同社だけではない。ゲームストップ株騒動の最新情報をまとめた。

ウォール街の強気筋は青天井の株価上昇を歓迎し、ワシントンの政治家たちは巨額の財政赤字を苦にしていない。両者の思想は相反するものかもしれないが、重要な共通点がある。ほぼ0％の金利に支えられていることだ。ゼロ金利は株の価値をさらに高め、債務を一層維持可能にする。両者とも、この基本的に妥当な論理を極端な域に進めかねない。

【ワシントン】強気なデイトレーダーが結束してゲームソフト小売り大手ゲームストップを買い上げ、ここ２週間に株価を10倍以上に急騰させた。この異様な売買を巡り、株価操作に当たるとの声が出ている。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で細菌恐怖症に取りつかれたレイチェル・カーマックさんは、アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」を使うしかないと考えた。そうすればプラスチックのクレジットカードのようにボタンを押したりレシートに署名したりする必要がなくなり、単にスマートフォンをかざすだけで支払いができるようになる。

米労働省が発表した昨年12月の雇用統計で非農業部門就業者数が14万人減となったことで、政治的パニックが起きたのを覚えているだろうか。26日に政府が発表した州別の就業者数統計では、雇用の減少は主として各州のロックダウン（都市封鎖）に起因していたことが示された。そして、規制の少なかった州では雇用は急速に回復していた。

【東シナ海上空】「戻れ」。中国の航空管制官が警告を発した。「中国の領空に接近している。直ちに進路を変更せよ。さもなければ迎撃する」

【ペタフ・ティクバ（イスラエル）】介護付き高齢者住宅「バイト・バレフ」の入居者とスタッフが先月、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を受けたとき、自然発生的にダンスパーティーが開かれ、彼らは互いに6フィート（約1.8メートル）の距離を保ちながら腰を振った。

【東京】住友商事の兵頭誠之社長は昨年8月下旬、夜遅くにiPhone（アイフォーン）でメールをチェックしていた時、ウォーレン・バフェット氏の会社からメールが来ていることに気がついた。そのメールは広告のように見えたが念のため開き、添付されていたPDFファイルも開いた。

米消費者の多くは、潤沢な貯蓄を手に2021年を迎えた。これは今年の景気回復を大きく後押ししそうだ。昨年12月に成立した新型コロナウイルス救済策に基づき、大半の世帯には現金600ドル（約6万2000円）が支給された。

自動車業界で加速する電気自動車（EV）シフトが、米国内で新たな業界の台頭を促し、資金を引き寄せている。巨額の資金が向かう先は、EV向けリチウムイオン電池の生産だ。

バイデン氏の米大統領就任後間もない日々に関する多くの大きな問いの中で、これ以上に重要なものはない問いは、彼が中道路線の政治を維持できるのかというものだ。

パウエルFRB議長とイエレン次期財務長官が共通の経験や見解を持つことで、FRBと財務省は2008年の金融危機以来、最も緊密に連携する時代を迎えそうだ。