The Wall Street Journal

半導体業界を悩ませている生産不足を解決するには、多額の資金が必要だ。さらに、資金以上の多くのものも必要になる。ジョー・バイデン米大統領は先週、半導体を含む重要サプライチェーン（供給網）を100日間で見直すよう求める大統領令に署名。これに加え、米半導体業界の増産を後押しするため370億ドル（約4兆円）の財源確保を目指すと表明した。

政治家にとって正しい謝罪の仕方とは、どのようなものか。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は2月28日、女性2人にセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）をし、有害な職場環境を作り出したという疑惑について釈明した。

ブロッコリーを食べよう。これこそ、先週起きたインフィニティQダイバーシファイド・アルファ・ファンドの衝撃的な閉鎖から学ぶべき教訓だ。運用資産18億ドル（約1920億円）の投資信託は、市場動向の逆を行くように設計されたデリバティブ（金融派生商品）に投資してずばぬけた成績を収めているように見えた。

ジョー・バイデン米大統領は、就任早々から大統領権限を駆使することで、経済の大部分を変革するという自らの政策課題を迅速に実行に移した。最初の1カ月間に署名した大統領令は30を超える。これは同期間に歴代大統領4人が署名した合計にほぼ匹敵する数だ。

欧州では何年も前からマイナス金利が続いていた。しかし、新型コロナウイルス禍で預金が急増し、銀行はとうとう預金者に本格的にそれを転嫁し始めている。

ジョー・バイデン米大統領は対中関係について、価値観の衝突であり、民主主義と独裁政治の対立との見方を示している。だがそうした主張の裏で、米政権は一段と実利主義的なアプローチを取り、テクノロジー問題に共同で取り組むグループを形成しようとしている。その目的は、半導体や人工知能（AI）など将来の経済・軍事力を左右するとみられる重要テクノロジーについて、中国の先を進み続けることだ。

ジョー・バイデン米大統領の政策運営では新型コロナウイルスへの対応やイランとの鞘当てに目を奪われがちだが、その陰でバイデン氏は、最も重大な問題で早期の決断を迫られている。それは、アフガニスタンからの米軍の完全撤退に踏み切るか否かという決断だ。

週5日通勤がなくなったことで、オフィス物件の評価額はどのような影響を受けるだろうか？その答えの一部は、ショッピングモールが示しているかもしれない。

異常気象に備えて送電網を改善できるかと聞かれれば、答えは「もちろん」だ。しかし住民が受け入れるコストはいくらかという質問は答えにくい。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、毎年恒例の「株主への手紙」で、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる巨額の自社株買いについて説明した。

集団として見た場合、米国人は新型コロナのパンデミックの間に驚異的な額を貯蓄している。その貯金の多くは富裕層の銀行口座にあるが、それだけではない。

ツイッターには事実も取るに足らないことも投稿される。両者とも同じ重みで受け止められることが多い。米電気自動車大手テスラを非公開化するという2018年のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の悪名高いツイートや、今年初めにカリフォルニア州知事選に出馬する考えを示した著名投資家チャマス・パリハピティヤ氏のツイートなどが頭をよぎる。いずれも進展はなかった。

米動画配信サービス大手ネットフリックスは今年、韓国の映画・テレビシリーズ作品に5億ドル（約530億円）を投じる。同社がアジア屈指の文化大国である韓国に頼る背景には、視聴者獲得を巡る競争が激しさを増すとともに、その舞台が米国のコンテンツ以外にも広がっていることがある。

金融市場は、たった1年前に数十年ぶりの深刻なリセッション（景気後退）に陥った米経済が近く急回復を遂げるとのシグナルを発している。米主要株価指数は、24日のダウ工業株30種平均を含め、今年に入り過去最高値を32回更新した。長期債利回りは上昇基調にあり、個人や企業の資金需要の高まりを示している。

米長期金利の上昇は結局のところ、ほとんどの株式には大した問題とならないかもしれない。ただ、アマゾン・ドット・コムやアップル、テスラ、マイクロソフトなど、ここ1年の勝ち組の一角では、早くも金利上昇がもたらしている消化不良が長引く可能性がある。

米フェイスブックがニュース記事の共有方法を巡り、世界中の報道機関や規制当局と対立している問題で、同社は今週、オーストラリア政府と記事対価の支払いに関して合意に達したが、それでも問題の収束には程遠い状況だ。

米百貨店大手メーシーズは、小売業界の「絶滅危惧種」に属している。これには一つの利点がある。つまり、投資家をつなぎとめるには、生きていることがわかれば十分だということにもなる。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、ドアダッシュやウーバーイーツなどの料理宅配アプリの普及で飲食店は多くの顧客を得た。だが今やこれらのアプリやそこで課される手数料を回避するため、一部の飲食店に加え、新たに登場した料理注文ツールの利用など知恵を絞っている。

米2年債利回りと連邦準備制度理事会（FRB）の主要政策金利の1つである超過準備預金金利（IOER）のスプレッドが足元、新型コロナウイルス感染拡大を背景に金融市場が大きく混乱した昨年3月以来の水準に縮小している。金融システムで緊張が高まっている兆候の可能性がある。

科学者たちは、新型コロナウイルス禍で世界が危険な段階に差しかかっていると指摘する。それは新たな変異株が増える環境が整う段階だ。