The Wall Street Journal

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で細菌恐怖症に取りつかれたレイチェル・カーマックさんは、アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」を使うしかないと考えた。そうすればプラスチックのクレジットカードのようにボタンを押したりレシートに署名したりする必要がなくなり、単にスマートフォンをかざすだけで支払いができるようになる。

米労働省が発表した昨年12月の雇用統計で非農業部門就業者数が14万人減となったことで、政治的パニックが起きたのを覚えているだろうか。26日に政府が発表した州別の就業者数統計では、雇用の減少は主として各州のロックダウン（都市封鎖）に起因していたことが示された。そして、規制の少なかった州では雇用は急速に回復していた。

【東シナ海上空】「戻れ」。中国の航空管制官が警告を発した。「中国の領空に接近している。直ちに進路を変更せよ。さもなければ迎撃する」

【ペタフ・ティクバ（イスラエル）】介護付き高齢者住宅「バイト・バレフ」の入居者とスタッフが先月、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を受けたとき、自然発生的にダンスパーティーが開かれ、彼らは互いに6フィート（約1.8メートル）の距離を保ちながら腰を振った。

【東京】住友商事の兵頭誠之社長は昨年8月下旬、夜遅くにiPhone（アイフォーン）でメールをチェックしていた時、ウォーレン・バフェット氏の会社からメールが来ていることに気がついた。そのメールは広告のように見えたが念のため開き、添付されていたPDFファイルも開いた。

米消費者の多くは、潤沢な貯蓄を手に2021年を迎えた。これは今年の景気回復を大きく後押ししそうだ。昨年12月に成立した新型コロナウイルス救済策に基づき、大半の世帯には現金600ドル（約6万2000円）が支給された。

自動車業界で加速する電気自動車（EV）シフトが、米国内で新たな業界の台頭を促し、資金を引き寄せている。巨額の資金が向かう先は、EV向けリチウムイオン電池の生産だ。

バイデン氏の米大統領就任後間もない日々に関する多くの大きな問いの中で、これ以上に重要なものはない問いは、彼が中道路線の政治を維持できるのかというものだ。

パウエルFRB議長とイエレン次期財務長官が共通の経験や見解を持つことで、FRBと財務省は2008年の金融危機以来、最も緊密に連携する時代を迎えそうだ。

米民主党が上院で事実上の多数派になり、大麻業界では連邦レベルでの合法化に弾みがつき、企業再編が活発化するとの見方が広がった。

2019年末、公衆衛生専門家の国際団体が疫病のパンデミック（世界的大流行）に対する世界各国の準備状況の評価に取り掛かった。早期のウイルス検出、対応スピード、国際的な保健基準の順守といった評価項目を用いた結果、米国が1位となり、中国は大きく引き離されて51位となった。

米ノースカロライナ州シャーロットに拠点を置く産業コングロマリット、医療機構、プロスポーツチームのオーナーグループの幹部が今月、歩いてストレスを発散するために集まった。彼らは、新型コロナウイルスワクチンの全米での接種が十分なペースで進んでいないという意見で一致した。

【ツビッカウ（ドイツ）】フォルクスワーゲン（VW）は自動車業界最大の賭けとなる電気自動車（EV）に5年の歳月と500億ドル（約5兆1800億円）近くを費やしてきた。新型EV「ID.3」が組み立てラインから出てくる中、ヘルベルト・ディースVW最高経営責任者（CEO）と来賓のアンゲラ・メルケル独首相は期待を膨らませて立っていた。ID.3は米テスラのEVに対抗するドイツ待望の車だ。

マー氏が公の場に戻ったのは長い物語の新たな1話となるが、ドラマの終わりには程遠い。

バイデン大統領が主要政策目標で成功を収めるかどうかは、コロナとの闘いで成功できるかどうかに多くが掛かっている。

改革を進めている二つの高級ブランドのうち、バーバリー・グループよりもプラダが強く選好されているのは謎だ。

米政界の「アウトサイダー」として大統領に上り詰めたドナルド・トランプ氏は、最後まで異端の存在として任期を終えた。

暗号資産のマイニングやビデオゲームをする大型PC。その放熱で暖房費が下がるほか、ニワトリ小屋の暖房や温室栽培にも活用。

中国の産業ロボットや自動化ツール市場では長年にわたり、外国企業が支配的地位にあったが、その支配が陰りつつある兆候が出ている。

米動画配信大手ネットフリックスは、ハリウッドでの長年にわたる経験から、筋書きにひねりを加えることの価値を明らかに学んでいる。