The Wall Street Journal

ジョー・バイデン米大統領の政策運営では新型コロナウイルスへの対応やイランとの鞘当てに目を奪われがちだが、その陰でバイデン氏は、最も重大な問題で早期の決断を迫られている。それは、アフガニスタンからの米軍の完全撤退に踏み切るか否かという決断だ。

週5日通勤がなくなったことで、オフィス物件の評価額はどのような影響を受けるだろうか？その答えの一部は、ショッピングモールが示しているかもしれない。

異常気象に備えて送電網を改善できるかと聞かれれば、答えは「もちろん」だ。しかし住民が受け入れるコストはいくらかという質問は答えにくい。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、毎年恒例の「株主への手紙」で、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる巨額の自社株買いについて説明した。

集団として見た場合、米国人は新型コロナのパンデミックの間に驚異的な額を貯蓄している。その貯金の多くは富裕層の銀行口座にあるが、それだけではない。

ツイッターには事実も取るに足らないことも投稿される。両者とも同じ重みで受け止められることが多い。米電気自動車大手テスラを非公開化するという2018年のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の悪名高いツイートや、今年初めにカリフォルニア州知事選に出馬する考えを示した著名投資家チャマス・パリハピティヤ氏のツイートなどが頭をよぎる。いずれも進展はなかった。

米動画配信サービス大手ネットフリックスは今年、韓国の映画・テレビシリーズ作品に5億ドル（約530億円）を投じる。同社がアジア屈指の文化大国である韓国に頼る背景には、視聴者獲得を巡る競争が激しさを増すとともに、その舞台が米国のコンテンツ以外にも広がっていることがある。

金融市場は、たった1年前に数十年ぶりの深刻なリセッション（景気後退）に陥った米経済が近く急回復を遂げるとのシグナルを発している。米主要株価指数は、24日のダウ工業株30種平均を含め、今年に入り過去最高値を32回更新した。長期債利回りは上昇基調にあり、個人や企業の資金需要の高まりを示している。

米長期金利の上昇は結局のところ、ほとんどの株式には大した問題とならないかもしれない。ただ、アマゾン・ドット・コムやアップル、テスラ、マイクロソフトなど、ここ1年の勝ち組の一角では、早くも金利上昇がもたらしている消化不良が長引く可能性がある。

米フェイスブックがニュース記事の共有方法を巡り、世界中の報道機関や規制当局と対立している問題で、同社は今週、オーストラリア政府と記事対価の支払いに関して合意に達したが、それでも問題の収束には程遠い状況だ。

米百貨店大手メーシーズは、小売業界の「絶滅危惧種」に属している。これには一つの利点がある。つまり、投資家をつなぎとめるには、生きていることがわかれば十分だということにもなる。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、ドアダッシュやウーバーイーツなどの料理宅配アプリの普及で飲食店は多くの顧客を得た。だが今やこれらのアプリやそこで課される手数料を回避するため、一部の飲食店に加え、新たに登場した料理注文ツールの利用など知恵を絞っている。

米2年債利回りと連邦準備制度理事会（FRB）の主要政策金利の1つである超過準備預金金利（IOER）のスプレッドが足元、新型コロナウイルス感染拡大を背景に金融市場が大きく混乱した昨年3月以来の水準に縮小している。金融システムで緊張が高まっている兆候の可能性がある。

科学者たちは、新型コロナウイルス禍で世界が危険な段階に差しかかっていると指摘する。それは新たな変異株が増える環境が整う段階だ。

デジタル通貨に対して、メインストリームからの関心が高まっている。米国最古の銀行でさえ、無視することができなくなった。

コロナ禍で、買ったばかりのお気に入りのブランド品を見せびらかす外出先などないのに、富裕層はエルメスにお金を落とし続けているようだ。

ミャンマーの軍事クーデターに反対するデモ参加者の間で、その象徴的な存在となったあるシンボルがある。3本指を掲げるサインだ。ストを決行する公務員から学生デモ、海外に逃れた難民でさえ、抵抗の印としてこの3本指のサインが広がった。

中国検索エンジン大手の百度（バイドゥ）の浮き沈みは、成長株への熱狂とバリュー株の退屈感という、2021年の市場の時代精神を完璧に表している。

新型コロナウイルスの発生源を探っている世界保健機関（WHO）調査団は、ウイルスを人間に媒介した疑いのある動物としてイタチアナグマとウサギに焦点を定めている。いずれもコロナウイルスを媒介する可能性があり、初期に多くの感染者が出た中国の卸売市場で売られていた。

製薬大手の株価を見れば、新型コロナのパンデミックが予期せぬ収益を生んでいるとは思えないだろう。