The Wall Street Journal

アリババは創業者・馬雲氏の下、規制当局などを味方につけて、中国版アマゾンの地位に上り詰めた。だが習主席が締めつけを強化したことでそれも終わりを告げた。

米FRB当局者は、今週のFOMCに至るまでの数週間、長期債利回りの上昇は中銀にとって問題になるとの見方を断固として退けてきた。

空売り筋は特別買収目的会社（SPAC）に狙いを定めている。

コロナ規制を解除したテキサス州などの企業の対応から、消費者が今後、経済活動再開のプロセスで直面するであろう事態が見えてきた。

韓国が所得面でイタリアを抜き、富裕国の仲間入りをしたことは間違いない。だが、同国は足元で、富裕国ならではの深刻な経済問題に対応を迫られている。

企業はエアタクシーの開発へ向け何十億ドルもの資金を調達している。果たして離陸するのだろうか。

なだらかな丘陵地帯が広がる米ノースカロライナ州ピードモント台地は、国家的優先課題となっている次世代技術変革の舞台には似つかわしくないように見える。

米国株式市場では足元、バリュー株が約20年ぶりの大差でグロース株をリードしている。背後にあるのは、米経済が力強い回復を遂げるとの期待だ。

株式市場はエキサイティングだ。だが、それより大きな影響と、さらに大きなリスクがあるのは不動産だ。

米民主党にとってコロナ追加経済対策の実現は容易ではなかったが、これに続くインフラや医療保険に絡む大型法案は、あらゆる局面でさらなる困難に直面するだろう。

ミャンマーで今、選挙で選ばれた政府を復活させようとする運動で先頭に立っているのは、比較的開放的で民主的な移行期に大人になった若者たちだ。

約1兆9000億ドルの新型コロナウイルス追加経済対策が10日に連邦議会を通過したことで、米経済は約40年ぶりの高い成長率を遂げると予想されている。

労働市場のタイト化は物価上昇を招くものだ。だが少なくとも向こう数カ月は、米雇用市場の回復ペースが速いほど、インフレ圧力は弱まることが予想される。

米国への不法移民の大半を占めるメキシコや中米では「トランプ氏よりはバイデン氏の方が移民に対して寛容だろう」との見方が多い。

中国の新5カ年計画には新たに目を引く目標が盛り込まれた。経済全体に占める製造業の割合を「基本的に安定」させることだ。

ソフトバンクGのファンドが昨年末、英グリーンシル・キャピタルに対し、少なくとも4億ドルを出資していたことが、関係筋の話で分かった。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を務めていた83歳の森喜朗氏の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」といった女性蔑視発言を受けて高まった同氏への国際的非難は、橋本聖子氏が会長に就いたことで沈静化した。しかし東京が「世界を団結させるオリンピック」と呼ぶ大会を行うためには、90度の方針転換が必要だ。

【モスクワ】ロシアは昨夏、新型コロナウイルスのワクチンを世界に先駆けて承認した。それ以降、メキシコからイランに至るまで数十カ国が同国製ワクチン「スプートニクV」を大量に発注している。

1月6日に発生した米連邦議会議事堂占拠事件から2カ月が経過したが、まだ現場周囲は醜いフェンスに囲まれたままだ。米議会警察（USCP）は警備強化のため、州兵配備をさらに2カ月間延長するよう要請した。黒人男性ジョージ・フロイドさんを殺害した罪に問われている元警官の裁判が行われるミネアポリスでは、当局が暴動に備え、有刺鉄線のフェンスを設置した。

アジア全体が株式投資ブームに沸いている。市場が新型コロナウイルス禍のショックから立ち直る中で、初めて株投資に乗り出す若者が殺到しているためだ。