The Wall Street Journal

米長期金利の上昇は結局のところ、ほとんどの株式には大した問題とならないかもしれない。ただ、アマゾン・ドット・コムやアップル、テスラ、マイクロソフトなど、ここ1年の勝ち組の一角では、早くも金利上昇がもたらしている消化不良が長引く可能性がある。

米フェイスブックがニュース記事の共有方法を巡り、世界中の報道機関や規制当局と対立している問題で、同社は今週、オーストラリア政府と記事対価の支払いに関して合意に達したが、それでも問題の収束には程遠い状況だ。

米百貨店大手メーシーズは、小売業界の「絶滅危惧種」に属している。これには一つの利点がある。つまり、投資家をつなぎとめるには、生きていることがわかれば十分だということにもなる。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、ドアダッシュやウーバーイーツなどの料理宅配アプリの普及で飲食店は多くの顧客を得た。だが今やこれらのアプリやそこで課される手数料を回避するため、一部の飲食店に加え、新たに登場した料理注文ツールの利用など知恵を絞っている。

米2年債利回りと連邦準備制度理事会（FRB）の主要政策金利の1つである超過準備預金金利（IOER）のスプレッドが足元、新型コロナウイルス感染拡大を背景に金融市場が大きく混乱した昨年3月以来の水準に縮小している。金融システムで緊張が高まっている兆候の可能性がある。

科学者たちは、新型コロナウイルス禍で世界が危険な段階に差しかかっていると指摘する。それは新たな変異株が増える環境が整う段階だ。

デジタル通貨に対して、メインストリームからの関心が高まっている。米国最古の銀行でさえ、無視することができなくなった。

コロナ禍で、買ったばかりのお気に入りのブランド品を見せびらかす外出先などないのに、富裕層はエルメスにお金を落とし続けているようだ。

ミャンマーの軍事クーデターに反対するデモ参加者の間で、その象徴的な存在となったあるシンボルがある。3本指を掲げるサインだ。ストを決行する公務員から学生デモ、海外に逃れた難民でさえ、抵抗の印としてこの3本指のサインが広がった。

中国検索エンジン大手の百度（バイドゥ）の浮き沈みは、成長株への熱狂とバリュー株の退屈感という、2021年の市場の時代精神を完璧に表している。

新型コロナウイルスの発生源を探っている世界保健機関（WHO）調査団は、ウイルスを人間に媒介した疑いのある動物としてイタチアナグマとウサギに焦点を定めている。いずれもコロナウイルスを媒介する可能性があり、初期に多くの感染者が出た中国の卸売市場で売られていた。

製薬大手の株価を見れば、新型コロナのパンデミックが予期せぬ収益を生んでいるとは思えないだろう。

温室効果ガスの排出量を2050年までに正味ゼロにすることが求められている中、航空会社は「持続可能な航空燃料」の試験的な利用に乗り出している。

世界中で軍に入隊する若者が増えている。若い層の成人が、新型コロナ禍からの逃げ道を探しているためだ。

株価は長期的には往々にして値上がりするが、反論材料の1つとして日本が引き合いに出されることがある。

フェイスブックは、アップルについて、フェイスブックの事業に多大な影響力をふるっていると不満をもらしてきた。2018年、その怒りは沸点に達した。

欧州連合（EU）が新型コロナウイルスワクチンの調達につまずき、欧米のワクチンメーカーが生産障害に直面する中、一部の欧州諸国は中国のワクチンに頼ろうとしている。そうした動きは、コロナ禍と闘う上で信頼できる同士として売り込もうとしている中国にとって、欧州での影響力を強める追い風となる可能性がある。

温暖化が進む世界では、ダウンヒルスキーは一段と珍しいものになるかもしれない。米気象学会誌ジャーナル・オブ・クライメートに掲載された2016年の研究と連邦政府が資金提供している北米地域気候変動評価プログラム（NARCCAP）のデータによると、米国では今世紀半ばまでに、氷点下の日数が毎年90日少なくなる可能性がある。

最近の経験や金融業界の言い伝えから、市場のバブル崩壊は経済的破壊をもたらすという印象を与えるが、必ずしもそうではない。このところ電気自動車（EV）やクリーン電力、大麻といった「ストーリー銘柄」が過熱しており、そうした銘柄を保有する投資家の富に脅威を与えるのは間違いない。だがそれ以上にバブルが広がっているとしても、米経済全体を揺るがす大惨事にはならないかもしれない。

グリーン水素社会を予見する人たちはジレンマに陥っている。生産コストは高く、大きな市場がなければ経済的に割が合わないからだ。