The Wall Street Journal
「中国のアップル」目指しスタートした小米、雷軍CEOの下でアップルやフォード、GMなど米企業ができなかったことをやってのけた。
この1週間は1989年の「ベルリンの壁崩壊」と同じくらい重要な変化の始まりかもしれない。投資家は三つの大きな問題に対処する必要があり、どれも簡単な答えがない。
関税を大幅に引き上げるというトランプ米大統領の決定により、米国は成長の鈍化または停滞と物価上昇が同時に起こる不快な状況に直面する恐れがある。
第1次トランプ政権の貿易戦争下での株価パフォーマンスを安心材料にすべきでない。
世界2位の経済力を持つ中国は不透明性が極めて高い国だ。トランプ米政権が対外援助を停止しようとしていることで、把握が困難な企業や社会動向のデータ収集に一役買っていたNPOの活動に支障が出ている。
メキシコとカナダからの輸入品に対する関税の発動は、3カ国間で数十年にわたって維持されてきた自由貿易に終止符を打った。産業全体に混乱をもたらすことが予想される。
急成長した中国飲料チェーン大手、蜜雪氷城（ミーシュエ）は、店舗数で米マクドナルドやスターバックスを抜き、世界最大の飲食チェーンとなった。
ゲーム業界で確実なヒットはめったにない。同じ年にヒットが2本続くことはさらに珍しい。
中国のバイヤーは、米政府の輸出規制を迂回（うかい）して米半導体大手エヌビディアの最新の人工知能（AI）向けチップを発注している。
トランプ米政権が各政府機関に対し主要なコンサルティング契約の正当性を説明するよう求める中、大手コンサルティング企業の幹部らは政府当局者らと相次いで協議を行っている。
2025年の「トランプ・トレード」とはトランプ米大統領が標的とする領域の株式を買うこと、つまり「反トランプ・トレード」だとすれば、皮肉なことではないだろうか。
多くの米国人が物価高騰と根強いインフレに疲弊し節約を余儀なくされている一方で、富裕層は惜しみなく支出している。
パテル氏のFBI長官就任1週間で、在職期間中にどの程度までこの伝統に縛られた機関が根底から覆される可能性があるかが、十数人の現・元FBI当局者への取材から明らかになった。
AIを巡ってはモデルの作成から「推論」へのシフトが起きていたものの、エヌビディアは変化に適応し、AI競争の最前線に立ち続けるための準備を進めていた。
昨年11月の米大統領選以降、多くのことが変わったが、変わらないものもある。米経済の堅調ぶりと、経済に対する悲観的な見方だ。
ウクライナは米国との鉱物資源に関する協定の枠組みに合意した。だが、難しい問題がある。地中から資源を掘り出すことだ。
今のエヌビディアにとって一番の難題は、近年の業績と肩を並べることだ。
米自動車業界の労働者やミシガン州における共和党の見通しに打撃を与えることが目的なら、ぜひともおやりなさい、大統領閣下。
トランプ氏が米大統領に返り咲いたことで、不振続きの欧州資産はついに命運が尽きるかに思われた。だが投資家は今、それとは反対の可能性に賭けている。
中国の習近平国家主席は近年、腐敗と不忠を撲滅すべく、数十人の軍司令官を粛清した。イデオロギー的な熱意と道徳的な清廉さが低下したことが問題の原因だと習氏は考えている。
