篭島裕亮

森喜朗氏の失言や女性タレントを豚に見立てる演出案に批判が集中したことで見逃されがちだが、東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）でトラブルが続出するのは、ガバナンス（統治の仕組み）が欠如しているためである。『日本のスポーツビジネスが世界に通用しない本当の理由』（光文社新書）を出版したＢリーグの元事務局長で日本ハンドボールリーグ初代代表理事に就任する葦原一正氏と、『B.LEAGUE誕生』（日経BP）を出版したスポーツライターの大島和人氏の対談を2回に分けてお届けする。

日経平均は3万円を回復した後、乱高下が続いているが、波乱相場でも独自の成長要素を持つ最強株であれば、中長期では株価の大きな上昇が期待できる。業績が右肩上がりの成長株を長期保有して、テンバガー（Ten Bagger＝10倍株）を狙うことは、株式投資の醍醐味でもある。本特集では2021年の最強株を徹底解剖すると同に、次世代のスター株候補も紹介した。

コロナ禍で恩恵を受けたのがEC関連業界。中でも決済代行のGMOペイメントゲートウェイの第1四半期決算は29％増収、48％営業増益と好スタートを切った。決済処理金額は年間6兆4000億円にまで増加している。GMO後払いなど、フィンテック領域も強化する。25％成長を持続するための戦略を聞いた。

福利厚生サービスの提供で、10年で売上高を3倍、営業利益を4倍に伸ばしたベネフィット・ワン。特徴はBtoE（Business to Employee）のビジネスモデルで、時価総額は親会社のパソナグループを大きく上回る。今後は「日本人1億2000万人会員化」で、食や美容などサービス流通のAmazonを目指す。

「60万社が黒字廃業危機」――。中小企業の後継者不足は深刻で、事業承継にはM＆Aが有力な選択肢だ。上場3社のうち、最大手の日本M＆Aセンターの成約件数も右肩上がりで推移しているが、超高齢社会の救世主となれるのか。三宅卓代表取締役社長へのインタビューと併せてお届けする。

本格的に関西圏に進出するオープンハウス。関西地盤のプレサンスコーポレーションのM＆Aでマンション分野も強化中だ。独立系最強の不動産会社として、いつの日か「打倒、三井三菱！」は実現するのか。強さの秘密から今後の課題まで、不動産業界の表にも裏にも詳しい全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会）が徹底分析。豪華メンバーによる座談会の後編をお届けする。

「好立地、ぞくぞく」のキャッチコピー通り、都内で戸建てに住みたいというファミリー需要を捉えたオープンハウス。その人気の秘密は設計プランの徹底的な割り切りと、圧倒的な価格力にある。強さの秘密に加えて、今後のリスクから、給料、荒井正昭社長の人柄まで、不動産業界の表にも裏にも詳しい全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会）が徹底分析。豪華メンバーによる座談会の中編をお届けする。

「行こうぜ1兆！2023」――中期経営計画で掲げる「売上高1兆円」の達成が見えてきたオープンハウス。足元でも業績を上方修正して、8期連続で最高益更新を見込んでいる。不動産業界の風雲児の勢いはこのまま続くのか。強さの秘密から今後の課題まで、不動産業界の裏表に通じた全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）が徹底分析。豪華メンバーによる座談会の前編をお届けする。

「課題の深刻さ」×「市場規模」に注目して、強い銘柄を長期保有する――。設定来13年間で基準価格を23倍にして、2020年も88％の上昇を達成したDIAM新興市場日本株ファンド。特徴は上場時から中小型の成長株を長期保有すること。運用を担当する岩谷渉平氏に、銘柄選びの視点や、今後5年、10年と成長が期待できるテーマについて聞いた。

「日本のGAFA」「上場後16年で売上高が87倍に」「時価総額は三井住友や武田薬品を上回る6兆円」―――。国内29万人の医師の9割が登録する医療従事者専門サイト「m3.com」を運営する、エムスリーの快進撃がコロナ禍で加速している。事業領域もオンライン診療や海外など拡大。同社以外にも「医療×DX」分野は有望ベンチャーの参入が目立つが、死角はないのか。今後の成長可能性を探った。

GAFAがけん引する米国市場と日本市場の決定的な違いは、日本は大企業に成長企業が少ないこと。だが、日本にも、外部要因に関係なく独自の強みを発揮して成長を続けている企業は数多く存在する。足元の成長企業を知ることは、ビジネスや投資にも役に立つ。直近10年の業績を基に2021年の最強企業をランキングした。

日経平均株価が30年ぶりに3万円を突破した今、本特集では外部要因に関係なく成長してきた「テンバガー（10倍株）」企業を徹底解剖。果たして、足元の強い企業は今後も勝ち続けられるのか。また今後5年、10年の有望テーマについても、各種データやアナリストへの取材、企業への取材で解説する。

コロナ禍は業種間の格差を拡大させた。電気機器や情報・通信が好調な一方で、需要が減少した資源関連や空運は厳しい。2020年の業種別騰落率や個別銘柄の上昇＆下落ランキングから、21年の投資戦略を探った。

少額から不動産に分散投資ができ、分配金も安定しているのがJ-REITの魅力。足元はネット通販の拡大期待で物流型が堅調な一方、オフィス型が苦戦している。果たして今後はどうなるのか。J-REIT投資の基本と、オフィス、住宅、物流など投資対象別の展望をお届けする。

日経平均株価が29年ぶりの高値を更新する中、東証REIT指数はコロナ前を20％も下回って推移している。特に日本のREIT市場をけん引してきた日本ビルファンド（NBF）の低迷が顕著だ。これはオフィス市場崩壊の前触れなのか。REIT分野のアナリストランキング1位の鳥井裕史氏（SMBC日興証券シニアアナリスト）に今後のJ-REIT市場の見通しと推奨銘柄を聞いた。

「利回り」だけで高配当株を選ぶのは危険だ。高配当株の中には業績悪化により株価が低迷し、結果として配当利回りが上昇しているケースも多いからだ。中長期で高配当を享受でき、株価の下値も堅い銘柄の選び方を、5つの視点で伝授する。

企業から株主へのプレゼントである株主優待。利回りから見ても魅力的な優待が多い一方で、優待人気企業は外食やレジャー、空運など新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した業態が多い。今後の優待株の動向と、個人投資家に人気の優待株20銘柄の買いと売りをズバリ診断した。

「分配金」が毎月もらえることで人気の毎月分配型の投資信託。だが、高い利回りだけで選ぶのは厳禁。なぜならば、半数以上の分配型投信は元本を取り崩すことで高水準の分配金を出しているからだ。純資産総額が大きい人気60本の分配金健全度を公開する。

先延ばしする癖や気まぐれなど人間の合理的でない部分に注目し、そのメカニズムを教える行動経済学。こうした人間の不合理や、心理の癖に企業も目を付ける。内外の企業によるナッジ理論の応用事例も増えてきた。生命保険への応用、節電、貯蓄行動への活用など、実践現場を見ていこう。

世の中には国家レベルの大問題から、身近な悩みまでさまざまな課題があるが、その解決には法令や補助金支給などの伝統的な政策手法だけでは限界がある。そこで期待されているのが、肘で軽く突くかのように賢い選択肢に導く「ナッジ」の活用だ。