原田 泰
一部報道などで、「悪い円安論」がはやっているようだ。しかしこれらは、間違い、あるいは重要な点を見逃している議論である。なぜ間違っているといえるのか、さまざまなデータを基に分析する。
岸田文雄新政権が、成長だけでなく分配が大事という「新しい資本主義」を打ち出して、分配が話題になるかと思ったら、どうやら成長が話題になっているようだ。1990年以降、他の国の賃金が上がっているのに日本の賃金だけがほとんど上がっていない。事実を確認した上で、なぜ日本の賃金が上がっていないのか、どうすれば上がるのかを考えてみたい。
ワクチン接種が功を奏して新型コロナ感染者、死者が劇的に減少している。もちろん、ワクチン接種が進んでも感染者が激増した国もあり、今後も再び緊急事態宣言を発出しなければならないかもしれない。そこで、これまでの緊急事態宣言の効果を考えてみたい。
人事権を武器に政権トップに上り詰めたが、新型コロナウイルス対策に失敗、支持率の低下などで退陣に追い込まれた菅義偉首相。霞が関ににらみを利かせコワモテで鳴らしたが、コロナ対策のカギであるPCR検査の拡大は十分にはできなかった。
2020年度の国の一般会計決算で、税収は60.8兆円で過去最高となった。本来、名目GDPに比例するはずの税収が、コロナ不況下でGDPが下落する中で増加に転じたのはなぜか、要因を探った。
東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に新型コロナウイルス“第5波”を迎えたともいえる最悪の状況だ。わが国は空前の規模のコロナ対策予算を組んできたが、その割には感染対策がうまくいったとはいえない。各国の予算と感染者数の増減を比較した結論だ。
政府が世界最大級の規模と胸を張った日本の新型コロナ対策予算。だが結果は、GDPの大幅減少となった。多額の予算を計上したのに経済活動がしぼんでしまったのは不思議だが、予算の中身を見ると、数々の残念な要因が浮かんでくる。
日本の新型コロナウイルスの感染状況は、欧米と比べて良い結果だと言われてきた。だがアジア・オセアニアの先進民主主義国と比べるとむしろ悪く、ワクチン接種も遅れるありさまだ。「ファクターX」の議論もあったが、もっと根本的な対策をおろそかにしてはいないだろうか。
各国の新型コロナウイルスのワクチン接種状況と新規感染者数の数を見ると、ワクチンの効果は絶大だ。有効性が低いとされる中国製ワクチンを接種しているチリにおいてさえ、感染者数は減少傾向だ。日本の政府と科学者は、なぜ感染者数の抑制に全力を挙げなかったのか。
2000年代後半から、失業者が減少しても、生活保護世帯が高止まりし続ける現象が起きている。低年金や無年金で生活が困難な高齢者だけでなく、シングルマザーでも障害者でもない「その他世帯」も増加していることがデータから分かる。08年のリーマンショックの傷痕を読み取ることができるのではないか。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が3月21日をもって解除されたが、依然として感染者数の“下げ止まり”は続く。海外では国内の新規感染者“ほぼゼロ”を達成した国もあるが、それでも対策は必要で、経済活動への足かせは残る。感染者数の増加スピードをにらみ、対策と経済活動のバランスを取るのが合理的かもしれない。
ドラマ「知ってるワイフ」（フジテレビ系列）では、メガバンク勤務と思しき夫の妻がファミリーレストランでパートで働いている。銀行員は実際、妻がパートに出るほど安月給なのか？その設定に現実味があるのあるのかどうか、データで検証した。
日本は病床数だけでなく、医療従事者や集中治療室（ICU）の数においても、欧米先進国と比べて決して少なすぎるというわけではない。にもかかわらず、米国の29分の1の感染者数や死亡者数で、なぜ「医療崩壊」が叫ばれるのか、各国のデータを分析して明らかにした。
世界恐慌期、日本だけが世界各国に輸出攻勢を仕掛け、結果的にその市場を求めて侵略的になった――との言説は多い。だが、為替レートを加味して当時の貿易統計を調べてみれば、そのような結果にはならない。こうした単純な事実を知ることこそ、平和につながるのではないだろうか。
デフレは人口減少によって起きるとの見方があるが、果たしてそうか。消費者物価上昇率と人口増加率の間には、相関関係があるとはいえない。物価の変動は、金融政策や為替の動向によるところが大きいのである。
新型コロナウイルスの感染が拡大する前、あまりに金融緩和を続けると、いざ不況になったとき、金融緩和の余地がなくなって困るという議論があった。しかし、現在のコロナ禍の不況の中で、このような議論を聞かない。なぜだろうか。
9月14日（月）の自民党総裁選は、菅義偉官房長官の圧倒的勝利で終わった。新閣僚の任命が終わり、現在のマスコミの興味は新閣僚の品定めとこれからの政策に移った。菅氏の勝利は党内5派閥が支持したからだといわれているが、果たして、本当にそれだけだろうか。
安倍政権の経済成果は、財政状況を改善したことだと本連載の前回で書いた。その際、読者が意外に思う事実を書きたかったのだが、今回は多くの人が既に成果として述べていることをきちんと整理してみたい。
安倍晋三総理大臣が8月28日、辞任すると発表した。そこで、安倍政権が行ってきた数々の政策のうち経済政策、いわゆるアベノミクスについて、その総括をしてみたい。どのような成果があったのだろうか。
今、日本経済にとって必要なのは新型コロナウイルス感染症の対策と経済対策を両立させる施策だ。「Go To トラベルキャンペーン」はそれに当たるのだろうか。また、緊急的に消費税増税を元に戻すという意見も聞かれるが、これは妥当な策なのだろうか。
