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日本大学医学部附属病院の建て替え工事をめぐる資金流出事件。送金されていたというコンサルタント会社は日本有数の規模を誇る医療法人「錦秀会」の関連会社で、東京地検特捜部は背任容疑で日大理事と医療法人の前理事長を逮捕した。地検の真の狙いは日大理事長か、安倍晋三元首相への政治献金ではないかなど、注目が集まっている。

「ミスター・サロンパス」と呼ばれた久光製薬の中興の祖、中冨正義氏が亡くなってから、この11月でちょうど10年が経つ。孫の一榮氏が率いるいまの久光の経営を、草葉の陰からどんなに気を揉んで見つめていることだろう。

一度走り出してしまった列車は、大事故を起こすまで止まることはできないのか。新型コロナウイルス感染拡大の不安が日本中を襲った20年2月、一度は忘れ去られていた抗ウイルス薬「アビガン」が、突如として脚光を浴びた。安倍晋三首相（当時）が、会見で有望な候補薬としてアビガンを名指ししたのだ。胎児に影響を及ぼす「催奇形性」のリスクがあるために、これまで腫れもの扱いされてきた薬にもかかわらず、である。

薬剤師に特化した人材紹介会社「MEDIKLECT（メディクレクト）」が展開する、フリーランスの薬剤師を紹介するサービス「きょうりょく薬剤師」の登録者数がスタートして1年で500人を突破した。本格的なフリーランス薬剤師紹介業は日本初。すでに各地の薬局でフリーランスの薬剤師が活躍しているという。

がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許使用料などをめぐり、本庶佑氏が小野薬品工業に約262億円を求めた裁判は最終盤。9月上旬に本庶氏と相良暁社長が出廷し、両氏に尋問が行われた。若手研究者のためを思うノーベル賞受賞者と強欲な製薬企業という対立構図が描かれ、相良氏は社長としての資質まで問われる展開となっている。

いまや“ワクチン長者”の米ファイザー。同社は6月、医療関係者向けに禁煙補助薬「チャンピックス錠」の出荷を一時的に停止する案内を開始した。米国本社が発がん性物質「ニトロソアミン」の評価を行ったところ、他国に出荷された同薬の特定ロットで、主成分であるバレニクリン由来のニトロソアミンが検出されたからだ。禁煙治療への影響は計り知れない。

製薬会社の「生命線」である新薬開発パイプライン。武田薬品工業の現在の研究開発トップが就任してから20年度までの6年間に使った研究開発費は累計2兆2900億円に達する。その研究開発投資に見合うだけの大型品は、まだパイプラインに見当たらない。会社側の強気の見方に対して、一向に市場の評価は高まらない。

国内製薬業界では薬価引き下げの圧力が毎年強まる状況下にもかかわらず、“通常適合力”で凌ごうとする会社が中堅以下の各社に目立つ。「先見的独創と研究」との社是を掲げる持田製薬は、その代表例と言えるかもしれない。

コンビニエンスストアは次々と取り扱いサービスを拡大してきたが、どうしても埋められない穴が医薬品だった。だがコンビニの大衆（OTC）薬参入を阻んできた規制が、8月から一部見直されることになった。OTC薬を手に入れて、コンビニはいったい何を目指すのか。

後発（ジェネリック）医薬品業界は嵐の真っ只中に放られている。嵐とはすなわち相次ぐ不祥事や薬価引き下げだ。各社はこの嵐に耐えられるのか。財務の観点から、上場する大手・中堅4社（日医工、沢井製薬、東和薬品、日本ケミファ）を分析した。

田辺三菱製薬が三菱ケミカルホールディングスの完全子会社となってから、1年半近くが経過した。同社の企業価値向上のためには、三菱ケミカルHDの全面的な庇護を受ける以外の選択肢が「本取引よりも有効であるとは考えられない」と結論付けての嫁入りであった。が、待ち受けるのは4月にホールディングストップに就任した外国人社長による洗礼だろう。

業界最大手の武田薬品の株価が低迷している。残念ながら買収金額6兆円超の日本企業最大の企業買収に踏み切ったクリフトフ・ウェバー社長の経営戦略は株式市場から敬遠される結果となったと言えよう。シャイアー買収発表前に6000円台にあった株価は、7月下旬時点で4000円に届かない水準で停滞している。株価を経営の通信簿と考えれば、武田薬品の株価は落第点である。

自民党厚労族の重鎮、伊吹文明元衆院議員の引退で官邸への「抑止力」を失い、田村憲久厚労相と加藤勝信官房長官は、閣僚の重責で手いっぱい。ツートップの次を担うことが期待される中堅議員3人も心許ない状況と言える。製薬業界にとっての救世主が、自民党から現れる気配はない。

スイスのメガファーマ、ノバルティスが製造販売する降圧剤「ディオバン」で13年に発覚した虚偽広告を巡る事件。1審、2審の無罪判決を不服とした検察側は最高裁判所に上告したが、最高裁は6月28日にそれを棄却し、無罪が確定した。製薬業界と医学界を揺がし、法改正にまで影響をもたらしたディオバン事件だが、無罪となったのはなぜなのか。

かつてソフトバンクの孫正義氏の右腕とも呼ばれた北尾吉孝氏が率いる「SBIグループ」と、「ネオファーマジャパン」がサプリメントの工場をめぐって奪い合いを演じている。そのサプリメントとは「5-アミノレブリン酸（5-ALA）」という天然アミノ酸。北尾氏がこの5-ALAに着目し、「SBIアラプロモ（現SBIファーマ）」を設立し、医薬事業に進出。サプリメントとして発売していた。この5-ALAが急に注目されたのは20年10月。長崎大学が「新型コロナウイルスの増殖抑制効果が認められたことから臨床研究を始める」と発表したことだった。にわかにSBIグループが原薬を製造しているネオファーマに「提供していた資金の返済が滞っている」と工場に仮差し押さえ処分をかけ、さらに「工場を担保にした債権の譲渡を受けた」と工場の明け渡しを迫り、対するネオファーマ側は「北尾氏の乗っ取りだ」と反発している。

ロート製薬は30年時点での会社のありたい姿をまとめた「ロートグループ総合経営ビジョン2030」を制定し、このなかで、主力のOTC薬部門に関しては「日本におけるOTC医薬品のリーディングカンパニーをめざす」と宣言していた。痔治療薬「ボラギノール」製造会社の買収は、国内トップ奪取という目標に向けた第1号案件であり、事業上のライバルとなった古巣（アリナミン製薬、元武田コンシューマーヘルスケア）に対するロート製薬社長の復讐の始まりとも位置付けられる。

地元を代表する後発品企業である日医工で品質問題が発覚したことから、5月中旬、富山県薬剤師会が会員向けにウェブ説明会（非公開）を開いた。日医工の関係者のほか、県くすり政策課の青栁ゆみ子課長が呼ばれた。青栁氏に出席が求められたのは、日医工への行政処分の経緯を聞くためだが、それ以外にも理由がある。日医工に対する査察で「忖度」があったのではないかという疑いからだ。

お茶の間に「希望と勇気を届ける」働きをしたものと思われる。米国食品医薬品局（FDA）が下したアルツハイマー型認知症（AD）薬「アデュカヌマブ」（製品名、アデュヘルム）の迅速承認というニュースだ。株価も一般投資家を中心とした「買い」の殺到によってまる2日間にわたって取引が成立しない「祭り」となった。FDAの今回の判断を前にして「異例」だの、「政治的判断」だのいった辛気臭い識者の声は、かき消されてしまったが、承認はいわば「仮免」であり、今後エーザイには「審判」が待っている。

公的な薬価制度に紐づいた「医療用医薬品の流通」が根本から問われているが、誰一人として明確な答えを持ち合わせていない。医薬品卸4社による談合事件の裁判が東京地裁で開かれ、卸業界では、長期間にわたり独占禁止法上で禁じられている「受注調整」が商習慣として定着していた事実が明らかになった。公正な自由競争が絶対との検察官の意見は、至極真っ当で、まったく反論の余地がない。とはいえ、薬価を死守すべく高仕切価を敷く製薬企業と、少しでも多くの薬価差益を得るため常に値引きを要求する医療機関・調剤薬局の間で板挟みに遭う卸の声に耳を傾けると、果たして検察が言うところの「自由経済社会」が本当に存在するのか、と疑問がふつふつと湧いてくる。

武田薬品が「しぶとい動き」を見せている。代表例は株価だ。昨年3月下旬、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化とそれに伴う巨額減損への懸念から、同社の株価は一時2900円まで急落した。ところが減損リスクがひとまず遠のくと、安定圏とされる3700円台へと素早く復帰。さらに今年3月に入ると俄かに上昇し、同月22日には4365円の年初来高値を記録した。株価と同様株価と同様に、武田を率いるタケダ・エグゼクティブチームのメンタルも、なかなかしぶとい。