医薬経済ONLINE
歯科医師向けにインターネットを活用した情報支援サービスを行う「メディカルネット」が、歯科医師向けの不動産販売を開始した。その理由とは？
資生堂がツムラ並びにカゴメと戦略提携を結び、身体の内側から美容効果を追求する「インナービューティー事業」を開始する。その裏にある資生堂のお家事情とは？
富山県で原薬を製造するアクティブファーマが、不適切な製造を行った疑いで富山県から立ち入り検査を受けた。これが医薬品供給を攪乱する「時限爆弾」になるかもしれない。
大正製薬は「リポビタンD」の広告に長年起用していたプロサッカー選手の「キングカズ」こと三浦知良選手側との裁判で敗訴。その裁判記録には、両陣営のぶつかりあう主張とともに、契約金額の交渉の全容までが赤裸々に記されていた。
後発薬大手の沢井製薬で品質問題が発覚した。医薬品の供給不足が続いている中、工場業務停止の処分が下されて供給が滞れば、医療機関の混乱は避けられない。厚生労働省は重い処分に踏み込むのか。
テルモが仮承認を得て2016年に発売したヒト（自己）骨格筋由来細胞シート「ハートシート」の本承認申請の期限が、いよいよ間近に迫ってきている。これまでに“仮免期間”が延長された経緯があり、果たして本承認を取得できるのか。
薬局チェーン大手であるアインホールディングスの事業子会社社長らが病院の敷地内薬局を巡る不正入札で逮捕された。「うちは大丈夫か」――。他社も戦々恐々とする理由とは？
岸田政権は社会保障のカネにまつわる問題を先送りにしてきた。2024年度の医療・介護・福祉トリプル改定で「薬価」はどうなる？
処方箋なしで医療用薬を販売する「零売薬局」に対し、国が規制強化に乗り出した。その検討会でのやりとりはSNSで大炎上。結局、規制する根拠が乏しいのだ。
中国の医薬・医療産業クラスターやサイエンスパークが日本企業誘致に「ラブコール」を送っている。その内情とは？
エーザイとエステーはどちらも創業家一族が経営を率いてきた。その3代目による後継者選びには大きな差異があるようだ。
医薬品の供給不安を招きそうなリスクが医薬品の物流で浮上している。問題の根底にあるのは「荷主至上主義」である。
「儲からなくても製品を供給し続けなければならない」という呪縛――。製薬会社が赤字の医薬品を販売中止できるか否か、それ決める権限を持つのは厚生労働省ではない。実は日本医師会である。
武田薬品工業のビルに長年埋まっていた「金の玉」がついに武田の元に帰還を果たした。掘り起こされてから8年間、なぜさまよい続けたのか。
塩野義製薬は新しい中期経営計画で最終年度の売上高目標を3年前の中計目標数値より2000億円上積みし、8000億円へと引き上げました。その危うさ、塩野義の内実とは？
厚生労働省の人事が7月4日に発令された。その内容は“順当”と“サプライズ”が入り混じったもの。出世コースの内情に迫った。
6月末に新規株式公開（IPO）したノイルイミューン・バイオテック、その意外な大株主が杏林製薬の創業家である。株主として中心的存在に立つ創業家一族の荻原弘子氏の狙いとは？
後発薬大手サワイグループホールディングスで次期社長候補とみられてきた澤井健造副会長が経営陣から外され、きな臭さが漂う。一方でライバルの東和薬品は？
乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」の販売が好調に推移したヤクルト本社の2023年3月期は、売上高も純利益も過去最高を更新した。そんな華やかな数字や文言が躍る決算資料の片隅で、ささやかな異変が起きていた。
後発品メーカーのニプロは新薬メーカーのエーザイに対し、特許侵害の有無を確認するための訴訟を起こした。この訴訟を通じてニプロは厚生労働省が運用するルールへの不満をぶちまけ、知的財産高等裁判所は異例の判決を下した。
