医薬経済ONLINE
肥満症薬「ウゴービ」が2024年2月、ノボノルディスクファーマから発売される。発売前から怪しい気配が漂っている。
住友化学が急激な業績悪化に見舞われている。原因の一つである住友ファーマの大胆なる軌道修正を迫られる。
診療報酬本体（技術料）のマイナス改定を求める財務省・財政制度等審議会に対して、日本医師会の松本吉郎会長が怒気を込めて反論を繰り返している。その裏にある“焦り”とは？
わずか5年で、大阪・道修町に本社を構える製薬企業の勢力図が一変する。小野薬品、塩野義製薬、住友ファーマ、田辺三菱製薬の4社の順位が完全に逆転することになりそうだ。
武田が打ち出した15年ぶりの増配計画。今後は毎年、配当金を増額または維持する考えを示している。これが示唆することとは？
塩野義製薬は「不屈」の姿勢で抗肥満薬の研究開発を続けてきた。抗肥満薬のゴールドラッシュ時代、一気に世界で展開しようにも、そこは実力面で課題がある。
沢井製薬の木村元彦社長は就任から4カ月後の10月23日、緊急記者会見に姿を見せた。そして抗潰瘍薬の品質試験で不正があったことを詫び、深々と頭を下げた。
歯科医師向けにインターネットを活用した情報支援サービスを行う「メディカルネット」が、歯科医師向けの不動産販売を開始した。その理由とは？
資生堂がツムラ並びにカゴメと戦略提携を結び、身体の内側から美容効果を追求する「インナービューティー事業」を開始する。その裏にある資生堂のお家事情とは？
富山県で原薬を製造するアクティブファーマが、不適切な製造を行った疑いで富山県から立ち入り検査を受けた。これが医薬品供給を攪乱する「時限爆弾」になるかもしれない。
大正製薬は「リポビタンD」の広告に長年起用していたプロサッカー選手の「キングカズ」こと三浦知良選手側との裁判で敗訴。その裁判記録には、両陣営のぶつかりあう主張とともに、契約金額の交渉の全容までが赤裸々に記されていた。
後発薬大手の沢井製薬で品質問題が発覚した。医薬品の供給不足が続いている中、工場業務停止の処分が下されて供給が滞れば、医療機関の混乱は避けられない。厚生労働省は重い処分に踏み込むのか。
テルモが仮承認を得て2016年に発売したヒト（自己）骨格筋由来細胞シート「ハートシート」の本承認申請の期限が、いよいよ間近に迫ってきている。これまでに“仮免期間”が延長された経緯があり、果たして本承認を取得できるのか。
薬局チェーン大手であるアインホールディングスの事業子会社社長らが病院の敷地内薬局を巡る不正入札で逮捕された。「うちは大丈夫か」――。他社も戦々恐々とする理由とは？
岸田政権は社会保障のカネにまつわる問題を先送りにしてきた。2024年度の医療・介護・福祉トリプル改定で「薬価」はどうなる？
処方箋なしで医療用薬を販売する「零売薬局」に対し、国が規制強化に乗り出した。その検討会でのやりとりはSNSで大炎上。結局、規制する根拠が乏しいのだ。
中国の医薬・医療産業クラスターやサイエンスパークが日本企業誘致に「ラブコール」を送っている。その内情とは？
エーザイとエステーはどちらも創業家一族が経営を率いてきた。その3代目による後継者選びには大きな差異があるようだ。
医薬品の供給不安を招きそうなリスクが医薬品の物流で浮上している。問題の根底にあるのは「荷主至上主義」である。
「儲からなくても製品を供給し続けなければならない」という呪縛――。製薬会社が赤字の医薬品を販売中止できるか否か、それ決める権限を持つのは厚生労働省ではない。実は日本医師会である。
