医薬経済ONLINE
大正製薬ホールディングスは決算好調で今後の注目材料もあるのに、株式市場で評価が高まらない。クレディ･スイス証券の株式調査部ディレクターである酒井文義氏が指摘する根本的な理由とは？
小野薬品工業を率いる相良暁社長は、この9月で就任して15年が経つ。その間に「炎上」の火消しに何度も追われながら、がん治療薬「オプジーボ」を開発して新薬メーカーとして復活を成した。復活劇の第2幕で必要なものとは？
三菱ケミカルグループが再生医療に使うMuse細胞の開発を中止した。東北大教授らはこれに反発。データを「改悪したのではないか」と前代未聞の疑義を訴えた。
キリンホールディングス傘下の協和キリンで急務となっているのがグローバル化に向けた体制構築で、日本の社員を含めた人事の大改革が本格化しつつある。社内では英語の勉強をする者がにわかに増えている。
第一三共は4月、奥澤宏幸社長が就任して新体制がスタートする。「可もなく、不可もなくやっていればしばらくは安泰」という温い風が早くも混じり始めた中で就任する新社長の実像と使命とは？
三菱ケミカルグループで「世界のタケダ」化が進んでいる。ジョンマーク・ギルソン社長の下、事業も人も切りまくっているのだ。
岸田文雄首相は施政方針演説で、エーザイの抗認知症薬「レケンビ」が米国で迅速承認を受けたことを讃えた。だからといって厳しい薬価改定を方針転換したわけではない。そんな中、急速に業界へ接近している政党がある。
外資製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）が医薬品卸の取引先を再び絞り込み、スズケンとも決別する。2021年に続く第2弾となり、合計で20社近い卸を「不要」と判断した。
エーザイの内藤晴夫CEOは、アルツハイマー病治療薬「レケンビ」が米国で迅速承認されたとの吉報に「涙が1滴出た」と明かした。しかし、いつもの“内藤節”は鳴りを潜めている。
「条件次第では、オノアクトを全国大学1位にしてあげるよ」――。三重大病院汚職で津地方裁判所が元教授に有罪判決を下した。奨学寄附金獲得のためのなりふり構わぬ処方量増大を「異常」と断罪したのである。
医薬品卸大手メディパルは経営危機に陥った後発薬大手・日医工と蜜月関係を築いてきた。一方で、同じ広域卸のスズケンと東邦薬品はある日を境に日医工を推さなくなった。その裏事情に迫る。
経営危機に陥った後発医薬品大手、日医工の田村友一社長は経営責任に対する言及もなく辞意を表明した。従業員の持株は紙屑同然になった。
沖縄県で薬剤師不足が深刻化している。薬学部設置の署名を集めたところ、たちどころに10万人を超えた。しかし、新設を阻む障害が立ちはだかる。
武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長兼CEOは「25年までは経営に関与したい」と口にしてきた。その通りであれば、トップ交代まで残り2年。次期トップの最有力候補とは？
厚生労働省は2022年11月の部会で、国内初となる肥満対策のOTC薬「アライ」を要指導医薬品として承認することを了承した。大正製薬が申請したのは4年も前のこと。ずっと棚晒しとなっていたものが、なぜここにきて承認されるのか。
後発医薬品大手である日医工の経営危機は、一義的にはワンマンで鳴らした社長の能力不足が招いた。が、この転落を他人事のように高みから見物している別の「悪人」たちがいることを忘れてはならない。
国内漢方最大手のツムラは2023年3月期の通期売上高は前年比6.9％増の1385億円を予想する。創業一族による特別背任と「小柴胡湯」の副作用とで倒産寸前に追い込まれた往時を知る関係者からすれば、隔日の感であろう。にもかかわらず、株価の上放れが起きない理由はほかでもない。中国リスクが、どう好意的に解釈しても「予見可能」な状態とは言えないからだ。
11月14日の世界糖尿病デーの少し前の8日、新聞紙上に「『糖尿病』の名称変更へ」という見出しが躍った。痴呆症を認知症に、精神分裂病を統合失調症に変え、成人病を生活習慣病に変更した例もある。糖尿病の名称変更話は今までもときどき、話題になる古くて新しい問題。果たして名称変更へ、という新聞報道は本当なのか──。
難病に対する最高の“医療保険”といえそうだ。10月中旬、大手旅行会社「JTB」がiPS細胞のパイオニア企業である「リプロセル」と提携。訪日外国人向けに「パーソナルiPS」を作製、冷凍保管する医療インバウンドサービスを始める、と発表した。訪日外国人旅行客を対象に将来、万一、難病にかかった時の再生医療に備えるために今からパーソナルiPS細胞を作製、保管しておこう、という医療インバウンドなのである。
古くより、危機は常に好調の内に芽生え、多くの投資家が褒め称えた時にはすでに頭をもたげている、と言われる。この警句が今、最も当て嵌る国内医薬品メーカーと言えば、やはり中外製薬をおいてほかにはないだろう。2022年12月期決算は、売上高が同社初の1兆円超えとなる1兆1500億円を予想、コア営業利益は4400億円に膨らむとしており、無事に達成すれば6期連続の増収増益となる。薬価が毎年引き下げられる環境下にもかかわらず、中外だけは別の世界線に立脚しているかのようである。
