池上 彰
2023年10月7日にハマスによる攻撃が行われ、娘とそのボーイフレンドを殺された女性はこう語りました。「ハマスが憎い、ガザが憎いということではなく、とにかく今の暴力の応酬を止めなければならない」。

トランプ氏、バンス米副大統領がゼレンスキー氏と口論する形になり、決裂した米ウ首脳会談。バンス氏がゼレンスキー氏を捲し立てた理由とは?

第2次トランプ政権の始動から2カ月ほどたちました。思わず絶句するような政策に次々と着手し、日本の国際ニュースも「トランプ一色」です。

トランプ政権という予測不能な要素が入ってきて、ガザの行方は混迷を極めています。トランプ米大統領は2月4日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談で「ガザは米国が『所有』し、統治する」と主張しました。

通常国会が始まり、自民党旧安倍派の裏金問題に端を発する企業・団体献金の是非について注目が高まっています。カネをかけない政治、なんて不可能なのでしょうか?

韓国の尹錫悦(ユンソンニヨル)大統領が韓国憲政史上、初めて現役大統領として逮捕されました。国会で弾劾訴追を受け、権限が停止されている尹大統領が復帰する可能性とは?

米国ではトランプ氏が大統領に再任する。世界情勢が不透明さを増す中、石破茂首相はどうかじ取りをするのか。ジャーナリストの池上彰氏が石破首相に独占インタビューを行った。

2024年11月の衆院選で自公政権が少数与党に転落する原因となった裏金問題。政策活動費の全廃など政治改革が進むものの、課題は山積している。ジャーナリストの池上彰氏が石破首相に独占インタビューを行った。

いよいよ米国で第2次トランプ政権が発足します。2024年11月の大統領選挙以降、国際社会を揺るがせているのがトランプ次期政権の人事です。

#5
石破政権が「本人が辞めない限り続く」核心的な理由とは。特集『池上彰×佐藤優 日米新政権“ウラ読み”』第5回は、石破政権の今後の行方に二人が迫る。石破首相が苦境の中で抱く“ある心境”とは。また無派閥の首相を熱烈に支えるある団体とは。

#4
トランプがウクライ戦争を停戦させる切り札とは?特集『池上彰×佐藤優 日米新政権“ウラ読み”』第4回は、混迷を極める世界情勢の行方に迫る。ウクライナがいま抱える致命的な弱点とは?また佐藤優さんが喝破する「イスラエルの本質」とは。

#3
池上彰×佐藤優【動画】日本政府はトランプ当選を予見していた!?マスクvsトランプの対立が避けられない納得の理由
アメリカ大統領選がトランプ勝利で終わった理由とは?特集『池上彰×佐藤優 日米新政権“ウラ読み”』第3回は、米大統領選がトランプ勝利で終わった理由と、今後の政権運営の行方に迫る。イーロン・マスクとトランプの対立が今後避けられないであろう理由とは。

#2
2025年1月20日にいよいよドナルド・トランプ氏が米国大統領に再登板する。閣僚人事で見えてくること、「24時間以内に終わらせる」と公言していたウクライナ戦争、混迷のガザ紛争の行方は?池上彰氏と佐藤優氏が対談した。

アサド政権の後ろ盾「中東の大国イラン」はなぜ親日?今も日本に恩義を感じる「70年前の出来事」とは
2011年以来のシリア内戦で自国民50万人以上を殺したアサド政権が、今年12月に崩壊した。地域大国のイランは、ハマスやヒズボラ、そしてアサドといった暴力の信奉者たちに膨大な支援を注ぐことで存在感を示してきたが、その戦略はシリアで破綻した格好だ。そんなテロ支援国家のイランは、日本とはまるで相容れないように見えるが、じつは熱烈な「親日」のお国柄だとか。いったいどんな理由があるのか……。※本稿は、池上彰著『歴史で読み解く!世界情勢のきほん 中東編』(ポプラ社)の一部を抜粋・編集したものです。

#1
成果を上げた日中首脳会談の舞台裏とは?石破首相とトランプ次期米大統領と話は合うのか?少数与党となった石破内閣はどこまで続くのか?池上彰氏と佐藤優氏が語り尽くした。

斎藤元彦・兵庫県知事が県議会から不信任決議が出されたことで失職し、出直し選挙に臨みました。結果、斎藤氏は知事選に再度勝利しましたが、選挙そのものが社会に波紋を投げ掛けています。

自民、公明両党は衆院選で過半数割れに追い込まれ、少数与党となった。キャスティングボートを握ったのは衆院選で「103万円の壁」見直しを掲げて躍進した国民民主党だ。「ゆ党」批判や参院選について、ジャーナリストの池上彰氏が玉木雄一郎氏に直撃した。

自民、公明両党は衆院選で過半数割れに追い込まれ、少数与党となった。キャスティングボートを握ったのは衆院選で「103万円の壁」見直しを掲げて躍進した国民民主党だ。ジャーナリストの池上彰氏が玉木雄一郎氏に直撃した。

2024年のノーベル平和賞に、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が選ばれました。日本被団協はあくまでも被爆者の立場から訴え続け、国際社会に訴える説得力を持つに至りました。現在の国際情勢において、唯一の被爆国である日本だからこそ、できることがあるはずです。

イスラエルとハマスの紛争の勃発から1年。イスラエルは、レバノンへの地上侵攻を開始し、さらにイランとのミサイルの応酬も断続的に行っています。イスラエルとしては脅威を排除するための攻撃という大義名分を立てていますが、中東情勢は一層の悪化が懸念されます。
