ロシアの「ウクライナ侵攻」が、
日本に突きつける“残酷な現実”とは？

「尖閣」は自国の力で守らなければならない

　われわれは、ウクライナ侵攻で何が起きているのかをよく見て、それを東アジア情勢に置き換えて考えるべきだろう。

　第一に、核保有国同士の紛争は、チキンレースになり、安全保障上の核心的利益を守ろうとする国の方が、その勝者となる。

　中国にとって、台湾は、中国の安全保障上の核心的利益である。他方、米国にとっても、台湾は戦略的に非常に重要であり、ウクライナよりも積極的に軍事的な対抗措置を講ずるだろう。

　しかし、台湾が中国に占拠されても、米国本国の安全保障が直接的に脅かされるわけではない。米国が、核を保有する中国との戦争のリスクを冒してでも台湾を防衛するとも思えない。そう考えると、このチキンレースでも、最終的に先に降りるのは、米国であろう。

　他方、尖閣諸島については、中国にとって、台湾ほど重要ではない。しかし、米国にとっても、尖閣諸島の重要度は台湾よりはるかに低いので、米中戦争のリスクを冒してでも守る理由はもっとない。米国とその同盟諸国が、尖閣諸島を守るためにしてくれることは、せいぜい経済制裁であろう。

　日本は、今のウクライナ同様、領土を自らの手で守らなければならないだろう。

　第二に、中国が台湾や尖閣諸島への侵攻を決断したら、経済制裁によってこれを抑止することはできない。

　もちろん、経済制裁ともなれば、中国経済は大打撃を受けるだろう。しかし、経済制裁は相互破壊的であり、米国とその同盟国もまた、大きな損失を被る。そして、台湾併合を政治的な最優先目標とする中国の方が、より大きな経済損失に耐えられるのだ。

　さらに、尖閣有事について言えば、米国とその同盟諸国はもっと損失を恐れて、手ぬるい経済制裁しかしないだろう。ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁ですら、侵攻を止めるには不十分な程度のものだったのである。

　このように、ウクライナの現状は、米国のパワーに依存することも、経済制裁など非軍事的な措置に期待することも無駄だということを教えている。ウクライナ国民は、自ら武器をとって、自力で強大なロシアに抵抗している。

　ならば、わが国は、自国の防衛力を大幅に強化する以外にない。そう考えないとしたら、深刻な平和ボケと言うほかない。

　ところが、わが国の防衛力の強化に対しては、厳しい経済制裁がすでに課せられていて、できないことをご存じだろうか？

　いったい、どんな経済制裁を、誰が課しているのか。

　財政規律という経済制裁を、日本政府自身が課しているのである。

　プライマリー・バランス（基礎的財政収支）黒字化目標などという財政規律がある限り、防衛費を大幅に増やすことはできないし、国力も衰弱するばかりだ。

　しかも、日本の財政破綻はあり得ず、財政規律など不要なのだから、この愚劣さときたら、平和ボケどころではない。