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企業の法務にビジネスの管理手法やテクノロジーを導入し、経営へのさらなる貢献を目指す「リーガルオペレーションズ」の考え方が日本でも注目され、法務部門の改革への取り組みが加速している。その最前線を示したオンラインセミナー「Legal Agenda 2024 法務機能の高度化とリーガルオペレーションズの実践」（ダイヤモンド社ビジネスメディア局主催）において、BoostDraft CRO／共同創業者であり、弁護士でもある渡邊弘氏は、「企業は導入したリーガルテックを見直す時期に入っている」と語った。真意はどこにあるのだろうか。

コロナ禍を経てオンライン会議が定着したが、その一方で会議の準備やセッティングにいちいち時間がかかる、音声が聞き取りにくい、画像の遅延や不鮮明といった理由で、会議の質が下がってしまうという不満の声もある。オンライン会議ならではの課題について、その解決方法を紹介する。

ＪＲ名古屋駅からあおなみ線で24分。埠頭の突端に位置しながらも、年間約40万人が訪れる企業ミュージアム「リニア・鉄道館」。東海旅客鉄道（以下、ＪＲ東海）が運営するこのミュージアムの人気の理由と意義、戦略を紹介する。

コロナ禍以降、さまざまなデジタルツールの導入によりリモートワークが進み、「働き方」に対する認識が大きく変わった。その一方、「優秀な社員がすぐに辞めてしまう」など、以前からの企業側の課題はますます深刻になっているのが実情だ。そんな中、海外企業を中心にHR（人的資源）のトレンドワードになっているのが「従業員エクスペリエンス（EX）」だ。なぜ今、EXが重要なのか。PwCコンサルティングで「EXコンサルティング」を提供しているテクノロジー&デジタルコンサルティング事業部の荒井慎吾上席執行役員と、同事業部の大野元嗣ディレクターに聞いた。

合成ゴムやエラストマー素材などの分野において世界的に有名な日本ゼオン。同社ではコロナ禍を機にリモートワークへと移行したが、個々人の業務の進捗状況を正確に把握する手段が確立されておらず、仕事のブラックボックス化や無駄な工程の発生などの問題が生じていた。同社がこれらの課題を克服し経営管理DXを推し進めるために行った取り組みとは。

生成AIの活用は、生産性向上や業務効率化にブレークスルーを起こす鍵を握るが、効果的な活用方法の探求に加え、セキュリティやガバナンスの課題も立ちはだかる。2017年にパートナー契約を締結して以来、安全かつ効率的なビジネスソリューションを幾つも共創してきたBox Japanと日本電気（以下、「NEC」）は、生成AIについても両社の知見と技術を融合させ、これらの課題を克服する革新的なソリューションを生み出そうとしている。

アリエール、ジョイ、パンテーン、SKｰII、ジレット、パンパースなど多くのブランドを世界で展開するP＆G。日本では1973年から幅広い事業を手掛け、2023年に50周年を迎えた。人材の育成でも高い評価を得ており、「プロが育つ企業」として注目を集めている。

日本政府による国内半導体産業への支援が加速している。半導体の安定供給の確保という経済安全保障上の目的と共に、AIの急速な進化や、ポスト5Gなどを見据えた次世代半導体の開発で世界をリードするのが大きな狙いである。その支援先の一つとして、政府が多額の助成金を供与したのが、半導体メモリ分野で世界をリードするマイクロンだ。AIのさらなる進化を予見し、より高速・大容量の半導体メモリ開発を日本で進める戦略の意図について、マイクロンメモリ ジャパンのジョシュア・リー代表取締役に聞いた。

首都圏に近いという立地の優位性や安価な用地、独自の優遇制度や人材確保支援を武器に、積極的な企業誘致に取り組んでいる茨城県。近年は大型案件の立地が相次ぎ、半導体関連企業の集積などの事業環境が評価され、さらなる集積が進む。優良企業を魅了する茨城県の優位性を検証した。

上下水道をはじめとする水インフラは、人々の生活に欠かせない。しかし、設備の老朽化、人口減少や自治体の財政難に伴う維持管理体制の弱体化など、水インフラの維持・更新に関わる課題が今、山積している。1962年の創業以来、水インフラの普及促進・改築更新・情報管理・維持等に貢献してきたオリジナル設計は、水インフラの調査・計画・設計、管理等を上下水道事業者である地方公共団体に寄り添って支援する「水コンサルタント」として、こうした課題に向き合っている。そんな同社が、水インフラの持続可能性を高めるために、ウェルビーイング経営に注力しているという。一体どういうことなのだろうか。

デジタル化とグローバル化がもたらした新しい法的リスクへの対応力を高めることは、競争優位の確保に直結するため、企業にとって喫緊の課題となっている。グローバルで勝ち残るための法務部門の在り方とは？

VUCA時代に事業を成長させるには、従業員の日々の業務を効率化し、創造的な思考時間を増やすなどクリエイティビティを高めることが必要。そこでいま注目されているのがABW （Activity Based Working）というワークスタイルだ。「従業員の生産性が向上する働き方」と「オフィスの在り方」を、最新の独自調査の結果や東京大学大学院の稲水伸行准教授へのインタビュー、さらに活用事例と共に紹介する。

ダイヤモンド社主催のビジネスフォーラム「健康経営大会議」が2023年11月30日、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催された。登壇した有識者たちは、少子高齢化が進み、働き手の確保が困難となる中、組織はいかに「健康経営」を実践してその維持と生産性向上を図っていくべきなのかについて、さまざまな立場や角度から提言した。

2023年11月20日から3日間、東京ビッグサイトで農林水産省主催の「アグリビジネス創出フェア2023」が開催された。約140の大学や研究機関、企業などが出展し、スマート農業やみどりの食料システム戦略に関するシーズやニーズを公開した。現場の問題意識を反映した優れた出展ばかりだが、今回はこのうち、①イエバエによる国産飼料・肥料の生産、②高付加価値なエゴマの有機栽培による地域環境の持続化、③スマート農業の象徴ともいえる農業用ドローンの今後の展望、という「未来の農業」を示唆する三つの取り組みや技術動向について紹介しよう。

日本総合住生活（JS）はUR都市機構等の集合住宅を管理する会社。近年は団地エリアのコミュニティ再生に力を入れている。2016年に開始した「団地×コミュニティ拠点」の事業では、「食」や「本」をテーマにコミュニティ形成を支援。その活動の内実を聞いた。

補聴器を、「より良い聞こえ」をサポートしてくれるだけの機器にしておいてはいけない――。1945年創業の老舗補聴器メーカーのマキチエは、従来の補聴器の概念を大きく超える「シン・補聴器」の開発を目指している。それはどういうことなのか。平松知義代表取締役社長に聞いた。

駒澤大学の起源は仏教と禅にある。駒澤大学で学んだ人材は“駒澤人”としてのアイデンティティを持ち、グローバル社会でしなやかに活躍する。駒澤大学の“今”を紹介する第3回。海外事業を展開するヒロセ電機の“駒澤人”石井和徳社長と各務(かがみ)洋子学長が、グローバルビジネスの根底にある“禅”の在り方について語り合った。

農業に魅力を見いだし、そこにITやロボットなどの新技術を導入して新たな農業を構築しようとする動きが澎湃（ほうはい）としている。農林水産省が推進してきた「スマート農業＆みどりの食料システム戦略」の研究成果から、多くの実践例が創造されているのだ。しかし最近は、ITやロボット技術の提供にとどまらず、ITやロボット技術を軸に据えながら農業ビジネスそのものを変革しようとする動きも目立つようになってきている。「Agri X」は、決して「AgriTech」だけにとどまらない。二つの挑戦の現場を訪ねた。

コロナ禍後の世界は複雑に変化し先が読めなくなっている。人材派遣や人材紹介、アウトソーシングなど、コンサルテーションをベースとしたハイブリッド型の総合人材サービスを世界60超の国と地域で展開するAdecco Groupでは、変化し続ける仕事の世界を働き手の視点から調査する「未来のグローバルワークフォース」を毎年実施。最新の2023年の調査では人工知能（AI）と生成AIが仕事に与える影響にフォーカス、結果から浮かび上がるトレンドを同社の平野健二取締役に聞いた。

エンタープライズ向けの統合人事システムを開発するWorks Human Intelligence（WHI）は2023年11月15日、「働きがいも企業成長も」をテーマとする企業経営カンファレンス「COMPANY Forum 2023」を開催。今年は、プロゴルファーの宮里藍氏・聖志氏、キャスターの安藤優子氏、宇宙飛行士の野口聡一氏など各界の著名人が招かれ、人と企業の成長のヒントが得られる講演を行った。その導入セッションに登壇した同社の安斎富太郎代表取締役最高経営責任者（CEO）は、米国のHRテクノロジーの最新潮流を紹介し、そのトレンドを日本企業はどう捉え、現状を変革していくべきかについて提言した。今回はその非常に示唆に富む内容を詳しく紹介する。