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企業におけるクラウド活用は増えるばかりだ。それはサーバーなどの機器が不要で、容量の拡張も簡単。また社員にとっても、インターネット環境さえあればいつでも、どこからでもシステムにアクセス可能になるなど、メリットが大きいからだ。しかし、問題も生じている。セキュリティ強化の負担増だ。ITやセキュリティの担当者が無理なく、適切にセキュリティ対策を講じるための「5つの具体策」を紹介する。

ビジネス・採用環境が変化する中、採用における面接の重要性が増している。変化が激しく、不確実な時代に入り事業環境が短期間で大きく変化しているため、その状況に合わせて、採用する人材も見直したり、変化させたりしていくことが求められているからだ。自社にとって本当に必要な人材を採用するにはどうしたら良いのだろうか。

トイレ業界のリーディングカンパニーとして知られるTOTOが、衛生陶器の「製造DX（デジタルトランスフォーメーション）」を急ピッチで進めている。便器などの衛生陶器は製造の難易度が高く、良品を均質に作るためには生産現場の経験と勘が不可欠だ。一般的に、匠の技とデジタル技術は“相性”が悪いとされるが、TOTOはわずか3年で融合に成功した。TOTOがトイレの生産現場で起こす、デジタルイノベーションの奥義に迫る。

企業が寄附や人材派遣を通じて、地方公共団体の地方創生の取り組みを応援する「企業版ふるさと納税」。その仕組みが企業や地方公共団体の双方に浸透してきたこともあり、寄附実績は増加し続けている。地方公共団体によるプロジェクトも多様で、都会から地方への資金や人材の新たな流れが生み出されている。

関西の＂ゴルフ銀座＂に最終会員数600口の限られたエグゼクティブだけが利用する隠れ家的ゴルフクラブがある。

「どこに、どんな人が集まり、どう移動しているのか」。マーケティング部門などに活用されている人流解析サービスの中で「実態がすぐに分かる」と注目されているのが、JR東日本の「駅カルテ」だ。Suica（スイカ）の利用履歴を基に、性別・年代などをひも付けた正確な“人の動き”を把握できる点が公的調査とは違う大きな特長だ。

急速な少子化や景況感の改善とともに、新卒人材の獲得競争は激しさを増している。「給料が安い」とか「仕事の魅力を感じてもらえない」といったことが獲得できない本当の理由ではない。専門家は、「新卒採用に失敗する会社には、意外な共通点がある」と指摘する。

上司と部下の一対一の対話である「1on1ミーティング」(※)。昨今、導入企業が急増しているものの、かけている時間のわりに、そのやり方に不安を覚えるというケースも少なくない。今回、ある企業の500人の営業部門を無作為に2つに分割し、8カ月にわたり異なるスタイルでの1on1を実施。その実証実験の結果、詳細とそこから分かった重要な違いをご紹介する。※1on1ミーティングとは、業務の指示や判断を目的としたミーティングではなく、部下を主役とした、成長や日常的な困りごとの支援を目的としたミーティングを指す。

本来建築物は、設計者のものではなく、クライアントとのコラボレーションによって創出されるべきもの。デザインは全て必然的なロジックがある――そう考えるプランテックは、クライアントのニーズを見極め、経営戦略を具現化するソリューションを提供する。

障がい者の雇用が進んだ企業として知られる日本生命保険（以下、日本生命）は1993年、特例子会社「ニッセイ・ニュークリエーション（NNC）」を大阪市西淀川区に設立した。障がいという多様な個性のある社員が活躍するNNCは30周年を迎え、日本生命に欠かせない会社に成長した。

NTTグループの一員として、通信施設の維持管理を中心に、事業を展開している日本メックス。全国180の直営サービス拠点を軸に、建物の「維持管理」「工事」を通して、クライアントの資産価値の最大化に取り組んでいる。厳しい環境で培った安全管理の技術やノウハウは、オフィスビルや公共施設、データセンターなどの保全にも生かされている。

日本では従来から「売り上げ至上主義」の企業が多かった。しかし、労働力不足など環境が激変した現在、「人を増やして売り上げを伸ばす」といった今までの営業組織の勝ちパターンは通用しない。ナレッジワークは、生産性を重視する組織へと変わり、高い営業利益率を誇るようになった日本の営業組織のリーディングカンパニーを例に挙げながら、どのような改革をしたのかを解説する。

「LEBEN（レーベン）」ブランドの新築分譲マンションなどを全国40都道府県で供給するMIRARTH（ミラース）ホールディングス。しかし、同社は不動産総合デベロッパーの枠にとどまらない。多彩な事業を展開し、中でも2030年までの成長戦略として、エネルギー事業への投資を加速させている。

ブラックロックが運用する「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」。昨年11月から今年1月にかけて、8本が東証に新規上場し、ラインアップが37本となった。その中から今回は債券ETFに注目。米国債に投資する2本について、同社の鈴木絵里可さんにお話を聞いた。

バイオ医薬品に強みを持つ協和キリンは、グローバル展開に伴い、グループ各国法人の適正な損益を管理する税務ガバナンスの仕組み構築が急務となり、組織体制の変革に合わせた新システムの開発プロジェクトにおいて、EY税理士法人をパートナーに選定した。これまで難しいとされていた、税務領域において実現したDX（デジタルトランスフォーメーション）とは。両社のキーパーソンである協和キリンの石坂紀子氏、EY税理士法人の山口君弥氏に聞いた。

2024年6月30日に「CentOS 7」のサポートが終了する。そう聞いてもピンとこない人がほとんどだろうが、実はあらゆる事業者に関係する深刻な問題なのだ。なぜなら、CentOSは日本国内で最も多く使われているとされるLinux OSであり、サポート終了後に放置すればサイバー攻撃の格好の標的となるからだ。さらに、知らず知らずのうちにCentOSを使っている企業が多いことも、問題を根深くしている。サイバー攻撃の被害が経営危機につながる今、事業者はどのような対策をとるべきなのだろうか。

日本電気（NEC）のグループ会社、フォーネスライフが血中タンパク質測定技術とビッグデータ解析技術で「数年後の病気のリスク」を予測し、生活習慣の改善を促すヘルスケアサービスを一般向けに始めた。NECグループが新規事業としてこのヘルスケアサービスに本気で取り組む理由と、このサービスの特徴について、フォーネスライフの和賀巌CTO（最高技術責任者）に話を聞いた。

JR有楽町駅京橋口から徒歩1分。東京都が提供する「TIB（Tokyo Innovation Base）」が2024年5月に本格オープンする。5500平方メートルという巨大な空間は、スタートアップ支援拠点としては日本最大級だ。人と人とをつなげるプラットフォームとして、エコシステム（生態系）の構築が期待されているTIB。目指すのはグローバルに活躍するスタートアップの創出だ。

みずほ銀行の流れをくむ2社が経営統合し誕生した中央日本土地建物グループ。拡充した財務基盤や人材力を支えに、東京・大阪で準備を進めてきた四つの都市開発プロジェクトを本格始動させた。「”中庭”の心地よさ」をコンセプトに、新しいオフィスの在り方を模索する実証実験も注目を集めている。

「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンの実現に向け、NIPPON EXPRESS（NX）グループの取り組みにさらにドライブがかかってきた。グローバル市場での成長加速と日本事業の再構築を重要戦略に位置付ける新経営計画について、新たにトップに就任した堀切智社長が語る。