広告企画

日本のものづくり企業のIoT活用の可能性について早くから言及し、「つながる工場」の実現に向け、産学連携組織「インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ」の設立にも尽力した、法政大学教授の西岡靖之氏。昨今のIoT、AIブームを分析するともに、日本の製造業が目指すべきIoT活用と新たな課題などについて語った。

前編では、バーチャルリアリティ（VR）の価値は「いかに本物を超えるフェイクを実現するか」だと語った東京大学大学院情報理工学系研究科の廣瀬通孝教授。しかも本物を超えるための重要な観点が「時間軸のコントロール」と言うが、もう一つ教授の中では重要なポイントがある。それが心理学との融合であり「行動誘発」の研究だ。これまでに関わりのなかった分野との連携で続々と生まれる実用化の新領域。後編では最新のVR活用プロジェクトを明らかにする。

大手監査法人、トーマツが千葉市の海浜幕張副都心エリアに「トーマツ監査イノベーション＆デリバリーセンター（AIDC）」を2017年12月1日に開所。同社がここで取り組む「監査イノベーション」について、レポートする。

JR東日本は、オープンイノベーション型のビジネス創造活動「JR東日本スタートアッププログラム」で採択したビジネス・サービス7つのテストマーケティングを開始。そのうちの3サービスを、2017年11月20日、JR大宮駅にて実施した。その模様をレポートする。

ダイヤモンド社が主催するDIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー・フォーラム『生き残る企業の条件 ―企業変革を迫られている今、経営者は何をすべきか―』が2017年11月20日、東京・経団連会館で開催された。その模様を紹介する。

ダイヤモンド社では、2014年10月にガートナー ジャパンの池田武史氏にIoTが産業界にもたらす影響とその対応を聞いた。それから3年が経過したが、インタビューの内容はいまなお陳腐化することなく、経営トップやビジネスパーソンに問いかける。日本企業におけるIoT活用は3年間でどこまで進展したか。そして、進展しなかった要因は何か。2017年11月に再び、聞いた。

急速に進展するデジタル社会に対応するため、企業は今、自らも変わる「デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation）」に迫られている。そのためには、デジタルを活用した新事業の創造をはじめ、既存ビジネスのデジタル化や、アナログとデジタルの融合による生産性の向上が必要だ。さらにはそれらを実現するための組織・社内ルールの改革、人材育成なども行なっていかなければならない。こうした中、日本企業は今、どのような壁に突き当たっているのか、その壁を乗り越えるために何が必要なのかを考えてみたい。

毎日何気なくしている洗濯だが、他の家庭ではどんな洗濯の仕方をしているかを知る機会は、意外に少ない。家庭用洗剤を数多く発売しているライオンでは洗剤や洗濯について情報交換ができる「ライオン トップ ファンコミュニティ」を2016年1月にオープンし、1年半で参加者は4万人を超えた。一見地味にみえる洗濯や洗剤でなぜそんなに会話が盛り上がるのか？ コミュニティを運営するライオンのキーパーソン3人と運営支援を行うQON（クオン）の担当者2人に話を聞いた。

もはやITなしではビジネスが成立しない時代。しかし一方で、特に中小企業においてIT活用がなかなか進んでいない現状がある。その背景にあるのが、適切なIT人材の不足である。この課題を解決するカギはどこにあるのか。

アイスクリームの「pino（ピノ）」や「PARM（パルム）」、「森永アロエヨーグルト」、ギリシャヨーグルトの「パルテノ」、「おいしい低糖質プリン」、その他牛乳や乳製品を製造・販売している森永乳業は2015年7月にコミュニティサイト「Newの森」をオープン。以来2年弱で約3万人の会員規模までに成長した。特筆すべきはサイト内のコメントが他の会員に波及し実際の購買活動につながっている点。サイト運営における情報発信やイベント、キャンペーンの実施状況について、森永乳業のキーマン3人と運営支援を行うクオンに話を聞いた。

社員が実際に働く姿を見せる「ライブオフィス」を通じて、常に新しいオフィスを提案してきたコクヨ。その根底には「ウェルビーイング」の考え方がある。それはまた、企業が国際ビジネス競争に勝つための一つの施策でもある。

小規模な企業にとって固定電話は厄介な問題だ。解決策はあるのか。総務目線で課題解決を図る「戦略総務」の提唱者、豊田健一・『月刊総務』編集長と、スマホで固定電話の番号が使える法人向け通話サービスを開発したニフティの黒田由美さんが、小規模企業の電話の活用法と働き方を考える。

牛乳や乳製品、アイスクリーム、飲料などの食品の製造・販売でおなじみの森永乳業。同社マーケティングコミュニケーション部長 寺田文明氏は、「究極の広告とは、個対個の対話である」として、消費者コミュニティをマーケティングに活用する。

800ほどの講座やカレッジを運営し、30年間で約126万人の修了生・卒業生を世の中に送り出してきたヒューマンアカデミー。そのなかでも「たのまな」という社会人向けの通信講座のコミュニティが、事業売上に大きなインパクトをもたらしているという。

「NEWクレラップ」を展開するクレハは、「食品ラップ」売り場獲得競争を他社と繰り広げる中、他社商品からいかにシェアを奪うかに、これまで尽力をしてきた。しかし現在、同社は競合からシェアを奪わない新たな戦略で、ファン獲得に成功しているという。

カフェで飲むような淹れたてコーヒー、カフェメニューを自宅で気軽に楽しめる、「ネスカフェ ドルチェ グスト」。この愛用ユーザーが集うコミュニティサイトは、ネスカフェのマーケティング戦略の中で大きな役割を担っている。