東芝

40年前には鹿島建設や東京電力、日本電気などのトップも名経営者に名を連ねたが、現在の社長が選ぶ「名経営者」にはそうした企業は出てこない。40年前と現在の「名経営者」の顔ぶれを徹底比較すると、理想のリーダー像の変化が浮かび上がる。

2022年以降、急激な円安、原料高、資源高の三重苦にさいなまれ、インフレ対応策に動く日本企業が増えた。23年は、日本銀行による政策転換で為替動向に注視が必要な上、引き続きインフレ懸念が高まりそうです。23年はどのような年になるのか。ダイヤモンド編集部の業界担当記者に、日本企業の将来を決する「8大テーマ」について座談会形式で議論してもらった。座談会後編の4つのテーマについてお届けする。

三菱電機は2022年10月、品質検査不正が発覚してから1年4カ月にわたって実施した調査の報告書を公表した。三菱電機はこれを節目に、事業の立て直しや成長のフェーズに移れるのか。同社の漆間啓社長に、経営再建の課題を聞いた。

2021年に約1兆円を投じた米IT企業の買収という大博打に出た日立製作所とパナソニック　ホールディングス――。巨額買収から1年余りたち、その明暗が分かれている。巨額買収の成否や車載機器事業で格差が拡大しそうな23年の電機業界を予想する。

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日立製作所や東芝などの「産業用装置・システム／業務用機器」業界5社について解説する。

東芝の非公開化に必要とされる1兆円超の融資額などを巡り、銀行団の腹の探り合いが最高潮に達しつつある。どの銀行が、どのくらい融資するのか――。各行は、他行の動向を水面下で探りながら、自身の融資の実行額を詳細に詰めているところだ。今、銀行業界でささやかれる主要行の想定融資額とはいくらなのか。その実額を行名とともに明かすほか、銀行を悩ます“東芝融資”のネックに迫る。

昨年、日本電産がある重大な訴訟で「完敗」していたことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。同社のハードディスクドライブ（HDD）用モータの最大顧客である米シーゲート・テクノロジーを相手取り、訴訟に踏み切ったが、ひそかに痛恨の黒星を喫していた。裁判資料と日本電産関係者の証言により、日本電産が訴訟で敗北した「顚末」を明らかにする。

慶應義塾はなぜ財閥や財界に強いのか。歴史をひもとくと、慶應の創設者である福澤諭吉の時代から、慶應と財閥は人脈で結ばれていた。「週刊ダイヤモンド」2016年5月28日号の記事を再掲し、三菱と三井の二大財閥を舞台に慶應王国が築かれた軌跡を追う。

コロナ禍だけでなく、円安や資材高の影響も相まって、多くの業界や企業のビジネスは混乱状態にある。その状況下でも、苦境を打破できた企業とそうでない企業との間で勝敗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日立製作所や東芝などの「産業用装置・システム／業務用機器」業界5社について解説する。

大阪・関西万博には住友グループと三菱グループという日本の名門財閥がパビリオンを出展する。出展を決定したのはグループ企業の社長会、住友の「白水会」と三菱の「金曜会」だ。知られざる財閥の中枢組織と万博との関わりを追った。

経営者のリーダーシップがものをいう時代。近年誕生した社長には、どのようなタイプが選ばれているのか。新社長24人のキャリアを徹底分析したところ、意外な結果があぶり出された。

冷戦終結後、米欧では防衛産業の統合が進んで巨大企業が相次ぎ誕生した。だが日本では集約が進まず、防衛産業は風前のともしびだ。果たして活路はあるのか。

ダイヤモンド編集部は、自衛官らに「武器」などの評価を聞くアンケートを実施し、108人から回答を得た。防衛の最前線にいる自衛官らが選ぶ「海外に売れる武器ランキング」をお届けする。一般的には割高とされる国産の防衛装備だが、その中には世界的なベストセラーに“大化け”するかもしれないお宝兵器が埋もれている。

電機業界は、「脱・年功序列」の人事制度改革を行ったおかげで、役職定年制が不要になり、廃止した企業が多い。例えば、日立製作所は、年齢ではなく、実力によって社員の処遇を決める制度を導入した結果、ベテラン社員にとっては役職定年制より“冷徹”な評価制度が出来上がっている。社員にとってさらに過酷な評価制度となっている東芝、NECも含め、電機業界の50代社員の人事制度の激変を具体的な金額と共に紹介する。出世の仕組みと年収が激変しているのだ。

最近のホンダや日産の動きを見ていると、EVの主戦場は軽自動車になるのではないか。そうなると、EV大競争時代における彼らの「真のライバル」は、トヨタではないかもしれない。

量子コンピューターを開発する“実力”を示す有力な指標の一つが特許数だ。過去15年間の量子コンピューター関連技術の特許を調べると、2014年以降に特許出願が急増している。特許出願数を基にランキングを作成すると、米国勢が世界トップ20の過半を占め、日本勢もそれに続く。しかし、中身を見ていくと日本の“危うい”実態が浮かび上がる。

量子技術が日本政府の重点投資分野の一つに位置付けられた。これまで様子見だった日本企業も、乗り遅れまいとようやく重い腰を上げ始めた。将来は市場規模が110兆円を超えるとも期待される量子産業。今はまだゴールの見えないレースに名乗りを上げる日本企業はどこか。日本の産業界はどのようなロードマップを描き、存在感を発揮しようとしているのか。

ソニーの経営は今絶好調なのに対し、パナソニックは不調だ。しかし、平井一夫社長や津賀一宏社長がそれぞれ就任した2010年代の始めは、両社の立場を入れ替えて同じことが言われていた。ソニーもパナソニックも強い経営力を持っているが、今後どのようにグローバル競争を戦っていくのかというビジョンを明確に示すことが、まだ不十分かもしれない。求めらるのは「21世紀の水道哲学」だ。

パナソニックは今年4月に持株会社制に移行し、パナソニックホールディングスへ商号変更した。このタイミングでの組織変更は何を意味するのか。これまでも各カンパニー長が独立して事業責任を負ってきたため、持株会社制に移行しても結局カンパニー制と変わらないのではないかという見方もある。しかし、その背景にはステークホルダーが気付かない、経営改革への「本気度」が見える。

物言う株主は東芝の本丸に飛び込み、最終的に自分たちの望みがかなえられるかどうかを中から見届けることになる。