東芝

量子コンピューターを開発する“実力”を示す有力な指標の一つが特許数だ。過去15年間の量子コンピューター関連技術の特許を調べると、2014年以降に特許出願が急増している。特許出願数を基にランキングを作成すると、米国勢が世界トップ20の過半を占め、日本勢もそれに続く。しかし、中身を見ていくと日本の“危うい”実態が浮かび上がる。

量子技術が日本政府の重点投資分野の一つに位置付けられた。これまで様子見だった日本企業も、乗り遅れまいとようやく重い腰を上げ始めた。将来は市場規模が110兆円を超えるとも期待される量子産業。今はまだゴールの見えないレースに名乗りを上げる日本企業はどこか。日本の産業界はどのようなロードマップを描き、存在感を発揮しようとしているのか。

ソニーの経営は今絶好調なのに対し、パナソニックは不調だ。しかし、平井一夫社長や津賀一宏社長がそれぞれ就任した2010年代の始めは、両社の立場を入れ替えて同じことが言われていた。ソニーもパナソニックも強い経営力を持っているが、今後どのようにグローバル競争を戦っていくのかというビジョンを明確に示すことが、まだ不十分かもしれない。求めらるのは「21世紀の水道哲学」だ。

パナソニックは今年4月に持株会社制に移行し、パナソニックホールディングスへ商号変更した。このタイミングでの組織変更は何を意味するのか。これまでも各カンパニー長が独立して事業責任を負ってきたため、持株会社制に移行しても結局カンパニー制と変わらないのではないかという見方もある。しかし、その背景にはステークホルダーが気付かない、経営改革への「本気度」が見える。

物言う株主は東芝の本丸に飛び込み、最終的に自分たちの望みがかなえられるかどうかを中から見届けることになる。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日立製作所や東芝などの「産業用装置・システム／業務用機器」業界5社について解説する。

パリ協定とウクライナ危機を経て、二酸化炭素を排出しない太陽光や風力といったグリーンエネルギーは、いよいよ電力ビジネスの主役へ躍り出た。その主導権は、東京電力ホールディングスをはじめとする大手電力会社から、三菱商事やNTT、アマゾンら新勢力に移りつつある。

政府は脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」で、原子力を最大限活用する方針を打ち出した。とりわけ次世代原子炉を担う体制について、大手電力会社と原発プラントメーカーを集約する「原発超再編構想」が水面下で議論されている。

企業が不祥事を起こすたびに、ガバナンス改革の必要性が叫ばれ、社外役員の拡充が進んだ。今回は社外取締役と並んで重要な社外役員、「社外監査役」にスポットライトを当てる。彼らは報酬に見合う働きぶりをしているのか。前編として、社外監査役の「上位3000人」推計報酬額ランキングでチェックしてみよう。

ウクライナ危機の勃発で原油価格が急騰する「第3次オイルショック」を迎えた。歴史を振り返れば、オイルショックは必ずといっていいほど、エネルギー構造の大転換を引き起こすターニングポイントになってきた。今回のオイルショックもエネルギーの大転換点となり得る。混沌としたときこそ、勝機を見いだして水面下でうごめくプレーヤーがいる。ウクライナ危機後に激変する「エネルギー大戦」の裏側に迫る。

東芝の経営陣に内紛が起こり、危機的状態だという。6月末の定時株主総会に諮る取締役候補に、大株主である海外ファンドの関係者が含まれていたことが波紋を広げており、非上場化に向けてアクティビストを取締役に迎え入れるつもりだと噂されている。本当に東芝に未来はないのだろうか。3月に就任した島田社長の経営手腕を考察する。

社外取締役は日本の“最”上級国民――。上場企業の社外取を分析すると、そんな実態が明らかになった。ダイヤモンド編集部は上場企業3700社を対象に社外取への報酬額を徹底分析し、社外取1人当たりの報酬額が高い企業トップ10のランキングを作成した。

上場企業3700社の社外取締役「9400人」の総報酬額を実名ランキングで完全公開する。後編では、下位5400人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を網羅した序列完全版をお届けする。今回は、最高幹部が不可解な辞任をしたアイ・アールジャパンホールディングスのほか、RIZAPグループやキーエンスが登場。社外取に天下りを受け入れる地銀もあった。

専門的な知見を持つ経営学者を社外取締役に迎え入れる動きが広がっている。だが、学者は社外取としての役割を果たせているのだろうか。東芝や東レ、曙ブレーキ工業など経営危機や不祥事を起こした問題企業の事例を基に学者ガバナンスを検証する。

社外取締役の役割について、投資先企業のガバナンス動向が収益に直結する海外アクティビスト（物言う株主）はどう考えているのか。オアシス・マネジメントの創設者で最高投資責任者（CIO）を務めるセス・フィッシャー氏を直撃した。

社外取締役は“最”上級国民――。ダイヤモンド編集部による上場企業3700社の社外取「全9400人」の徹底取材からはそんな実態が浮かび上がった。今回の記事では、社外取9400人の総報酬額を実名ランキングで完全公開する。まず前編では、上位4000人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を明らかにする。

シティグループ証券取締役副会長などを歴任してきた一橋大学の藤田勉客員教授は、日本企業「ガバナンス劣化」の現実を直視すべきだと喝破。形ばかりで実が伴っていない、社外取締役頼みの企業統治の実情を、金融界の重鎮が根本から大否定する。

東芝が再建の切り札として打ち出した会社分割案は3月の臨時株主総会で否決された。投資家は執行部の保身ともいえるお粗末な一手を見逃さなかった。だが、そもそも東芝には「物言う株主」が推薦する社外取締役が存在するにもかかわらず、なぜ会社寄りの再建案が出されたのか。ガバナンス不全を引き起こす東芝の宿痾について明らかにしていく。

社外取締役は株主総会で選任される必要がある。だが、その選任議案で反対が多かった社外取ワースト50を紹介する。メガバンクの三井住友フィナンシャルグループの首脳や三菱UFGフィナンシャル・グループの元首脳といった大物がまさかの上位に名を連ねた。

東芝で内部対立が激化している。次期の取締役会は非公開化を含む大改革を行う重要なメンバーだが、事業部門からアクティビスト出身の取締役の再任に異論が出ているのだ。組織再編を巡る内紛に迫った。