トヨタ自動車

世界経済を牽引してきた中国の景気が減速し始めています。中国の経済動向は、あらゆる商品価格に影響を与えます。では、今後の鉱物資源の価格は、どんなシナリオを描くのでしょうか。

8月末、米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン（GAFA）の株式時価総額が、日本株全体の時価総額を上回った。逆にいえば、わが国企業の株価の低迷が続いている証拠とも解釈できる。その背景には、わが国企業の「新しいモノを作る」能力が劣化し、個々の企業の期待成長率が低下したことがある。

金属シリコン、金属マグネシウム、アルミニウムといった非鉄金属が歴史的な高値を記録している。最大の生産国である中国からの供給が追い付いていないためだ。実のところ、中国である異変が起きていた。

世界各国に「EVシフト」の潮流が押し寄せる中、注目を集めているのが、中国の自動車メーカー・ウーリン製の「宏光（ホンガン）MINI EV」だ。このモデルの価格は日本円換算で約50万円と、300万～400万円台が主流のEVとしては破格である。まだ本格的な輸出は始まっていないが、メディアなどでは「日本に入ってきた場合は国産自動車メーカーにとって脅威となり、そのシェアを奪うのでは」と恐れる論調が散見されるようになった。だが、自動車業界からの評価は必ずしも高くなく、“弱点”を指摘する人も出てきている。一体どういうことか。

教育改革実践家として、日本の教育制度や教育の在り方について発信を続けながら、現在は「朝礼だけの学校」校長である藤原和博氏。元リクルート社フェローとして活躍した後、東京都杉並区立和田中学校や奈良県奈良市立一条高校の民間校長を務めたことでも有名だ。その藤原氏に、イノベーションが起こらず30年間変わらない日本の産業界の抱える問題と、そんな現状を打破する人材はどのように育成すればいいのかについて、話を聞いた。

コロナ禍で市場環境が激変した13業界について、それぞれ倒産危険度ランキングを作成した。今回は半導体・電子部品業界を取り上げる。11社が“危険水域”に入った。

現在、国産／輸入を含めてさまざまなクロスオーバーSUVが販売されているが、SUVであることを“免罪符”であるかのようにして、ボディサイズは年々拡大傾向にある。運転しやすいコンパクトなサイズがいい――そんなユーザーの本音を形にしたモデルが、トヨタ・ライズ／ダイハツ・ロッキーだ。

コロナ禍で苦境にもかかわらず、倒産件数は歴史的な低水準で推移する“異常事態”だ。一方で企業の休廃業は急増するなど、倒産予備軍が積み重なっている。コロナ時代の倒産「5大新常識」に迫った。

欧州で進む電気自動車（EV）シフト。その先鞭をつけたのはテスラのCEOイーロン・マスクだった。『TECHNOKING　イーロン・マスク──奇跡を呼び込む光速経営』の著者、竹内一正氏が欧州のEVシフトの現状を分析する。

コロナ禍で市場環境が激変した13業界について、それぞれ倒産危険度ランキングを作成した。今回は自動車関連業界を取り上げる。26社が“危険水域”に入った。

世界景気の指標ともいわれ、2020年から上昇が続いてきた銅価格が下落に転じています。世界最大の銅消費国、中国の経済動向が、価格に影響を及ぼしているようです。

EUと米国で自動車電動化政策に「ある違い」が出た。EUではガソリン車に加えてハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）とも禁止。一方、米国はPHVと燃料電池車（FCV）も許した「良いとこ取り」な方針だ。他方、工業製品評価に「ライフサイクルアセスメント」（LCA）が強化されると、火力発電中心の日本経済にとって大きな打撃である。メード・イン・ジャパン製品の競争力は失われるかもしれない。

ロシアや中国、産油国がどの日本企業を幾ら買っているのか？残念ながら近年こうしたマネーのステルス化が進み、見えづらくなっている。だが、その移し先の一つがケイマン、ヴァージン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）であることは間違いない。そこでダイヤモンド編集部が独自集計し、タックスヘイブンから買われた日本企業と、大量に買った投資家をランキングした。彼らのベールを引き剥がし、住友商事、シャープなど爆買いされた日本企業の実名を明らかにする。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年4～6月度の自動車編だ。

自動車業界は今、パラダイムシフトを迎えようとしている。燃料を空気と混ぜて燃焼し駆動力を得る内燃式エンジンの搭載をやめ、排出ガスがゼロの電気でモーターを駆動する電気自動車の普及へ、一気に舵を切ろうとしている。なかには内燃式エンジンの廃止計画を、声高に唱える自動車メーカーも出てきているほど。でも、このパラダイムシフト……。よくよく考えてみたら、子供の頃に思い描いたクルマの未来は電気自動車ではなかった。少なくとも、昭和生まれの筆者が子供の頃は、空飛ぶクルマに夢を馳せたものだ。

欧州委員会が2035年にガソリン車の販売を事実上禁止する。電気自動車シフトによって独フォルクスワーゲン（VW）は世界への影響力を強めたい意向だ。一方、トヨタ自動車は商用車連合にスズキとダイハツ工業を加え、物流を含めたモビリティー技術の革新を狙う。VWと比較した場合、長期視点で、多様な移動の選択肢を社会に提供しようとしている。

日本の基幹産業である自動車業界は、輸出や雇用、そして日本経済の浮沈を左右する。この重要業界が、グローバル比較では深刻な給料安い問題に陥っている。厳しい現実をデータで浮き彫りにした。

ジャパン・アズ・ナンバーワンはもはや遠い過去。今や日本は先進国で賃金最下位を競う、貧しい国になってしまった。「安い国」に成り果てた日本のさまざまな局面を切り取る。

レクサス高輪で明らかになった不正車検問題。系列販売会社での不正にトヨタ自動車ではショックが広がる。背景には、単なる人手不足にとどまらない根本的な問題がある。

民間航空機事業への依存度が高い川崎重工業は、3重工の中で唯一、2021年3月期決算が最終赤字に陥った。次なる成長ドライバーとして期待している事業の一つが、橋本康彦社長の出身母体でもある「ロボット」だ。自動でPCR検査をこなすロボットを開発し、空港や自治体での利用を見込んでいるのだが、それには“隠された狙い”があった――。