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マンション価格が高騰する中、共働き夫婦が2人でローンを組み、物件を共同で保有するペアローンを利用する人が急増している。実はこの借り方には大きなリスクがある。離婚だ。ひとたび離婚すると、このローンで購入した物件の処理にはかなりの手間がかかるのだ。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

鉄道や携帯電話事業などで圧倒的な顧客基盤を持つ企業が銀行業に参入している。交通系ICカードで延べ1億人の会員を持つ東日本旅客鉄道（JR東日本）、携帯電話市場での3割のシェアを背景に、国内最低水準の金利で住宅ローン市場を攻めるKDDI（au）、キャッシュレス決済で7割のシェアを獲得したPayPay。ATMも店舗も持たないネオバンクは、フィンテックを活用して使いやすさを追求し、日常の決済や個人送金にとどまらず、ベンチャー企業や中小企業向けの融資など、銀行リテール市場の攻略も視野に入れ始めた。迎え撃つ銀行は生き残れるのか。異業種の銀行参入の破壊力を徹底検証するとともに、国際ビジネス展開できない地方銀行はどう生き残ったらいいのかも探った。

新型コロナウイルス禍がかなりの落ち着きを見せ、社会は少しずつ元通りになりつつある。だが、円安、資源・原材料の高騰、半導体不足といった問題はいまだに解消されていない。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はエムスリー、LINEヤフー、楽天グループなどの「ITサービス」業界5社について解説する。

AIを使いこなす入り口に、まずは立ってみよう。普通の日本語をプロンプト（指示文）として入力するだけで、瞬時に回答してくれるChatGPT。うまく活用すれば業務効率の大幅な改善が期待できる。超入門講座で最低限押さえておきたい基本を身に付けよう。

みずほフィナンシャルグループで今年4月から、デジタルイノベーション担当と財務・主計グループ長を兼務するのが梅宮真執行役副社長だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）のキーマンが、水面下で進めるプラットフォーマー構想を明らかにした。構想の基盤は、「苦戦」を認めるみずほのスマホ決済サービス、Jコインペイにある。

「人手が足りず、ワンオペの店舗でオーダーを取る店員がいない」「行列ができる店でキャンセルを減らしたい」飲食店が抱える課題はそれぞれだが、中にはデジタルで解決できるものもある。“飲食店のDX”とLINEは一見関係なさそうなのに、なぜ「LINEミニアプリ」は生まれたのか。事業責任者の谷口さんに話を聞いた。

中国に進出している日本企業が直面する「チャイナリスク」が変質している。中国の民間データ管理政策への対応から日本で批判にさらされたLINEは典型的だが、それだけではない。米中対立がかつてない段階に入り込む中、日本政府や企業が対応するうえで見極めるべき点は何か。

今年初めに話題となったデジタル給与払い。電子マネーを使った給与払いが果たして、利用者のメリットを増やすのか？10の観点から検証した。

国内利用者が8600万人を超える国民的サービス「LINE」が揺れている。LINEの中国拠点で日本のユーザー情報の一部が閲覧できた問題が発覚し、企業としての信頼は失墜した。今後はヤフー主導の立て直しが図られる。

LINEの個人情報管理が問題視され、波紋を広げている。実際のところ、今回発覚した問題は、日本の企業やLINEユーザーに、どのような不利益をもたらしかねないのか。3つのポイントで整理すると、これから議論を尽くさなくてはいけない深い課題が見えてくる。

以前から個人情報などのプライバシーを重視する姿勢を強調していたアップルだが、先日、さらにそれを強化する施策を実施した。「App Store」内のすべてのサードパーティーアプリに対して、利用者がダウンロードする前に、そのアプリのプライバシーポリシーを表示可能にするよう、アプリ開発者に義務付けたのである。

手数料の値下げ競争や個人投資家の高齢化など構造不況に苦しむ証券業界。コロナ乱相場は業界に一時的な恩恵をもたらしたが、それが永続する保証はない。生き残りを賭けたサバイバル戦は、待ったなしの状況だ。

2019年10月に行われた消費税増税。このとき、消費者がキャッシュレス決済を行うとポイントが還元される「キャッシュレス・ポイント還元事業」が行われたことで、日本におけるキャッシュレス決済の知名度は急速に高まった。しかし、事業の終了とともに現金生活に戻っているビジネスマンも多いのでは。実は年末年始は、キャッシュレス決済を利用することで生活が便利かつお得になるシーンが多いのだ。

アフターデジタル社会で産業序列はどうなるのか？成功するビジネスモデルとは？特集『アフターデジタルの産業序列　ビービット藤井保文』第2回は、スーパーアプリモデルについて解説。ヤフーとLINEの統合が目指す先とは？中国AlipayやWeChatなど、覇権を握るスーパーアプリのビジネスモデルと、その本質をひも解いていきます。

コロナ禍の中でデジタル後進国であることが露呈した日本。菅政権は、これで何度目かというデジタル強国化戦略をぶち上げているが、本当に日本でデジタル化は進むのか。そこで、デジタル先進国として名高い北欧諸国へ視察に赴き、『デジタル化する世界と金融』を書き上げた3人の識者に、その問いをぶつけた。

観客の入場制限を緩和し、最新の機器を用いて新型コロナウイルスの感染リスクを調べる実証実験が、プロ野球横浜ＤｅＮＡベイスターズの本拠地である横浜スタジアムで3日間（10月30日～11月1日）行われた。記者も実際に観客席で実験を“観戦”。大声を出さないようにとの呼び掛けやアプリの動作の限界など、記者が感じた感染対策の効果と限界をレポートする。

話題書『アフターデジタル』『アフターデジタル2』著者・藤井保文氏による全7回の特別動画レクチャー。アフターデジタルで生き残る5つのビジネスモデルとは？日本の製造業に逆風が吹く新しい産業序列から、成功企業に共通する思考法までを徹底解説します！

米国に続き日本でも始まった、中国の動画投稿サービス「TikTok」に対する規制の動き。その動きが、中国発の有力なサービスだけでなく、LINEにまで及ぶ可能性があるのだという。

緊急事態宣言下の4月、野村ホールディングスの新社長に就いたのが、M&A（企業の合併・買収）などを手掛けるホールセール部門出身の奥田健太郎氏だ。日本を代表する巨艦証券会社は世界で勝ち抜くことができるのか。社運を懸けた構造改革は依然道半ばにある。