日本郵政

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、従業員への分配を重視する。そこで上場企業が、株主への配当総額の半分をグループ従業員に分配した場合、どれくらい年収を上げられるかシミュレーションした。3位の任天堂は2011万円もアップできることが分かった。

日本企業のガバナンスは改善していない――。そう考える一橋大学の藤田勉特任教授が、米国をはじめとした最新の世界的潮流を踏まえて、日本企業が真に実現すべき、株価にも影響する企業統治の要諦を解説した。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本郵政、SGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界3社について解説する。

日本郵政グループ傘下に移った楽天グループの物流センターで“パンク”が相次いでいる。ヤマトホールディングスに物流を任せたヤフーも、鉄壁のアマゾン物流網には対抗できない。「アマゾン1強」のEC物流の業界構造を解き明かす。

日本郵政グループが楽天グループに1500億円を出資した「大型提携」の進展が全く見えない。提携の主軸になった物流分野では、日本郵政と楽天が物流会社を新設し、その傘下に楽天の物流センターを組み込んだ。だが、そうした組織体制の整備とは裏腹に、郵政グループ内では成長戦略なきままにトップダウンで交わされた両社の提携に“アンタッチャブル”な空気すら漂っている。そしてまた一つ、「不可解な事案」遂行の可能性が持ち上がっている。郵政が楽天に追加出資するという構想だ。その真相に迫った。

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸の値上げで表面化した「宅配クライシス」から4年。ヤマトがアマゾンジャパンの荷物の配送値下げを受け入れた。コロナ特需後も電子商取引（EC）の荷物は激増。果たしてヤマトは値下げ消耗戦に耐えられるのか。

楽天グループは1500億円の出資を受けた日本郵政との提携で物流の立て直しを図っている。その第一歩が、ラストワンマイルの自前配送網「楽天エクスプレス」の切り捨てだ。この裏で楽天エクスプレスの実務を取り仕切ってきた元執行役員が、委託先の運送会社の業務委託料を個人口座に還流させていた「不正の構図」が発覚。その事実が公表されないまま結ばれた楽天と日本郵政の提携に暗雲が垂れ込める。独自取材で真相に迫った。

新型コロナウイルス下の巣ごもり需要が一服しても、アマゾンジャパン、楽天グループ、Zホールディングス傘下のヤフーを中心とする電子商取引（EC）は膨張を続けている。その裏で地殻変動を起こしているのが宅配を支える物流業界だ。物流の王国を築き上げたアマゾンは自前配送網を着々と強化する一方で、ヤマトホールディングスをはじめ宅配大手は単価下落に苦しんでいる。それでも荷物の増加は止まらない。パンク寸前の現場では、多重下請け構造を背景に不正行為や契約違反が横行。巨大化するアマゾンと群雄割拠する運送会社のパワーバランスは崩壊寸前にある。第2次宅配クライシスの危機が迫る「EC物流」の最前線を追う。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本郵政、SGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界3社について解説する。

コロナ禍でサプライチェーンの変革や再構築が進む中、企業ロジスティクスを巡る動きが激しさを増している。荷主系物流子会社を対象にしたM＆Aが引き続き増加傾向にあり、子会社を3PL大手などに譲渡して物流業務を外部委託する動きが加速。また、メーカーなどのグループ内で複数あった物流子会社を統合・再編して事業体制を強化するとともに、間接部門の効率化を図る取り組みも増えている。

国土交通省はこのほど、2020年度の宅配便取扱個数を公表した。それによると、総取扱個数は48億3647万個となり、前年度から5億1298万個、11.9％増という大幅な伸びとなった。20年度はコロナ禍における巣ごもり消費の拡大でeコマースが急増。これまでECに馴染みがなかった高齢者層などにも裾野が広がった。今期も、コロナ禍の長期化や生活スタイルの変化からECの継続成長が見込まれており、いよいよ“宅配便50億個時代”が視野に入ってきた。

今回は地域別倒産危険度ランキング2021（東京）を作成した。倒産危険度（Zスコア）が危険水域の企業は245社に上った。

時価総額が数千億円あっても、東証プライム市場の基準を満たさない企業がある。親会社が株を大量に保有しているために市場で流通する株式数が少ない、ゆうちょ銀行や近鉄百貨店といった企業だ。

近鉄百貨店が8月、東京証券取引所の市場再編対策として立会外分売を実施した。これにより流通株式比率が高まったことで、近鉄百貨店は「スタンダード」の基準クリアにめどを付けた。だが近鉄百貨店の本当の正念場はこれからだ。親会社である近鉄グループホールディングスとの間で、“自立協議”が始まりそうだ。

「ダイヤモンド・オンライン」で会員読者の反響が大きかった週間人気記事を中心に、その関連記事をお届け！今回は週間人気記事ランキング1位の『倒産危険度ランキング【外食25社】「禁酒令」で大打撃の居酒屋が上位独占』を中心に取り上げます。

「ダイヤモンド・オンライン」で会員読者の反響が大きかった週間人気記事を中心に、その関連記事をお届け！今回は週間人気記事ランキング1位の『三菱ケミカルHDに外国人社長就任で、田辺三菱製薬に待ち受ける洗礼』を取り上げます。

週末に読んでおきたいおすすめ記事をダイヤモンド編集部がピックアップ！テーマ別に紹介していきます。本日のテーマは「潜入ルポamazon帝国」。ダイヤモンド・オンラインの会員読者から特に反響が大きかった人気記事をお届けします。

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が打撃を受け、倒産事情も激変した。そこで上場企業3787社の「倒産危険度（Zスコア）」を総点検。リスクの高い493社をあぶり出した。倒産危険度ランキングのワースト100を紹介する。

『週刊ダイヤモンド編集部』7月31日号の第1特集は「郵政消滅　郵便局国有化 ゆうちょ・かんぽ解散！」です。郵便局長・局員による詐欺・横領やかんぽ生命の不正販売など不祥事が多発しており、経営は信頼の回復に躍起になっています。ダイヤモンド編集部では、日本郵政の社員40万人に向けられた「内部マニュアル」を独占入手しました。それによれば、世間の常識とかけ離れた「コンプライアンス指導」がなされている実態が明らかになりました。

ゆうちょ銀行の常務執行役をかつて務めた筆者は、遅々として進まない「ゆうちょ銀行の民営化」に危機感を募らせている。そして本稿では、日本郵政が持つゆうちょ銀行株の売却に向けて、5月にかんぽ生命保険が実施した自社株買いのスキームを使うことを提言する。