
2024.11.7
日本を破綻に導く「英国病」の再来か?平均賃上げ率5%超えも手放しで喜べないワケ
生産性が上がって付加価値が増えれば、賃金が上昇して消費が増加し、結果として経済成長率が高くなるというのが本来のセオリーだが、日本はそのちょうど逆の状態に落ち込んでいる。日本労働組合総連合会の2024年第1回集計における平均賃上げ率は5%…
一橋大学名誉教授
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ
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2024.11.7
生産性が上がって付加価値が増えれば、賃金が上昇して消費が増加し、結果として経済成長率が高くなるというのが本来のセオリーだが、日本はそのちょうど逆の状態に落ち込んでいる。日本労働組合総連合会の2024年第1回集計における平均賃上げ率は5%…
2024.11.7
予算や税制で与野党の政策協力を打ち出した石破政権だが「部分連合」でさまざまな案を取り入れ総花的な政策になる結果、財政赤字が拡大しインフレになるリスクが生まれた。政権運営の安定化を図る思惑とは逆にインフレによって政治への不信や不満が…
2024.11.6
今の異常な円安の原因は、世界の中央銀行が金融引き締めに転じたなか、日銀だけが過度な金融緩和を継続したことの結果といえる。日本経済にさまざまな問題を引き起こしているこの惨状を、どう立て直していくかが、日銀に課された大きな課題だ。はた…
2024.10.31
石破政権は緊急経済対策としてガソリン代や電気・ガス代の補助を延長する可能性が強いが、物価高対策は技術革新促進や労働生産性引き上げなどで実質賃金を引き上げる環境整備に重点を置くべきだ。補正予算についても規模ありきで中身が吟味されない…
2024.10.24
今回の総選挙では実質賃金の引き上げを公約などに掲げる政党が目立つが、実現は価格転嫁によってできるほど簡単なものではない。王道は生産性の向上でありサービス業の中で新たなビジネスを生み出すなどによって産業構造を転換する大改革が必要だ。
2024.10.17
総選挙が公示されたが、石破茂首相は自民党総裁選で語っていた利上げ支持や金融所得課税強化などの経済政策の主張を地方創成を除けばほぼ全て“否定”してしまった。しかし方向転換が選挙対策として適切だったとは考えられない。改革を望んで石破氏…
2024.10.10
石破新政権はアベノミクスの徹底的な検証を行なうべきだ。これが誤った政策で成功するはずがなかったことは、異次元緩和などが続けられた約10年の日本経済を見ても明らかだ。新しい経済政策体系への移行や自らが掲げる防衛力強化や格差縮小の実現で…
2024.10.3
世界の中央銀行が利下げを始めており、FRBも利下げを開始した。2026年には政策金利が2.8%程度まで低下する見通しが示されている。一方で日本銀行は金利正常化に踏み出したものの政策金利は自然利子率などから推計した中立金利よりはるかに低い水準…
2024.9.26
AIはこれからの世界の基本方向を決める極めて重要な技術だが、日本はAIの開発や活用、人材育成で米国などに大幅に遅れ、政治の場ではあまり関心が持たれていない。自民党の次期総裁はAIの影響を正しく把握しながらにどう活用しAI人材をどう育成する…
2024.9.19
自民党総裁選挙では日本経済の長期成長戦略が重要な論点となるべきだが、議論はライドシェア解禁やマイナ保険証の問題にとどまる。大学など高等教育体制の刷新や生成AIの開発・利用など分散・分権型の情報や社会のシステムを見据えたデジタル化加速…
2024.9.12
7月利上げとのその後の株価暴落後、日銀の政策決定の判断の根拠が揺れ動いているように見える。利上げの条件に株式市場の安定が語られるようになり、7月利上げの際には為替レートについても見解を修正した。金融政策に影響する経済変数は何かを明確…
2024.9.5
6月の実質賃金の対前年同月比が27カ月ぶりのプラスになったが、「単位労働コスト」は上昇し労働生産性は低下している。春闘の高賃上げは、賃上げ分を価格に転嫁しいわば消費者の負担で実現したもので、生産性向上によらない実質賃金の上昇は続くも…
2024.8.29
市場での為替レートは投機取引で大きく動くが、その均衡値が購買力平価だと考えると、1ドル100円程度だ。円高方向に反転はしたもののそこまで円高が進むことあり得ないと、多くの人が考えるだろう。だが市場レートが購買力平価より円安になるのは歴…
2024.8.22
日経平均株価の大幅下落は外国人投資家の日本株売りが大きな要因だが、彼らのヘッジ取引が下落を増幅した面がある。本来なら円売りで円安圧力となり日米金利差縮小による円キャリートレードの巻き返しによる円高を緩和するのだが、ヘッジ取引でその…
2024.8.15
ふるさと納税による寄付額が1兆円を超えたが、大都市の税収減や寄付を受ける自治体間の不公平などの問題が無視できなくなっている。総務省は『隠れ返礼品』となっている仲介サイトによるポイント還元の禁止を打ち出したが、より根本的な問題に目を…
2024.8.8
アメリカや中国ではライドシェアリングが普及し広く利用されているが、日本ではタクシー会社だけが運営主体で時間帯や台数も制限されている。タクシー業界の既得権益への配慮からだが、バス路線の廃止やタクシーがなかなか捕まらない問題が看過でき…
2024.8.1
日本銀行の政策金利引き上げは適切なものだと評価できるが、それは日銀が言うような「物価と賃金の好循環が生じている」からではない。いまの賃金上昇は生産性向上によるものではないため経済はスタグフレーションに陥っている。その元になっている…
2024.7.25
1~5月の新NISA口座を通じた買い付け額は前年同期の4.2倍に急増した。これが円安の直接的原因かどうかは疑問だが、資金の海外流出を増やしているのは事実であり、そのこと自体が問題だ。経済成長のために国内で使える資金が減ることを意味するから…
2024.7.18
在職老齢年金制度は、長く働く高齢者への「ペナルティー」になっており「エイジレス社会」の理念と矛盾する。給与所得だけを対象にしていることや高齢者の低賃金化を招いている可能性があるなど、不公平で不合理な点がある。制度は廃止する必要があ…
2024.7.11
2024年公的年金の財政検証では経済成長が順調なケースでは年金収支や所得代替率は改善するが、成長率や賃金が現実的な見通しの下では年金の所得代替率は現在に比べて大きく落ち込む。老後のための要貯蓄額は3500万円程度、場合によっては5000万円に…
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