鈴木貴博

「コロナはもう危険ではない」と考える人が増えています。本当にそうなのでしょうか。実は、日本経済に焦点を当てると、コロナはこれからが怖くて危険なのではないかと思えて仕方ありません。その証拠を示していきたいと思います。

ビジネスの世界でサステナブルという言葉が頻繁に使われるようになってきました。ところで、「サステナブルって何を目指しているの？」という質問に、「知ってるよ。プラスチックの利用を減らすことだよね」「電球をLEDに替えることでしょ」と即答する人はちょっと注意が必要かもしれません。「わが社はSDGsに取り組んでいます」と取引先に伝えても失笑されないように、今さら聞けない17のゴールを押さえておきませんか。

「やっちまったぁ」と両者ともに思っているのではないでしょうか。俳優のウィル・スミスがアカデミー賞の授与式で、プレゼンターのクリス・ロックに平手打ちをかましました。これを見て、「明日はわが身だ」と感じた方はどれくらいいらっしゃったでしょうか？故意でなくとも、自分がジョークで誰かを傷つけて、職場で謝罪に追い込まれる日がやってくるかもしれません。ビジネスマンのジョークの流儀はこれからはどうあるべきなのでしょうか。

2018年頃から広がった高級生食パンブームに、淘汰がおきています。さらに、農水省は政府が買い付けた輸入小麦の価格を4月から17.3％引き上げることを発表。これにより、今年後半の食品の値上げラッシュが続くことがほぼ確定したともいえます。その理由をお話ししましょう。

3月15日、自民・公明の与党幹部は、約4000万人の年金受給者らを対象に臨時給付金を配ることを岸田首相に提言。5000円の臨時給付金を配る案が浮上しています。これに対し「露骨な選挙対策だ」と批判する声もあがっています。しかし、実はこの話、単なる「選挙対策」ではありません。ちょっと怖い話なのです。

アクセンチュアが、社員に違法な残業をさせていたとして書類送検されました。実はこれ、「法律をちゃんと守れよ」では済まない課題を抱えた業界問題でもあります。今回のアクセンチュアの問題はあくまで入り口として、コンサル業界全体が抱える課題と乗り越え方について内部の立場から考えてみたいと思います。

ロシアのウクライナ侵攻が始まり、それに対する各国のロシア制裁も始まりました。なんでロシアのせいで日本人の暮らしが悪くなるのか？そしてこれがいつまで続くのか？について、少なくとも理由は知っておきたいですよね。今回は、ロシア制裁を理解するための背景とメカニズムを解説します。

ウクライナ情勢が緊迫化する中で、金価格が高騰しています。2月22日には１グラムあたり7791円と過去最高値を更新しました。過去30年の最安値の8倍です。今回の記事では金価格はなぜ高騰したのか？どういうときに金価格はあがるのか？これからも上がるのか？そのような金の秘密について考えてみたいと思います。

コロナ禍で、「ネットスーパーを利用し始めた」という声を聞くようになりました。とはいえ、まだ少数派かもしれません。実は、ネットスーパーを「現在利用している」人は10％という調査結果もあるのです。今回は、ネットスーパーをみんなが使う未来はやってくるのか？を予測してみたいと思います。

発売から42年間、1本10円の価格を維持してきたうまい棒が、ついに値上げに踏み切ります。今年4月の出荷分から1本12円へ値上げになるのです。これを聞いて私が思い出したのが、「あの記憶」でした。1973年、オイルショックの影響で、チロルチョコが10円から20円に値上げされたのです。今回は、駄菓子の値上げが経済的にどのような意味を持つのか、お話ししましょう。

庶民の味方、100円ショップに大異変が起きそうです。原因はインフレと円安です。100円ショップの未来はいったいどうなってしまうのでしょうか？ダイソー、キャンドゥ、ローソンストア100の3社が選択した「生き残り戦略」とは。

NHKの長寿番組、『ガッテン！』が2月2日に放送を終了すると正式に発表されました。今回の記事では、NHKが打ち出した「聖域のない見直し」という方針で、何を狙っているのか？戦略の観点からお話をしたいと思います。

めちゃくちゃ大きな経済ニュースが飛び込んできました。「グーグルがYouTubeを買収して動画配信時代が来た」ぐらいのレベルの事件です。米マイクロソフトが18日、米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル（約7兆8700億円）で買収すると発表しました。なぜこれがビックニュースなのか、世界経済がこれからどう動くのか、解説しましょう。

ヤフーが12日、社員の居住地制限を撤廃する新しい人事制度を発表しました。ニュースとして新しいのは、通勤手段の制限も撤廃し、特急電車や飛行機での出社もOKにした点です。とはいえ、「飛行機で出勤するって、いったいどういう状況なの？」と疑問がわくと思います。そこで今回は、「この制度はどんな人にメリットがあるのか？」「ヤフー以外にも広がるのか？」について、考えます。

1月10日は成人の日です。今年はオミクロン株の流行も懸念されていますが、来年から「成人式をいつやるのか？」という問題が発生します。2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられるからです。この日をもって18歳、19歳はすべて成人ということになります。親としてこの新成年制度、何に気をつければいいのでしょうか？三つのポイントを紹介しましょう。

2022年の正月を迎えるにあたり、ご自分のビジネススキルについて深く考えるところがある読者の方は少なくないのではないでしょうか。この社員の学び直し、驚くべきことに日本の大企業は米国の大企業に、はるかに遅れているのです。

マクドナルドの公式発表通り、本日から30日までの一週間、「マックフライポテト」のMサイズとLサイズの販売は休止されています。実は、この決断には経営者にとって大いに学べる知恵が潜んでいる。今回はその話をしたいと思います。

これまで自動車のEV化について「後ろ向き」だと批判されてきたトヨタが、「EVへの巨額投資にかじを切った」と報道されました。豊田章男社長は「これでもEVに前向きでないと言われるなら、どうすればご評価いただけるのか」と胸を張られていましたが、このトヨタのEVシフト、本当に評価できるのかどうかを検証してみたいと思います。

岸田政権が、「賃上げ」実現を目指し税制改正大綱の方針を固めました。賃上げをした企業に減税のインセンティブを与え、逆に賃上げが進まない企業にはペナルティーが生まれるという内容です。この方針、穴はないのでしょうか？新しい法案の穴をけん制する意味で、もし私が悪い経営者だったら、今回の方針を受けて何をするだろうか、机上で考えてみることにします。

東芝の経営陣が、会社三分割の方針を発表しました。しかし、この方針は少なくとも東芝にとっては「時代遅れ」です。東芝が分割によって消えていくことは仕方ないとも言えるでしょう。その理由を解説します。