鈴木貴博

コロナ禍で業績を伸ばしてきたアメリカのIT企業が、軒並み株価を落とし始めています。GAFA神話の終焉、そしてネット広告の成長の「限界」が訪れているかにも見えますが、実際のところどうなのか。考察してみたいと思います。

コロナ禍で2020年、21年と各地の花火大会や夏祭りが中止を余儀なくされました。3年ぶりに行動制限がない夏休みがやってきています。コロナ禍で受けているビジネス面での凹みを、今後取り返すことができるのでしょうか？3年ぶりに開催されている、京都の夏の伝統行事「祇園祭」を取材しました。

サイボウズが、今度は「インフレ手当」をはじめると発表しました。このニュースをうらやましいと感じる他社の従業員は多いと思います。では、賃金も上げられない、特別手当の余力もないという中小企業はどうすればよいのでしょうか？ここで考えるべきは「ステルス値上げ」ならぬ「ステルス賃上げ」だと私は思います。

「部下が言うことを聞いてくれない」管理職の悩みあるあるですね。人の動かし方がいつもワンパターンのため、相性が合わない部下とはうまくいかない。他部署、ビジネスパートナー、顧客まで、うまくいかない相手がそこかしこにいる。でも、一人一人にきめ細かく対応できるほど人間関係に対する才能がない…。そんな人が努力しなくても使える、「魔法」についてお伝えします。

実は最新の数字を見ると、最低賃金の問題は一般の読者の想像とは少し違う問題になりかけているかもしれません。あまり知られていない3つのファクトを提示したいと思います。

参議院選挙が公示され、選挙戦が本格化しています。今、岸田文雄首相の主導で打ち出された「電気代軽減に対するポイント還元制」が話題です。でも、この施策はどこまで効果が見込めるのでしょうか？さらに、「そもそもなぜ電気代が上がっているのか」を考えると、日本人が覚悟しなければいけない、別の問題が浮かび上がってきます。

もし「経営の神様・松下幸之助」が現代の社長だったら…？今回は、「21世紀の今でも十分に通用する松下幸之助の教えとは何か？」というテーマで、彼の三つの「教え」を記事にしてみたいと思います。

ソニーの元CEOの出井伸之さんが亡くなりました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。私たちの世代のビジネスパーソンに多大な影響をあたえた経営者でした。そして、出井さんといえばイノベーションの人でした。今回は出井さんと私の小さな接点から学んだことを、感謝の気持ちとともに書き記したいと思います。

コンサル業界への就職人気が止まりません。3月時点での「23年卒東大・京大就活人気ランキング」では、人気企業トップ10のうち5社をコンサルティング会社が占めました。でもこの業界、本当に大丈夫なのでしょうか？現役コンサルタントの立場から、「コンサル業界の行方」についてお話ししましょう。

ビジネスパーソンはだいたいの場合、年齢を重ねるにつれ、歴史上の武将や偉人に「推し」が生まれます。これは間違いないですよ。では、もしも現在の日本復活を任せるなら…？うってつけの手腕を兼ね備えた武将について考えます。

5月13日の決算発表で、楽天モバイルが「0円」プランを廃止すると発表しました。ネット上では三木谷会長の言葉として「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」という発言が拡散しました。当然ながら、0円で使えていた一部の楽天モバイルユーザーにとっては値上げになります。発表明けの5月16日の寄り付きでは楽天グループの株価は少し上がる局面もありましたが、その後、下落に転じました。楽天グループはこれからどうなるのでしょうか？この先を予測してみましょう。

仮想空間での新しいビジネスへの関心が高まる中で、ナイキがデジタルスニーカービジネスに参入したことが話題になっています。仮想空間には、本当にビジネスチャンスがあるのか？どのような企業がビジネスとして活用できるのか？可能性について考えてみたいと思います。

Netflix（ネットフリックス）の株価が急落したことが話題になっています。これは、オンラインサービスのサブスクリプション（売り切りではない定額課金）型のビジネスモデルにも、どこかのタイミングで「限界」が来ることを示唆しています。サブスクの限界はいつ、どのような要因でやってくるのでしょうか。今回はそのメカニズムについて考えてみたいと思います。

もし、日本全体で「週休3日制」が定着すると、わたしたちの生活は今よりも良くなるのでしょうか？それとも、「業務の増加」や「収入減」などの不安が、現実化する悪夢が待っているのでしょうか？今回はそのことについて考察してみたいと思います。

吉野家の伊東正明常務取締役が、「生娘をシャブ漬け戦略」騒動で解任されました。この問題を「悪い」と断罪するのは比較的簡単です。しかし、実はこのような不祥事は再発防止が非常に難しいのです。その3つの理由をお話ししましょう。

「コロナはもう危険ではない」と考える人が増えています。本当にそうなのでしょうか。実は、日本経済に焦点を当てると、コロナはこれからが怖くて危険なのではないかと思えて仕方ありません。その証拠を示していきたいと思います。

ビジネスの世界でサステナブルという言葉が頻繁に使われるようになってきました。ところで、「サステナブルって何を目指しているの？」という質問に、「知ってるよ。プラスチックの利用を減らすことだよね」「電球をLEDに替えることでしょ」と即答する人はちょっと注意が必要かもしれません。「わが社はSDGsに取り組んでいます」と取引先に伝えても失笑されないように、今さら聞けない17のゴールを押さえておきませんか。

「やっちまったぁ」と両者ともに思っているのではないでしょうか。俳優のウィル・スミスがアカデミー賞の授与式で、プレゼンターのクリス・ロックに平手打ちをかましました。これを見て、「明日はわが身だ」と感じた方はどれくらいいらっしゃったでしょうか？故意でなくとも、自分がジョークで誰かを傷つけて、職場で謝罪に追い込まれる日がやってくるかもしれません。ビジネスマンのジョークの流儀はこれからはどうあるべきなのでしょうか。

2018年頃から広がった高級生食パンブームに、淘汰がおきています。さらに、農水省は政府が買い付けた輸入小麦の価格を4月から17.3％引き上げることを発表。これにより、今年後半の食品の値上げラッシュが続くことがほぼ確定したともいえます。その理由をお話ししましょう。

3月15日、自民・公明の与党幹部は、約4000万人の年金受給者らを対象に臨時給付金を配ることを岸田首相に提言。5000円の臨時給付金を配る案が浮上しています。これに対し「露骨な選挙対策だ」と批判する声もあがっています。しかし、実はこの話、単なる「選挙対策」ではありません。ちょっと怖い話なのです。