鈴木貴博

「ワクチンハラスメント」という比較的新しい社会問題があります。実はこの根底には「真面目な人がハラスメントをして、別の真面目な人がハラスメントの被害を受ける」という構造があります。未来予測の専門家としては、このような事案はこれから増加すると感じています。そのワケを解説しましょう。

マヨネーズの価格がこの7月1日から値上がりしました。実は小麦の価格も値上がりしていて、9月にはパスタや麺類の値上げが続きそうです。家計への影響も懸念される一方で、さらに怖い予測もあります。今回の記事では、食品の値上げの先にある「怖い話」を、未来予測の専門家の立場で解説してみたいと思います。

スマホ料金の値下げは消費者の立場では確かに良い話なのですが、日本経済全体で見て本当に手放しで良い話だと言えるのでしょうか？そこで今回は、「携帯電話料金大幅値下げに死角はあるのか、ないのか？」について4つの視点で検討してみたいと思います。

今の制度だと60歳まで40年間きっちり保険料を納めた人の満額支給額は月6万5000円弱です。「え、それじゃあ生活できないじゃない」と、老後のリスクに気づく方も多いでしょう。今回はこの記事の中で、生活が不安定な方が「高齢者になるまでに老後資金を2000万円用意」するための方法を紹介します。

いまの日本は明らかにおかしいと、みなさんお感じでしょう。飲食店の経営が困窮しているのに、お酒の提供が制限されている。しかし選手村への酒の持ち込みは自由で、選手村で選手がバカ騒ぎすることは黙認する。これには、裏の事情があります。「オリンピックがあるからだろう」という指摘は間違っていないのですが、実は問題はもうちょっと闇が深い。今回はその話をしたいと思います。

本来、企業の不祥事というものは、すぐに過ちを認めて頭を下げれば収束に向かうものです。もちろんある程度時間はかかりますが、企業トップがきちんと対応していれば長く続く傷は残らない。しかし、経営者はついつい逆をやってしまう。蒙古タンメン中本の白根誠社長の対応は「最悪」ではないでしょうか。

私は、日本の最低賃金は低いと思っています。最低賃金政策は経済学にとっては基本的な題材です。引き上げを行った場合何が起きるのか、いいことだけでなく悪いこともすべてわかっています。そこで、最低賃金の引き上げを本当に実施すると、どんな悪いことが起きるのかを解説しましょう。

デリバリー、ワンコインランチ、クーポン、酒類の提供が禁止されてからは「クリームソーダ」の提供まで…。コロナ禍の飲食店は奮闘しています。評論家として飲食業界を擁護する立場で、生き残るための対策を提言するとしたら、今、飲食業界がすべきことは「赤信号をみんなで渡ること」ではないでしょうか。

俳優の田村正和さんが4月に亡くなられていたことが分かりました。 田村さんと同じ時代を生きてきた世代として、心に思うことがたくさんあります。今回は追悼記事として、田村正和さんの代表作である『古畑任三郎』について評論家の立場からお話しさせていただきます。ご冥福をお祈りします。

ワクチン接種の電話はつながらない、株価は下がる、東京では「我慢の17日」が「我慢の37日」に延長される、通勤電車は混雑が増している。この状況を好転させる鍵は、どこにあるのでしょうか？

かなり寂しい「宅飲み生活」を送らざるを得ない今だからこそ、私が「マーケティング戦略的に結構面白いな」と思っているアサヒビールの商品について記事にしてみたいと思います。首都圏では今年3月30日に発売された0.5％の微アルコール飲料の『アサヒビアリー』です。

東京オリンピック・パラリンピックはどうなるのか？結論を先に言えば、開催されるでしょう。今回はオリパラが開催されるという予測の根拠は何なのか、未来予測のプロの観点からきちんと解説したいと思います。

本日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対して3度目の緊急事態宣言が出されることが決まるようです。「いったい、いつまでこれが続くのか？」と、みなさんお感じだと思います。わたしは未来予測が専門なので、これから日本がどうなるのかについての予測を提示したいと思います。

ファンドによる東芝の買収提案は、車谷社長の辞任劇にまで発展し、混迷を深めている。気づけば、東芝の運命を握る経営陣に、純粋な東芝出身者はほぼいない状況だ。こうなると、会社はいったい誰のものなのかという疑問がわいてくる。東芝従業員はどうすればいいのか。

大阪や宮城の「コロナ第4波」が、全国に拡大するかどうかの瀬戸際にある日本。自治体もまん延防止措置などの対応をしているが、国民には不安が募る。それは、このままでは感染者が減らないことに、国民自身が気付いているからだ。なぜ、そうなってしまったのか。

4月1日から消費者向けのすべての商品やサービスの価格について、税込の総額表示が義務づけられた。「値上がり感」が強まり、増税への布石ではないかという陰謀論もある中で、消費者心理にはどんな影響が出るのだろうか。海外の事例も踏まえて、考えてみよう。

LINEの個人情報管理が問題視され、波紋を広げている。実際のところ、今回発覚した問題は、日本の企業やLINEユーザーに、どのような不利益をもたらしかねないのか。3つのポイントで整理すると、これから議論を尽くさなくてはいけない深い課題が見えてくる。

総務省接待問題は総務大臣にまで波及し、事態の収拾は見えない。しかし、1990年代に起きた大蔵省接待汚職と比べると、かつてほど大きな問題になっていないように見えるのはなぜだろうか。国民感情の裏側を探ると共に、目を向けるべき真の問題点を炙り出す。

震災10年目から一日がたちました。昨日までは「あの日を忘れない」ようにする記事が多かったと思いますが、日付が変わったこともあり、この記事では震災以後の未来の話をしたいと思います。

菅首相は1都3県の知事の要望を受け、首都圏に発出中の緊急事態宣言を、さらに2週間程度延長する方向で調整に入った。2週間程度の延長で、首都圏住民はどれくらいの経済的損失を被るのか。住民1人あたりを基準に試算すると、無視できない影響が見えてくる。