鈴木貴博

政府が全国19の都道府県に出されている緊急事態宣言を、予定通り9月末に全解除することを視野に入れ、9月28日に決定する方向で調整を進めていると発表しました。「なぜ今？」と疑問を感じた方も多かったのではないでしょうか。あくまでも未来予測の専門家の立場で考える推理ですが、29日に誕生する「新総裁」や今秋に予定されている総選挙と、深い関係があると予測できます。

長引くコロナ禍で生き残るためにはどのような経営に切り替えていかなければならないのか。今回の記事では具体例を交えながら、ポイントをまとめてみたいと思います。

コンサルティングファーム出身の経済の専門家の私にとって、「読書」で情報をインプットすることは仕事の生命線です。ちなみに、今日時点で過去一年間に買った本を数えたら351冊でした。そこで今回は、情報の専門家になるための大量読書術について3つのポイントで話をしたいと思います。

環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示しました。対象は、スーパー・コンビニ等で提供される、プラスチック製のフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストローの5品目。ホテルや旅館が提供する歯ブラシ、ヘアブラシ、くし、使い捨てかみそり、シャワーキャップの5品目、そしてクリーニング店で提供されるハンガーと衣類カバーの2品目です。これらを削減する試みを事業者に義務付けようという内容です。

デルタ株の出現で、いつどこでコロナにかかったのかがわからない人が増えています。この状況で授業を再開させると、「学校」がデルタ株をさらに拡散させるリスクになる「メカニズム」があります。それなのに、なぜ政府は新しいコロナ対策を表明しないのでしょうか？私見ですが、政府が学校再開の判断を各自治体に委ねるのには、理由があると考えます。

9月1日にデジタル庁が発足します。日本のコロナ禍からの経済回復は、アメリカや欧州と比べて大きく出遅れています。背景としてワクチン接種の遅れ以上に、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進まないデジタル後進国であることが問題として指摘されています。そこからの巻き返しが期待される、デジタル戦略を推進する中枢部隊の誕生です。デジタル庁で日本はどのように変わるのか、状況をまとめてみましょう。

2021年8月3日、政府はコロナで入院する対象者を重症者や重症化リスクがある人に狭め、それ以外は自宅療養を基本とする新しい方針を決めました。分科会の尾身会長もご存じなかった今回の決定について、何が問題なのかをまとめてみたいと思います。

連日、オリンピックでの日本勢のメダルラッシュで東京は沸いています。金メダルが増える一方で、新型コロナの感染者数も急増しています。過去最大の感染者数を記録する状況となり、これから東京はどうなってしまうのでしょうか？

今回の記事では、気になる「日本のペット市場の未来」に関する予測をしてみたいと思います。コロナ禍でペット市場が急拡大していますが、その未来は思っていたよりも怖いものになるかもしれません。

「ワクチンハラスメント」という比較的新しい社会問題があります。実はこの根底には「真面目な人がハラスメントをして、別の真面目な人がハラスメントの被害を受ける」という構造があります。未来予測の専門家としては、このような事案はこれから増加すると感じています。そのワケを解説しましょう。

マヨネーズの価格がこの7月1日から値上がりしました。実は小麦の価格も値上がりしていて、9月にはパスタや麺類の値上げが続きそうです。家計への影響も懸念される一方で、さらに怖い予測もあります。今回の記事では、食品の値上げの先にある「怖い話」を、未来予測の専門家の立場で解説してみたいと思います。

スマホ料金の値下げは消費者の立場では確かに良い話なのですが、日本経済全体で見て本当に手放しで良い話だと言えるのでしょうか？そこで今回は、「携帯電話料金大幅値下げに死角はあるのか、ないのか？」について4つの視点で検討してみたいと思います。

今の制度だと60歳まで40年間きっちり保険料を納めた人の満額支給額は月6万5000円弱です。「え、それじゃあ生活できないじゃない」と、老後のリスクに気づく方も多いでしょう。今回はこの記事の中で、生活が不安定な方が「高齢者になるまでに老後資金を2000万円用意」するための方法を紹介します。

いまの日本は明らかにおかしいと、みなさんお感じでしょう。飲食店の経営が困窮しているのに、お酒の提供が制限されている。しかし選手村への酒の持ち込みは自由で、選手村で選手がバカ騒ぎすることは黙認する。これには、裏の事情があります。「オリンピックがあるからだろう」という指摘は間違っていないのですが、実は問題はもうちょっと闇が深い。今回はその話をしたいと思います。

本来、企業の不祥事というものは、すぐに過ちを認めて頭を下げれば収束に向かうものです。もちろんある程度時間はかかりますが、企業トップがきちんと対応していれば長く続く傷は残らない。しかし、経営者はついつい逆をやってしまう。蒙古タンメン中本の白根誠社長の対応は「最悪」ではないでしょうか。

私は、日本の最低賃金は低いと思っています。最低賃金政策は経済学にとっては基本的な題材です。引き上げを行った場合何が起きるのか、いいことだけでなく悪いこともすべてわかっています。そこで、最低賃金の引き上げを本当に実施すると、どんな悪いことが起きるのかを解説しましょう。

デリバリー、ワンコインランチ、クーポン、酒類の提供が禁止されてからは「クリームソーダ」の提供まで…。コロナ禍の飲食店は奮闘しています。評論家として飲食業界を擁護する立場で、生き残るための対策を提言するとしたら、今、飲食業界がすべきことは「赤信号をみんなで渡ること」ではないでしょうか。

俳優の田村正和さんが4月に亡くなられていたことが分かりました。 田村さんと同じ時代を生きてきた世代として、心に思うことがたくさんあります。今回は追悼記事として、田村正和さんの代表作である『古畑任三郎』について評論家の立場からお話しさせていただきます。ご冥福をお祈りします。

ワクチン接種の電話はつながらない、株価は下がる、東京では「我慢の17日」が「我慢の37日」に延長される、通勤電車は混雑が増している。この状況を好転させる鍵は、どこにあるのでしょうか？

かなり寂しい「宅飲み生活」を送らざるを得ない今だからこそ、私が「マーケティング戦略的に結構面白いな」と思っているアサヒビールの商品について記事にしてみたいと思います。首都圏では今年3月30日に発売された0.5％の微アルコール飲料の『アサヒビアリー』です。