鈴木貴博

めちゃくちゃ大きな経済ニュースが飛び込んできました。「グーグルがYouTubeを買収して動画配信時代が来た」ぐらいのレベルの事件です。米マイクロソフトが18日、米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル（約7兆8700億円）で買収すると発表しました。なぜこれがビックニュースなのか、世界経済がこれからどう動くのか、解説しましょう。

ヤフーが12日、社員の居住地制限を撤廃する新しい人事制度を発表しました。ニュースとして新しいのは、通勤手段の制限も撤廃し、特急電車や飛行機での出社もOKにした点です。とはいえ、「飛行機で出勤するって、いったいどういう状況なの？」と疑問がわくと思います。そこで今回は、「この制度はどんな人にメリットがあるのか？」「ヤフー以外にも広がるのか？」について、考えます。

1月10日は成人の日です。今年はオミクロン株の流行も懸念されていますが、来年から「成人式をいつやるのか？」という問題が発生します。2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられるからです。この日をもって18歳、19歳はすべて成人ということになります。親としてこの新成年制度、何に気をつければいいのでしょうか？三つのポイントを紹介しましょう。

2022年の正月を迎えるにあたり、ご自分のビジネススキルについて深く考えるところがある読者の方は少なくないのではないでしょうか。この社員の学び直し、驚くべきことに日本の大企業は米国の大企業に、はるかに遅れているのです。

マクドナルドの公式発表通り、本日から30日までの一週間、「マックフライポテト」のMサイズとLサイズの販売は休止されています。実は、この決断には経営者にとって大いに学べる知恵が潜んでいる。今回はその話をしたいと思います。

これまで自動車のEV化について「後ろ向き」だと批判されてきたトヨタが、「EVへの巨額投資にかじを切った」と報道されました。豊田章男社長は「これでもEVに前向きでないと言われるなら、どうすればご評価いただけるのか」と胸を張られていましたが、このトヨタのEVシフト、本当に評価できるのかどうかを検証してみたいと思います。

岸田政権が、「賃上げ」実現を目指し税制改正大綱の方針を固めました。賃上げをした企業に減税のインセンティブを与え、逆に賃上げが進まない企業にはペナルティーが生まれるという内容です。この方針、穴はないのでしょうか？新しい法案の穴をけん制する意味で、もし私が悪い経営者だったら、今回の方針を受けて何をするだろうか、机上で考えてみることにします。

東芝の経営陣が、会社三分割の方針を発表しました。しかし、この方針は少なくとも東芝にとっては「時代遅れ」です。東芝が分割によって消えていくことは仕方ないとも言えるでしょう。その理由を解説します。

とあるエンジニアが転職活動の際、中途採用面接でとんでもない面接官に遭遇したという体験談がネットでバズっていました。あまりに失礼だったことから、その面接官に対してピシャリと言い返してその場を去り、人事部に対して丁寧に応募辞退を伝えたという内容でしたが、裏事情を知ると少し違って見えてくるかもしれません。

11月16日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（コロナ分科会）が会食人数制限の撤廃を了承し、制度上、職場の忘年会も可能になりました。しかし、今シーズンの忘年会の開催について東京商工リサーチが10月上旬、約8100社を対象にアンケートを取ったところ、7割以上の企業が『開催しない』と答えたそうです。今回は、飲食店の業績を大きく左右する忘年会需要について、未来予測をしてみたいと思います。

与党は10日、マイナンバーカードの保有者に対して最大2万円のポイントを支給する方向で最終調整に入りました。この政策の正体はいったい何なのでしょうか？もらったほうがいいのでしょうか？もやもやっとした気持ちの読者も多いと思いますので、今回はそれを解説したいと思います。

コロナ禍が始まった直後から、私は、コロナ禍の回復期にスタグフレーション（不況下での物価上昇）が世界を襲う危険性について警鐘を鳴らしています。そのようなシナリオは本当に現実化するのか？この記事では、考慮すべき要素について分析してみたいと思います。

衆議院選挙の投票日もだんだん近づいてきました。少し想像していただきたいのですが、スマホで投票ができたら楽ですよね。なぜ日本はネット投票を導入しないのでしょうか？　実は、そこにはある理由が存在しているという話をします。

10月4日の夜、岸田文雄首相が就任初の会見で強調したのは、「分配なくして成長なし」でした。しかしそれがその後、どうもうやむやになっています。総選挙が始まる中、“岸田首相の主張がどんどん抽象化していく”という現象が起きているのです。いったいなぜ、そんなことが起きているのでしょうか？岸田首相の主張をめぐる謎を解明してみたいと思います。

半導体不足によって日本の経済回復はどこまで水を差されるのか？　そして半導体不足を語る際に見落としてはいけないことは何なのか？　今回は株式投資の初級者あたりが知っておくべきレベルの知識として、半導体業界でいま何が起きているのかをまとめてみたいと思います。

緊急事態宣言の全面解除と岸田新内閣発足で、にわかに「リベンジ消費」に対する期待が高まっています。ひらたく言えば「これまで使えなかったお金をパーっと使っちゃおう」という消費がこの秋、増えるのではないかという期待です。コロナ禍のリベンジ消費は日本経済を回復させるのか？今回の記事で検討してみたいと思います。

NTTが9月28日に新たな経営スタイルへの変革策を発表しました。その中で注目を一番集めたのが、コロナ禍後もリモートワークを基本として、転勤や単身赴任をなくしていく方針です。グループ社員総数32万人の大企業がリモートワークを前提にして、伝統的な日本的経営手法である転勤や単身赴任を廃止するとどうなるのか？その影響について経営コンサルタントの立場から解説してみたいと思います。

政府が全国19の都道府県に出されている緊急事態宣言を、予定通り9月末に全解除することを視野に入れ、9月28日に決定する方向で調整を進めていると発表しました。「なぜ今？」と疑問を感じた方も多かったのではないでしょうか。あくまでも未来予測の専門家の立場で考える推理ですが、29日に誕生する「新総裁」や今秋に予定されている総選挙と、深い関係があると予測できます。

長引くコロナ禍で生き残るためにはどのような経営に切り替えていかなければならないのか。今回の記事では具体例を交えながら、ポイントをまとめてみたいと思います。

コンサルティングファーム出身の経済の専門家の私にとって、「読書」で情報をインプットすることは仕事の生命線です。ちなみに、今日時点で過去一年間に買った本を数えたら351冊でした。そこで今回は、情報の専門家になるための大量読書術について3つのポイントで話をしたいと思います。