西濵 徹
世界的な利上げ競争が続くなか、韓国経済が苦境に立たされている。国際商品市況高騰によるインフレ高進に加え、輸入金額の増大で経常収支が悪化している。ウォン安も進み、防衛のための介入で外貨準備も減少している。先行きの不透明感は強まるばかりだ。
コロナ禍を克服し、インド経済は堅調だ。内需、外需ともに上向き、前期比年率換算ベースでは二桁成長と試算される。しかし、国内外に不透明要因があり、先行きは頭打ちになる公算が大きい。その要因を解説する。
インドネシア経済は、すでにコロナ前の水準を超えている。足元でも景気は好調だ。資源国ゆえ国際商品市況の高騰はプラスに働いている。しかし、先行きを見れば、景気の足をひっぱる公算のある要因が後を絶たない。
2022年4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率が10四半期ぶりに7％を超えるなど、足元堅調なベトナム経済。新型コロナウイルスの感染動向も落ち着きつつある。しかし、先行きには不透明要因が山積している。
オミクロン株の感染も収まり始め、リラ安もあり底入れしつつあるトルコ経済。しかし、その中身を子細に見ていくと、手放しでは喜べない。悪化しつつあるファンダメンタルズを分析する。
韓国で尹錫悦氏が新大統領に就任した。インフレの高進、通貨安に見舞われている中、中国経済減速による景気への下押し懸念も生じている。発足直後の新政権の経済政策のかじ取りは容易なものではない。
中国の債務のわな、コロナ禍による主力産業である観光業の落ちこみに悩まされていたスリランカ。そこに、ロシアのウクライナ侵攻に伴う商品市況高騰による対外収支悪化とインフレが加わった。国際機関へ支援要請する方針だが、先行きは見通せない。
ウクライナ侵攻に対するロシアへの経済制裁で、株価や通貨ルーブルの下落が続いている。銀行同士の通信網からの除外、対外準備資産の凍結や外資系企業の撤退などがロシア経済を凋落（ちょうらく）させていく経路を検証する。
オミクロン株の拡大で新規感染者数は急拡大しているものの、経済の正常化を進めているインドネシア。景気も回復基調にある。しかし、原油高や世界的な金融引き締めの状況下で回復に水を差す懸念材料も浮上しつつある。
オミクロン株の流入でオーストラリアでは、新型コロナウイルスの感染が急拡大している。“ウィズ・コロナ”にかじを切り、行動制限などを緩和していた動きにブレーキがかかりつつある。回復に向かうとみられていた景気の先行きに暗雲が垂れ込みつつある。
変異株の出現、金融政策の逆回転による資金流出、物価高、左派ドミノ――。ワクチン接種の進展による景気回復期待が強い一方で、22年の新興国経済には景気の下押し要因も多い。インフレ高進により、不景気であっても金融引き締めを余儀なくされるという悪循環に陥る可能性もあり、その場合は先進国経済への影響も免れない。
ワクチン接種の進展もあり、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いてきたブラジル。しかし、干ばつとエネルギー価格上昇などによる物価高に悩む。中央銀行はインフレ抑制のために利上げを継続し、景気は減速している。一方でボルソナロ大統領率いる政府は財政出動し景気を下支えするというちぐはぐな状況が続いている。
ロシアはいち早く、新型コロナウイルスのワクチンを開発したものの、その接種率は4割程度にとどまる。9月以降感染が再拡大、“非労働日”が設定されるなど行動制限が実施された。そうした不安定さが残るなか、エネルギー価格上昇によるインフレ加速、金利上昇が景気を脅かしつつある。
新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るったインドだが、足元で感染状況は落ち着きつつある。今年4～6月期のGDPは、前年同期比では2割の増加となった。しかし、原油高、ルピー安から来るインフレ懸念、石炭が十分に確保できないことによる電力不足など新たなリスク要因が浮上しつつある。
トルコ経済が堅調に推移している。新型コロナウイルスの感染は収束していないが、ワクチンの完全接種率は4割を超えた。政府や中央銀行の政策総動員やマイナスに転じた実質金利が景気浮揚をもたらす。景気の強さゆえに、目標を大きく上回っているインフレ率がさらに加速する懸念がある。
デルタ株による新型コロナウイルスの感染再拡大が続く中、スリランカ中央銀行は利上げに踏み切った。通貨ルピー安を背景とした輸入物価上昇によるインフレ懸念や資金流出がその原因である。外貨準備も十分でなく経済の先行きに不透明感が強い。
タイで新型コロナウイルスの感染が再拡大している。感染力の強いデルタ株が猛威を振るっている。いったん緩和していた各種の規制も再び強化された。経済活動の低迷、それに伴う通貨バーツ安は、現地に進出している日本企業に悪影響を及ぼす。タイでの感染再拡大は日本にとって対岸の火事ではない。
マレーシアが新型コロナウイルスの感染拡大に苦しんでいる。いったんは縮小し、実質GDPもコロナ禍の水準をほぼ回復してきた。しかし、5月以降、変異株によって再拡大し、先行きに暗雲が垂れ込める。非常事態宣言が発令され、経済活動が制限されるなか、日本が輸入の6割を頼るパーム油の生産への悪影響が懸念される。
新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るうインド。感染は再拡大し、前回のピークを大きく上回る。財政金融政策総動員もあり、年明けまで急回復を見せていた経済にも急ブレーキがかかる。通貨ルピーは下落しており、輸入物価上昇からくるインフレ圧力で金融引き締めとなれば、いっそう減速に拍車がかかりかねない。
ブラジルでは変異株の発生もあり、新型コロナウイルスの感染が再拡大している。ただ、政府が景気浮揚のために財政政策を積極的に発動してきたこともあり、景気は底打ちの動きを見せつつある。ただ、22年の大統領選挙を控え、景気回復を急ぎたいボルソナロ政権が過度のばらまきに走る懸念が高まっている。
