沼澤典史

政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化を巡り、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）に発注する調整に入った。クラウド業界筆頭はこのAWSだが、19年に大規模障害が発生している。また外国企業に発注することに不安を覚える人も多い。そんなクラウド化によるリスクなどをITジャーナリストの三上洋氏に聞いた。

キャッシュレス決済に伴うポイント還元が6月で終了した。これは政府が行ってきたキャッシュレス決済の普及促進事業で、小売店などの事業者に対する手数料の補助などもしてきた。ところが、これがなくなることで中小店舗が撤退し、キャッシュレス化が後退しないかと心配されている。いわばこれまではキャンペーン中。それが終わったキャッシュレス決済はどこに向かうのか。展望をITジャーナリストの三上洋氏に聞いた。

日本中で見かける自動販売機だが、新たな試みとして飲料以外の利用法が増えている。ダイドードリンコは、大王製紙などと共同で紙おむつの自動販売機を全国の道の駅などに4月から設置。北陸の道の駅には北陸コカ・コーラボトリングが液体ミルクを常備した自販機を設置している。商品以外でも、佐賀県では購入金額の一部がeスポーツに寄付されるという自販機が置かれている。そんな新たな自販機ビジネスの可能性を、日本自動販売システム機械工業会専務理事の恒川元三氏に聞いた。

昨今、レモンサワーが流行しているのをご存じだろうか。飲料メーカーが次々と新しいレモンサワーを投入するほどで、コカ・コーラの「檸檬堂」が爆発的な人気を誇り、ローソンではEXILE監修のレモンサワーが売り上げ200万本を突破している。なぜこれほどまでにレモンサワーが人気なのか。その理由をマーケティングアナリストの原田曜平氏に聞いた。

今、中国SFがアツい。劉慈欣のSF小説『三体』が世界を席巻中で、3部作である本書の累計発行部数は2100万部。オバマ前大統領やマーク・ザッカーバーグもファンであることを公言している。さらに中国SF映画「流浪の地球」が世界興収760億円を突破した。このように中国SFが世界を席巻している理由と、そこから見える中国の今を、書評家であり、『三体』の翻訳も手がけた大森望氏に聞いた。

なんでもサブスクのご時世に、今年は映画館サブスク見放題が普及することになるかもしれない。株式会社ワンファイナンシャルは月額3980円で、映画館などの入場料が実質割引となる「Premy」（プレミー）を開始。そんな映画館のサブスクサービスの課題や展望などを映画批評家の前田有一氏に聞いた。

血液クレンジング、肛門日光浴など最近は信じられないような健康法にハマる有名人やインフルエンサーが多い。少し考えればインチキだと分かるような医学になぜ人はハマるのか。理由と見極め法を『“意識高い系”がハマる「ニセ医学」が危ない！』（育鵬社）の著者で五本木クリニック院長の桑満おさむ氏に聞いた。

現在、ホリエモンや西野亮廣などのオンラインサロンが大人気だ。カリスマ的な主宰者と気軽にコミュニケーションでき、誰でも参加できるのが人気の要因だという。一般的には「意識高い系の集まり」と思われがちなオンラインサロンだが、多くの人を集めている理由はどこにあるのか。そのメリット・デメリットなどを、『人と人とのつながりを財産に変える オンラインサロンのつくりかた』（技術評論社）の著書がある株式会社女子マネ代表取締役の中里桃子氏に聞いた。

老いも若きも、特に男性はついつい鼻をほじってしまうもの。しかし、イギリスの研究機関から、鼻をほじると感染症のリスクを高めるという研究結果が出ているように、鼻ほじりには思った以上に危険が伴っているという。そんな鼻ほじりの危険性と予防について、大阪府内科医会副会長の泉岡（いずおか）利於氏に話を聞いた。

スニーカーブランド大手のナイキが、アマゾンでの販売を打ち切ることを明らかにした。相次ぐ模造品の流通などに不満が募ったためだというが、この動きは加速するという見方も多い。世界最強ともいわれたアマゾンにほころびが見え始めているのだ。そんなブランドのアマゾン離れの実態や今後の展望を、ファッションビジネスコンサルタントの北村禎宏氏に聞いた。

「食べログから、年会費を払えば店の評価を上げるという営業電話がかかってきた」――。そんな投稿が昨年10月5日ごろからTwitterで注目を集め、グルメ情報サイト「食べログ」に批判が集まっている。以前からの「やらせレビュー疑惑」などもあり、なにかと信用度に疑問符が付きがちな食べログについてＩＴジャーナリストの三上洋氏に聞いた。

スマホの世界的な製造地だった中国だが、現在次々と海外メーカーが拠点を移している。その理由として、人件費の高騰や中国メーカーの台頭などがあるといい、多くの外国メーカーはベトナムへ移転しているという。そんなスマホ製造の現状やユーザーへの影響を携帯電話研究家の山根康宏氏に聞いた。

現在、ＳＮＳで「いいね！」件数の廃止や、リツイート機能の見直しが検討されているという。すでにインスタでは、他人に「いいね！」件数が表示されなくなった。その理由や展望を『ＳＮＳ変遷史「いいね！」でつながる社会のゆくえ』（イースト・プレス）の著者で、電通メディアイノベーションラボ主任研究員の天野彬氏に聞いた。

日本の市町村の区域に配置され、高齢者や障害者、子育てや介護をしている人の相談役として行政との橋渡しをする民生委員。しかし現在、そのなり手不足が全国的に課題となっている。知名度の低さや多岐にわたる業務などがあり、応募が少ないのが主な理由だという。そんな民生委員の現状について、社会福祉について詳しい同志社大学教授の上野谷加代子氏に話を聞いた。

LINEがついに個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」を開始した。従来型の信用情報に加え、LINE Scoreの信用度に基づいて借りられる金額が決まり、手続きもスマホ1台で完結するという。そのメリット、デメリット、今後の展望を信用スコアに詳しい関東学院大学の折田明子准教授に聞いた。

タクシーの配車アプリの競争が激しくなっている。「Japan Taxi」が早くから取り組み、DeNAが運営する「MOV」、ソニー系の「S.RIDE」、ソフトバンクが支援する中国発の「DiDi」、米国「Uber」などサービスが乱立している。そんなタクシーアプリの各社勢力図や展望について、モビリティジャーナリストの森口将之氏に聞いた。

中国で、「千と千尋の神隠し」が公開され大ヒットしている。昨年12月にも「となりのトトロ」が公開され、興行収入は約30億円に達したという。それらがヒットした理由と、巨大マーケット・中国と日本映画界の展望について映画批評家の前田有一氏に聞いた。

ようやくＱＲ決済の波が日本に到来しているが、キャッシュレス先進国の中国ではすでに顔認証決済が導入済みだ。スマホのバッテリー残量を気にしなくてよいなどのメリットも聞かれるが、心配なのはプライバシーの問題。最近も米国では顔認証技術の使用を禁止する条例ができたばかりだ。日本も各銀行や企業が顔認証決済システムを開発中だが、その課題や展望などを中央大学国際情報学部教授の石井夏生利氏に聞いた。

このところ大学教授の不正が何かと話題になっている。東洋英和女学院の前院長は、自身の著書で架空の人物を捏造し、創価大学の経営学部教授の論文では盗用が見つかった。2014年にはＳＴＡＰ細胞の不正が話題になったが、なぜ日本は論文や研究での不正が相次ぐのか。その理由を国立遺伝学研究所教授の有田正規氏に聞いてみた。

Microsoftは4月2日、電子書籍の販売を中止し、事業を閉鎖すると発表した。これは、このサービスを通じて買った電子書籍は今後読めなくなることを意味し、今回の一件で、同ストアに限らず、電子書籍を利用するユーザーから不安の声が上がっている。そこで、改めてこのような電子書籍のリスクや最新事情をＩＴライターの山口真弘氏に聞いた。