田上貴大

各国のマネーロンダリング（資金洗浄）対策状況を審査する、国際組織である金融活動作業部会（FATF）がついに日本に上陸した。厳しい審査を控え、金融業界は浮き足立っている。

低金利環境に苦しむ銀行業界は今、事業の「選択と集中」が迫られている。3メガバンクで三番手に沈むみずほ銀行は今後、どのような事業領域に力を入れるのか。藤原弘治頭取に聞いた。

「社長製造業」という旗を掲げ、デジタル分野での社内起業を推進する三井住友フィナンシャルグループに、最年少となる37歳のグループ会社社長が誕生した。

低金利環境によって多くの銀行が不振にあえぐ中、高齢化社会の到来に伴い、信託銀行に対する顧客ニーズが高まりつつある。この追い風をみずほ信託銀行としてどのように生かし、役割を果たしていくのか。飯盛徹夫社長に聞いた。

高齢化の進展に伴い、銀行界は若い世代を獲得するための戦略に心を砕いている。多くの銀行がネットバンクに乗り出す中、都内に本店を構えるあおぞら銀行は、業界内で最高水準の預金金利を誇るスマートフォンサービスを繰り出した。さらに個人向け取引における事務処理を全てネットに移行するなど、業界初の取り組みに着手した。あおぞら銀行のデジタル戦略について、馬場信輔社長に聞いた。

銀行員がエリートだった時代も今は昔。大リストラ時代に突入したことで、銀行から脱出して異業種へと身を移す銀行員が急増しているという。どんな業界が人気なのだろうか。メガバンク・地銀出身者の転職事情に迫った。

前期決算の悪化を機に、証券業界で人材流出の機運が高まった。すでに足元では、異業界に逃げ出す証券マンが増えつつある。加えて、金融業界の在り方を変えようと起業した、元野村マンの思いの丈をお届けする。

銀行や証券会社の本業の不振ぶりを映し出した、「銀行・証券断末魔」特集（全5回）。金融業界で再編機運が高まる中、SBIホールディングス社長の北尾吉孝氏は地方銀行と手を取り合い、「第4のメガバンク」をつくるとぶち上げた。北尾社長が描く“金融再編”の青写真に迫る。

新生銀行の筆頭株主である米投資ファンドが、保有株式の売却に動いた。公的資金の返済を実現する上で、今度は監督官庁の金融庁が試される局面に入りそうだ。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、今年4月に持ち株会社の社長と銀行の頭取の兼任を発表した。ガバナンス上の課題が指摘される今、早急に次の首脳人事を打ち出すと目されるが、その候補に挙がるのは「国際経験」と「デジタル」という次世代トップに必要な条件を備えた“時代の寵児”だ。

デジタル化が進む銀行界では、事務部隊を営業に回す動きが進んでいる。だが、横浜銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループの川村健一社長は難しいと断言する。では「地銀の雄」はどんな姿を見据えるのか。規制緩和の先に待つ地銀の “絵姿”を語ってもらった。

地方銀行は今、経営環境の急速な悪化に直面している。「地銀の雄」と称される横浜銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループは、今年から新たな中期経営計画を始動したが、背景には低い利益率に対する圧倒的な課題感が存在すると川村健一社長は吐露した。

今年4月に太田純新社長が就任した三井住友フィナンシャルグループ（FG）。これまではFG社長と、中核子会社である三井住友銀行の頭取ポストとで旧行同士のバランス人事が行われていた。それが終わりを迎えた今、次のトップ候補に求められるのは国際経験のようだ。

みずほフィナンシャルグループにおいて、メガバンク初の「副業解禁」が打ち出されて話題を呼んだ。銀行界で副業というテーマが注目を集めるさなか、三菱UFJフィナンシャル・グループの三毛兼承社長は、週に複数日、職員をスタートアップ企業に出向させる「助業」という制度を間もなく導入すると語った。

メガバンクグループの三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、本業のもうけで最大手の三菱UFJFGを初めて上回った。だが、その座を維持するための課題が露呈している。

仮想通貨系サービスや大手IT企業と共同開発した決済プラットフォームなど、独自のデジタル戦略を進める三菱UFJフィナンシャル・グループ。三毛兼承社長に、銀行業界トップが見据えるデジタル化の狙いを聞いた。

7月12日、仮想通貨交換業者のビットポイントジャパンは約35億円相当の仮想通貨の不正流出が起きたと発表した。くしくも同社は、2週間前に金融庁による業務改善命令が解けたばかり。今回の不正流出は、業界全体の信頼回復ムードに水を差す事態となりかねない。

7月5日、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、メガバンク同士で初となるATMの共同利用を発表した。1台につき年間数百万円というコストがかかるATMは、共同利用による費用の見直しが一大関心事だ。ただ、各銀行の思惑や通帳という存在が動きを鈍くしている。

IT企業との「競争と協働」がより深化していく中で、三井住友フィナンシャルグループはこの波をいかに乗り切るのか。太田純社長にその答えを聞く中で、「銀行員にはITリテラシーが足りない」という問題が垣間見えてきた。

テクノロジーの進化とどう向き合うか――。銀行界が抱えるこの課題に対して、三井住友フィナンシャルグループは、「企業内起業」というかたちで銀行員の発想力を鍛えるなど、新たな取り組みに着手し始めている。今年4月に就任した太田純社長に、テクノロジーとの向き合い方を聞いた。