田上貴大

地域銀行の存在価値は、その名の通り地方経済を下支えできているか、地方顧客に必要な金融サービスを提供しているかで図られるものだろう。四つの指標を基に、地銀104行のうち地方に欠かせない銀行はどこなのかを試算した。

経営不振の地方銀行に今、大手ネット金融のSBIホールディングスが救済の手を差し伸べている。かねてダイヤモンド編集部で実施した「銀行危険度ランキング」の上位地銀を対象に、足元の決算分析を通じて救済の可能性を探った。

メルカリへの事業売却を発表したスマートフォン決済のオリガミ。譲渡価格は1株1円だったことが分かりました。社員185人の約9割にあたる160～170人も事実上解雇します。「フィンテック・バブルの崩壊」との指摘も出ています。

りそなホールディングスがトップ刷新に踏み切った。4月1日付けで、持ち株会社社長と傘下の二つの銀行社長の3トップを同時に入れ替える。グループトップとして新たに指揮を取る南昌宏氏は、平成元年入行の54歳だ。大手銀の中で異例の若さを誇る新社長には、地方銀行との連携強化など難題が待ち受けている。

遅々として進まない契約交渉を見かねた公正取引委員会が、銀行とフィンテック企業に対して一斉調査を開始した。その矛先は、システムの利用にかかる手数料という、交渉遅延の元凶を生み出しているとされるNTTデータなどのITベンダーにも向けられた。

低金利環境で構造不況に陥ったメガバンクは今、資産承継に悩む企業オーナーの急増を追い風に、富裕層ビジネスに注力している。競合は主幹事という太いパイプを持つ野村證券、そして古豪の外資系プライベートバンクだ。富裕層を巡る三つ巴の争奪戦が幕を開けた。

顧客数が多い三菱UFJ銀行と三井住友銀行、そしてみずほ銀行の3メガバンクは、フィンテック企業が率先してオープンAPIで連携しようとしている相手だ。一方、先進的な取り組みを進めるGMOあおぞらネット銀行がIT業界の熱い視線を集めている。これら大手銀行の戦略を担当者に聞いた。

金融庁は幾度も「オープンAPIの交渉が遅れている」と銀行界に通告してきた。だが、銀行とフィンテック企業の交渉は、システム利用にかかる手数料負担などが障壁となり、遅々として進まない。相互不信に陥った両者の交渉の様子をお届けする。

銀行とIT企業のデータ連携は、情報漏えいなどのリスクを抱えていた。両者が今構築しようとしているオープンAPIは、これらを一挙に解決する画期的な技術だ。さらには、従来のATMネットワークを置き換える可能性も持つオープンAPIを、基礎から学ぼう。

昨年12月6日、金融庁の発言が物議を醸した。銀行とフィンテック企業は今、安全なデータ連携を可能にする「オープンAPI」の契約交渉を進めているが、その期限を実質前倒しするよう通達したのだ。銀行・IT連携が直面している課題に迫る。

銀行とフィンテック企業との間の安全なデータ連携を実現する「オープンAPI」。両者が一丸となって進めてきたこの取り組みに、暗雲が垂れ込めている。両者の契約交渉が遅々として進んでいないためだ。契約まで行き着かなければ、フィンテック企業はサービス継続の危機に直面しかねない。交渉の現在をレポートする。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、みずほ銀行の藤原弘治頭取に2020年の銀行業界を見通してもらった。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。日本のメガバンクの一角を占める三井住友フィナンシャルグループの中核企業、三井住友銀行を率いる高島誠頭取に、2020年を予測してもらった。

1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、銀行業界の2020年予測記事をお届けする。

足元で、国内外のアクティビストが日本企業に迫っている。では、実際に彼ら“物言う株主”の標的となりやすいのはどういった企業なのか。ダイヤモンド編集部の独自試算で「狙われやすい企業ランキング」を作成した。有力アクティビストの主な保有銘柄リストも併せて紹介する。

海外のアクティビストが日本のマーケットで存在感を高めている中、その勢いに負けじとファンドの立ち上げに挑戦しようとしている日本人がいる。アクティビストを巡る人材の動向と併せて、新型金融エリートの実態をお届けする。

11月13日から14日にかけて、3メガバンクグループの2019年度上期（4〜9月期）決算がそろい踏みした。米中貿易摩擦といった経済情勢の不透明さがマーケットの低迷を招き、メガバンクの決算を直撃。3社そろって、顧客向けビジネスの不振にあえいだ。

11月11日、SBIホールディングスは業績低迷が著しい福島銀行と資本業務提携を結ぶと発表した。この提携は、SBIの北尾吉孝社長が掲げる「第4のメガバンク構想」の第二弾。SBIという急速に発達する台風の影響で、地方銀行の再編劇が一気に加速し始めた。

今年SBIホールディングスの北尾吉孝社長が「第四のメガバンク構想」を打ち出し、地方銀行の再編劇の主役に躍り出た。かねて独自の地銀連携を進めてきたりそなホールディングスは、この動きをどう見るか。東和浩社長に聞いた。

資金需要の低下や低金利環境によって構造不況に陥った銀行界は、自己変革を進めてきた。そうした中でりそなホールディングスの東和浩社長が「銀行をやめる」とうたい、業界に波紋が広がった。その真意に迫る。