田上貴大
第8回
多くのIT企業が金融サービスの提供に乗り出し、迎え撃つ銀行界にとって、「競争と協働」が重要なテーマになっている。みずほフィナンシャルグループはこの局面にどう立ち向かうのか。そしてみずほが発表した、地方銀行と提携して取り組む電子マネーの勝機について坂井辰史社長に聞いた。
第7回
メガバンクは転換期にある。金融緩和によって本業不振に陥り、同時にデジタル化の波が押し寄せたことで構造改革を強いられているからだ。そんな中、みずほフィナンシャルグループは5年に及ぶ経営計画を打ち出した。計画を実行する上で、切っても切れないテクノロジーの進化とどう向き合うのか。坂井辰史社長に聞いた。
機関投資家の参入や、Facebookによる独自通貨の発行などの好材料が相次ぎ、仮想通貨の代表格であるビットコインの価格は100万円台に再突入した。同時に、ビットフライヤーを含む国内交換業者の行政処分が解かれたが、それでもなお、国内勢には懸念すべき点が残されている。
乱立するキャッシュレス決済に今年4月、金融界が一枚岩で取り組む新QRコ―ド決済の「Bank Pay（バンクペイ）」が新たに参戦した。バンクペイ陣営は「業界一枚岩」をうたうが、実情は少々異なるようだ。
5月15日、3メガバンクグループが2019年3月期決算を発表したが、その中で最下位に沈むみずほフィナンシャルグループは、新たに5ヵ年の経営計画を打ち出した。反転攻勢を急ぐみずほが新計画に描いた、坂井辰史社長の独自色を探る。
5月15日、不動産投資向けローンをめぐる組織的な不正を働いたスルガ銀行は、新生銀行と家電量販大手のノジマの2社と業務提携を結ぶと発表した。ただ、救世主として現れた新生銀にとっても、今回の提携話をうまく活用したい懐事情がある。
今年1月、三菱UFJフィナンシャル・グループは投資ファンドの運営会社を設立し、200億円のベンチャーファンドを組成した。その狙いは何なのか、背景分析とファンド運営会社トップのインタビューをお届けする。
今年4月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、中核子会社である三菱ＵＦＪ銀行の三毛兼承頭取がＦＧ社長を兼務する体制を敷いた。三毛新社長にガバナンス上の課題認識を問う。
4月1日、りそなホールディングスの連結子会社2行が合併し、関西最大規模の地方銀行が誕生した。だが、成長戦略の柱の一つであるこの関西勢が、低金利環境がもたらした逆風に苛まれている。
2月下旬、ある地方銀行の首脳人事に業界がざわめいた。奈良県に本店を構える南都銀行が元金融庁幹部の石田諭氏を招聘し、6月から副頭取に据えると発表したからだ。
銀行業界に波紋を広げたみずほフィナンシャルグループによる巨額減損の発表。その思惑をめぐってさまざまな見方が交錯する中、5日後に発表された役員人事には、就任2年目を迎える坂井辰史社長が、佐藤康博前社長（現会長）ら旧体制の色を必死に消そうとする思いがにじみ出ていた。
3メガバンクの中で万年3位に沈むみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、真の正念場を迎えている。2019年3月期決算において約6800億円の損失を追加計上し、純利益を当初予想の5700億円から約9割減の800億円に下方修正すると発表したからだ。
今春、新たな中期経営計画を発表するみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の頭上に、暗雲が垂れ込めている。
1月21日、ひそかに地方銀行関係者の注目を集める事業再編が発表された。それは、イオングループの金融事業を統括するイオンフィナンシャルサービス（ＦＳ）が、今年4月に銀行持ち株会社から事業会社に移行するという組織内再編だ。
1月21日、国内最大手の三菱ＵＦＪ銀行は、学芸大学駅前（東京都目黒区）にオープンした。完全ペーパーレスで取引ができるタブレット端末や、住宅ローンなどの相談ができるテレビ窓口、カメラを通じて顧客の行動をモニタリング・分析する機能などデジタル技術を全面的に導入した、まさに次世代型の店舗だ。
1月11日、仮想通貨交換業者のコインチェックが、登録業者として金融庁の認可を受けた。昨年1月に当時のレートで約580億円に相当する仮想通貨のＮＥＭの流出事件を引き起こし、同年4月にマネックスグループの子会社になって以来、約1年ぶりに表舞台に立てるようになったわけだ。
2019年、銀行業界の天気予報は18年と変わらず「雨」となり、地方銀行にとっては、再編がさらに加速する一年となるだろう。目下、業界を取り巻く最大の課題は、日本銀行の金融緩和政策によって屋台骨の融資事業が低迷しているという構造不況だ。特に地銀は経営環境が厳しい。
あくまで黒子としてＬＩＮＥを支えるというみずほの真の狙いは何か。みずほ銀行の藤原弘治頭取に聞いた。
12月14日、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、2019年4月1日付けで國部毅社長が会長職に退き、太田純副社長を新社長に昇格させる人事を発表した。満を持して、大本命が登板することになる。
11月27日、LINEとみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、共同で新銀行「LINE BANK」を設立すると発表、ＩＴ企業の“領空侵犯”に銀行界で衝撃が走った。
