土本匡孝

国内製薬トップの武田薬品工業は株価の割安・割高を知る指標「PBR」で、競合より激しく見劣りする。巨額企業買収で企業価値をいったんは上げたものの、同時に貸借対照表の「ある勘定科目」が増えたことがブーメランとなっている。

元パナソニックグループのPHCホールディングスが今月14日、新規株式上場した。初日の株価終値は公募価格の18％安。株価がさえないのには訳がある。

大衆薬分野での協業を視野に資本提携していたロート製薬と塩野義製薬の子会社が、この提携を解消していたことが分かった。大衆薬における“大阪タッグ”は幻に終わった。

武田薬品工業発ベンチャーのGenAhead Bio（ジェナヘッドバイオ）。2020 年ノーベル化学賞受賞で話題になったゲノム編集技術「クリスパー・キャス 9」を非独占的ライセンス契約の下で取り扱い、最短で2年後の IPO（新規株式公開）を目指す。

ロート製薬は今夏、武田薬品工業と関係が深かった痔治療薬「ボラギノール」製造販売元を子会社化した。ロート製薬を率いるのは武田薬品大衆薬子会社（当時）を去った杉本雅史社長。内に秘めた野心を語った。

武田薬品工業の国内研究所では2016～17年にリストラがあり、その機に会社から独立するベンチャーが約10社誕生した。これらベンチャーは“ある事情”により、来年から厳しい局面に立たされる。

武田薬品工業は昨秋に希望退職者を募集し、約500人が会社を去った。その1人である50代の元社員は転職で年収が激減したが、退職加算金としてまとまったカネを手にした。これを株式投資に充て、会社勤めからの解放を目指した。

武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長兼CEO（最高経営責任者）は近年、日本企業でトップを争う報酬を得ていることで有名になった。実は社外取締役も高給取りで、業界エリートと化していた。

新型コロナウイルスワクチン・治療薬開発で「周回遅れ」の国内製薬業界を尻目に、世界の製薬業界はコロナバブルに沸く。武田薬品工業はバブルに乗れず、今年度はトップ10から陥落する恐れが出てきた。

武田薬品工業は今春までに武田コンシューマーヘルスケア（現アリナミン製薬）を売却した。売却と前後して人材が次々抜け、ロート製薬など大衆薬業界内外に散った。新会社となって約半年、「あの大物」も会社を去る。

武田薬品工業から米ファンドへの売却が完了し、今春誕生した「アリナミン製薬（旧武田コンシューマーヘルスケア）」。同社新製品第1号はやはり看板のアリナミンブランドだったが、競合や業界関係者は拍子抜けした。

武田薬品工業は今秋、コロナ禍以降第2弾となる希望退職者募集を予定する。昨秋の第1弾のターゲットが主にMR（医薬情報担当者）だったのに対し、今回は管理部門。社員たちはこれを予感していた。

約10年前から、組織大変革がやまぬ武田薬品工業。生え抜き社員が次々と去る一方、キャリア採用を強化している。大変革の先のバラ色の未来に懐疑論がくすぶるも、人材を引き付けるのには待遇の妙があった。

国内製薬最大手の武田薬品工業は外国人トップの下で組織大再編を断行し、残酷なる「破壊と創造」の総仕上げに入っている。業界きってのエリート社員たちはその変化に戸惑い、度重なるリストラで多くの者が社外へと飛び出している。

国内製薬最大手の武田薬品工業が新型コロナウイルスの感染が拡大して以降2回目となるリストラを検討していることが分かった。今回ターゲットとなるのは意外な部門だ。

国内製薬最大手の武田薬品工業が新型コロナウイルスの感染が拡大して以降2回目となるリストラを検討していることが分かった。今回ターゲットとなるのは意外な部門だ。

スポーツ名門校として有名な神奈川県の桐蔭学園高校・中等教育学校では、ボーナス減額が不当であるとして、教職員組合が学校法人と法廷闘争中だ。この裁判に関連し、県労働委員会は学校法人の一部行為が不当労働であると判断した。

大阪の中堅製薬会社、塩野義製薬がコロナ治療薬の治験を開始した。この「感染初期での飲み薬」という世界が渇望する治療薬において、競合する海外メガファーマ（巨大製薬会社）に対抗すべく、治験にある仕掛けを施した。

金融機関へ支払う利息よりも住宅ローン減税による節税額の方が多という「逆ざや」現象。空前の低金利によって生み出された錬金術がいよいよ打ち切られようとしている。

東京都内のオフィス空室率が上昇を続けている。コロナ禍前まで逼迫していたオフィス市場は貸し手と借り手の立場が逆転。空室を避けるために「家賃0円」サービスをはじめとした窮余の策が繰り出されている。