土本匡孝

学校や行政による働き方改革を待っていては身が持たないという教師たちは、自分なりに仕事を減らす改革をしてしまえばいい。テストの採点方法一つにしても、やり方次第で時間を短縮できる。現役の公立中学校教師が「時短術」を伝授する。

周囲に「ペテン師」と呼ばれた自称「元・破天荒校長」は、赴任先の小学校で独自に働き方改革を推し進めてきた。そんな元校長が教育委員会や保護者を丸め込んだり、切り返したりしたときに発した「黄金ワード」を授ける。

スポーツ名門校として有名な神奈川県の桐蔭学園高校と桐蔭学園中等教育学校の教師43人が、ボーナスの減額などが不当であるとして学校法人を提訴。経営難を盾にする上層部に対し、エリート教師たちが反乱を起こした。

公立小学校教師が未払い残業代などを求めて埼玉県を訴えた裁判が、9月に一審判決を迎える。公立学校教師は「定額働かせ放題」とやゆされる法令に縛られ、過去の類似裁判はことごとく教師側が負けてきた。しかし、今回の闘いはこれまでとは一線を画す。

内部告発した京都市職員が処分取り消しを求める裁判で市に勝ったにもかかわらず、勝訴後に改めてけん責処分を受けた。告発者の保護規定を拡張した改正公益通報者保護法が2022年6月までに施行されても、告発者を脅かすグレーゾーンは依然残る。

コロナ禍の影響で大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」の売り上げが激増し、その裏で風邪薬のトップ製品である大正製薬の「パブロン」は激減した。不況に強いといわれてきた製薬業界に生まれた新たな格差の実態とは？本当の強さの条件とは？

時価総額で国内製薬2位の第一三共が新中期経営計画を発表した。がん治療薬がメインビジネスの会社に変貌し、2026年3月期までに売上高1兆6000億円を目指すというもの。この中計から大衆薬事業とジェネリック事業の見切り時も透けてくる。

富士フイルムホールディングスでトップを21年務めた古森重隆会長兼CEO（最高経営責任者）が最高顧問に退く。次期トップの後藤禎一取締役は「社内一のアジア通」。また、同社のある戦略に深くかかわっており、その仕事から今後の経営の方向性がうかがえる。

新型コロナウイルスの集団感染で人々の脳裏に刻まれた大型豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号。実は米運航会社日本法人による整理解雇を巡り、激しい争いが東京地裁で繰り広げられている。この労使対立で会社側はホンネをむき出しにした。

コロナ禍による新聞広告減などで2020年度上半期に419億円もの純損失を計上し、さらなるリストラも進める「朝日新聞」。編集、営業、労務などの現場では何が起きているのか。現役社員、元社員らが緊急覆面座談会でホンネと内情を赤裸々に明かした。

リーディングペーパーを自称する「朝日新聞」が1月、100人以上の応募を目標に希望退職者を募集した。「産経新聞」「毎日新聞」、共同通信などでも人員整理が加速している。大手メディアで何が起きているのか。

リストラが繰り返される武田薬品工業の元社員たちがOB・OG組織を立ち上げた。OB・OG組織といっても現役で働く世代が中心。中には現役のタケダ社員もいる。単なる親睦会ではなく、「ヤメタケダ人脈網」を仕事やキャリアで活用しようというのだ。

製薬最大手の武田薬品工業は2020年下期、国内の営業部隊であるMR（医薬情報担当者）を中心に希望退職者を募った。過去のリストラでは、実施していることを社外に明かさず、当事者たちから非難ごうごう。悪行のごとく語られてきたが、今回はやり口を新たにした。

コロナ禍の巣ごもり需要を取り込んで業績絶好調のソニーだが、エレキ部門の一部でひそかに早期退職者を募集した。「黒字リストラ」である。そのやり口はとってもドライ。退職勧奨はある日、突然やって来る。当事者がその実態を明かす。

リコーが人事施策として「PIP（業務改善計画）」なるものを導入していることが分かった。日本企業ではまだなじみはないが、外資系の職場では巧妙なリストラ手法としても使われてきたものだ。「働かないおじさん」撲滅に“効く”ともいわれる。さて、リコーの狙いは？

東芝のグループ傘下企業では、いわゆる「追い出し部屋」裁判が継続中。会社側は退職を促す目的の配置転換や出向ではないと全面否定して争っている。社内失業者の今を追うとともに、ひとごとではない「黒字リストラ」を実施する36社を明らかにした。

容赦ない人員整理の嵐が吹き荒れるのは民間企業だけではない。公務員といっても非正規職員であれば、人ごとではない。コロナ禍の影響で大幅に増員されていたハローワーク相談員は戦々恐々。財政が苦しい地方自治体の事務補助職員しかりだ。

国内ジェネリック（後発）医薬品最大手の日医工に業務停止命令が下った。この「日医工ショック」は同社、ジェネリック業界、業界再編にどんな影響をもたらすのか。今後の動きには三つのシナリオがある。

東芝の主要子会社である東芝デジタルソリューションズの若手社員が2019年末、過労の末に自殺していたことが分かった。三菱電機社員も同年に自殺して、どちらも最近に労災認定された。近年、いわゆる理系職場での過労死、過労自殺、過労の末の長期休職が相次いで表面化している。

国内インフルエンザ治療薬市場は主に、中外製薬、第一三共、塩野義製薬の3社の製品が競合し、シェアは近年目まぐるしく変わってきた。コロナ禍の今シーズン。シェア争いの結果は？