土本匡孝

2021年度の新電力販売量13位で、東北電力と東京ガスが出資するシナジアパワーは8月、小売り事業からの撤退を表明した。東京電力系のテプコカスタマーサービスなど、他の大手新電力も事実上の撤退戦に突入している。

燃料価格高騰による“逆ざや地獄”に陥り、大手電力も新電力も財務悪化に苦しむ。家庭向け電気料金では新電力の楽天エナジーやLooopが料金改定したが、こうした値上げの動きはまだ一部。大手電力を巻き込んだチキンレースの様相だ。

ダイヤモンド編集部の新・旧エネルギー担当記者における冬場の光熱費を比較すると大きな格差があった。家族構成や自宅間取りはほぼ同じにもかかわらずだ。エネルギーの有効活用にも資する、旧担当記者の節約術を余すことなく伝授する。

電力危機の一方で、西日本の大手電力4社に別の危機が襲い掛かろうとしている。カルテル問題による課徴金の支払いで、巨額の特別損失を計上する恐れがあるのだ。ただし、調査当局に協力的だった1社は「課徴金ゼロ」の可能性も。その1社とは？

東京電力グループと中部電力の火力発電・調達部門の合弁会社JERA（ジェラ）が存在感を増している。2015年の設立以来、各経営指標はうなぎ上りで“生みの親”と比肩するようになった。電力危機にあってさらに存在感が際立っている。

トラブル続きでいまだ再稼働を果たせず、首都圏の電力危機の一因となっている東京電力ホールディングス・柏崎刈羽原子力発電所（新潟）。その立て直しに招かれたのは75歳の中部電力元専務だった。かつての業界3位に業界王者が助けを求めたのである。

電力業界は、電力需給逼迫と財務悪化という二つの危機に直面している。過去の制度改革や足元の燃料価格高騰の影響だ。まさに電力崩壊といえる状況の中、浮かび上がる「業界新秩序」に迫った。

東京電力ホールディングスの小売子会社が債務超過に陥った。燃料価格高騰による採算悪化が主な要因。今春、共に「自己資本比率6％台」の危険水域にいた中部電力小売子会社との差は？

製薬関連売上高トップ3の武田薬品工業、アステラス製薬、第一三共。3社は役職定年制度の有無に経営スタイルや社風が表れている。もっとも、役職定年後の給料でも1300万円を超えることがあり「高給」は健在だ。

「『休暇』で泊まりたいホテルランキング」上位10施設のうち、繰り返し泊まりたいと支持されたのはどこか？「帝国ホテル 東京」は5位。1位になったのは、別の老舗ホテルだった。

100万円が自由に使えたらどこに泊まりたいだろうか？独自アンケートによる「100万円あったら泊まりたいホテルランキング」で、トップ10に4軒がランクインしたホテルチェーンがあった。

独自アンケートによる「出張で泊まりたいホテルランキング」の3位は大手の東横イン。チェーン数が多いと、やはり使い勝手がいい。しかしながら、東横インよりもはるかにチェーン数の少ないホテルがさらに上位にランクインした。

独自アンケートによる「休暇で泊まりたいホテルランキング」の2位は石川県・能登の名門旅館「加賀屋」。気になる1位と3位には、新旧対照的なホテルがランクインした。

東京都心のみならず、全国各地のラグジュアリーホテルやリゾートホテルが開業ラッシュを迎える。独自アンケートによる「『開業したら』泊まりたいホテルランキング」で第3位になったのはブルガリ ホテル 東京。では1位と2位は？

塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症治療薬が7月20日、厚生労働省の会議で再び「承認見送り」となった。コロナ禍を機に施行された新制度である「緊急承認」が、適用されなかったのである。これは、塩野義の業績にどのような影響を及ぼすのか。

ホテル業界は活況を取り戻し始めた。一方で新型コロナウイルスの感染拡大が拍車を掛けた人手不足問題は、深刻度を増すばかり。大手ホテルの人事担当者が覆面座談会でホンネをぶつけ合った。

宿泊客が消えて、多くのホテルが経営難に陥った。では、需要が戻り、それに応じた接客スタッフを確保できれば難を脱することができるのか。否――。表には表れない、隠れた大問題が残っている。客室清掃スタッフ不足が一流ホテルをつぶす日が来るかもしれない。

インバウンド受け入れ再開はホテル業界にとって追い風のはず。それなのに「再開は恐怖でしかない」とホテルマン。人材が大量に流出し、需要の急回復に応じ切れなくなっているのである。大手ホテルの人事担当者が覆面座談会でホンネをぶつけ合った。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大借金を抱える旅館・ホテル事業者が続出。帝国データバンクによると、一定の施設数がある都道府県のうち、月商に対する有利子負債の割合が50倍を超える都道府県は三つ。その一つが観光人気エリアの北海道で、経営危険度ランキング3位になった。

東北屈指のスキーリゾートである岩手県の安比高原で、ラオックスの羅怡文会長が絡む開発が進む。このプロジェクトはホテルの開業だけにとどまらず、新たな市場を取り込むもので、意外にも中国本土における教育規制が追い風になる。