土本匡孝

家庭や企業にポイントなどを付与して節電を促す節電プログラム。実は、還元率では地方の小規模な新電力が目立っている。資本力では雲泥の差がある大手電力会社を上回る新電力もある。高還元率のからくりとは。

節電プログラムの実施により、電力会社を支援するシステムベンダーで受注バブルが起きた。ソフトバンク系のSBパワー、ENECHANGE（エネチェンジ）など電力系の強力なシステムベンダーを抑え、受注社数で、なんと非電力系の「あるベンチャー」がトップとなった。

電力小売最大手、東京電力エナジーパートナーに在籍し、民放のテレビ番組で優勝した「家電王」が、今冬にお勧めの家庭向け節電術を伝授する。大手の電気保安協会は、法人向けに電気代のマル秘節約術を明かす。

今冬に各電力会社が実施する節電プログラムには、各社が独自に上乗せできるポイントがある。旧一電と呼ばれる大手電力9社の還元内容を徹底比較すると、残酷なほど「業界序列」が浮き彫りとなった。

家庭向け節電プログラムのパイオニア、新電力大手SBパワー（ソフトバンク傘下）。元東京電力の超エリート幹部で業界の重鎮、中野明彦社長が、大淘汰時代の新電力業界に警鐘を鳴らす。中野氏が明かす、節電プログラムの成否を握る「極意」とは。

新電力最大手の一角、ENEOSが国の節電プログラムへの不参加を表明したことに業界がざわついている。新電力拡大の旗を振ってきたENEOSホールディングスの杉森務前会長が今夏に不祥事で辞任したことで、石油元売り「脱皮」路線はどうなるのか。

資源高の直撃で業績悪化が進む新電力は、今冬の節電プログラムを境にさらなる苦境へ追い込まれるリスクがある。節電策実施の有無を踏まえ、新電力大手67社・組合の経営危険度ランキングを作成した。3位に節電策を実施するエナリス・パワー・マーケティングが入った。

政府の主導で、日本初の本格的な「節電の冬」が始まる。家庭や企業に節電を促す節電プログラムは、とりわけ財務基盤が弱い新電力に対し、重い投資負担や政府の重圧に加えて、減収という「三重苦」を課する恐れがある。新電力に迫る“節電地獄”が、大淘汰の引き金となりかねない。

電力大手4社のカルテル疑惑で、公正取引委員会が数百億円規模の課徴金を命じる見通しとなった。カルテル問題は、個社の「巨額特損」リスクだけではなく、電気代値上げや業界団体のトップ人事を巡って業界の混迷が深まりそうだ。

電力・ガスの小売り自由化で、両業界の壮絶な殴り合いが始まって約6年。右肩下がりが続いてきた大手ガス3社（東京、大阪、東邦）の都市ガス顧客数に底打ち感が出始めた。しかし、ガス業界関係者の表情は決して明るくない。

東京電力ホールディングスなど大手電力10社の2023年3月期第2四半期決算は、9社が最終赤字となった。各社は家庭向け電気料金の値上げをもくろむが、状況はそう単純ではない。処分間近とされるカルテル問題が影を落とす。

今冬の電力危機を乗り越える策の一つ、電力会社等の「節電プログラム」。電力使用者の節電達成時に政府が配る補助金スキームが発表されたが、“ある規定”に戸惑いが広がっている。

今冬の電力需給逼迫対策として、電力会社などが政府の補助金を原資に行う「節電プログラム」。同プログラムを実施する予定の電力会社などが250社超あることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

電力危機に直面し、原発の是非はさておき「もっと原発が動けば供給サイドは安心」という意見は少なくない。そんな中で、原子力規制庁元幹部が原発稼働を促進させる妙案を示しているが、なぜかこれに「電力会社はいい顔をしない」という。

今冬の電力危機を回避すべく、政府は節電の取り組みに補助金を出す。節電システムベンダーとしてソフトバンク、元ソニーのインフォメティス、エネチェンジなどが顧客獲得に意気盛ん。ついにあの大手電力も顧客獲得戦に参戦したもようだ。

新電力は、老舗であろうと大手企業がバックにいようとプライドを捨てた「撤退戦」に突入している。大手のエネルギー・商社・通信が直接・間接的に資本参画する専業系新電力23社の経営危険度ランキングを作成した。

2021年度の新電力販売量13位で、東北電力と東京ガスが出資するシナジアパワーは8月、小売り事業からの撤退を表明した。東京電力系のテプコカスタマーサービスなど、他の大手新電力も事実上の撤退戦に突入している。

燃料価格高騰による“逆ざや地獄”に陥り、大手電力も新電力も財務悪化に苦しむ。家庭向け電気料金では新電力の楽天エナジーやLooopが料金改定したが、こうした値上げの動きはまだ一部。大手電力を巻き込んだチキンレースの様相だ。

ダイヤモンド編集部の新・旧エネルギー担当記者における冬場の光熱費を比較すると大きな格差があった。家族構成や自宅間取りはほぼ同じにもかかわらずだ。エネルギーの有効活用にも資する、旧担当記者の節約術を余すことなく伝授する。

電力危機の一方で、西日本の大手電力4社に別の危機が襲い掛かろうとしている。カルテル問題による課徴金の支払いで、巨額の特別損失を計上する恐れがあるのだ。ただし、調査当局に協力的だった1社は「課徴金ゼロ」の可能性も。その1社とは？