土本匡孝

経営危機にあったジャパンディスプレイ（JDI）で社長を務めた菊岡稔氏が今春、異業種である製薬大手のアステラス製薬CFO（最高財務責任者）に就任した。財務基盤の安定した会社に移り、今何を思うのか。

メガファーマ（巨大製薬会社）の一つ、英アストラゼネカ日本法人社長に、武田薬品工業で幹部職を務めた日本人が近く就任する。内資製薬大手の日本人幹部が外資製薬の国内トップに就任するのは異例のことだ。

国内王者の武田薬品工業は、遂に売上高で世界トップ10から陥落した。いわゆる“コロナバブル組”のメガファーマ（巨大製薬会社）がいる一方、波に乗れぬ武田薬品の見通しは厳しい。

国内製薬トップである武田薬品工業では役員に対し、「業績連動株式ユニット報酬」が成果に応じて支払われる。2022年はこの報酬が下限まで引き下げられることが、定時株主総会前の開示資料で明らかになった。ベンチマークする世界の競合15社と比較した“ある財務指標”が最下位になってしまったからだ。

大衆薬最大手の大正製薬が5月31日、東京・JR新宿駅構内に国内初となる大衆薬の自動販売機を設置する。ドラッグストア前に置いたのには、理由がある。

武田薬品工業が大衆薬子会社をファンドに売却して誕生したアリナミン製薬は5月、看板製品であるアリナミンの錠剤を新発売した。これについて「客をだましている感じ」との批判が出ている。

一時品薄だった新型コロナウイルス感染症「抗原検査」簡易キットの国内在庫が、1億8000万回分まで“爆増”している。それにもかかわらず、いまだに国民が手軽に入手できるものとは言い難い。一体何がボトルネックになっているのか。

医薬品卸大手のメディパルホールディングスと臨床検査大手のH.U.グループホールディングスが物流合弁会社を設立した。両社が「国内最大のヘルスケア物流プラットフォーム」を目指すのには、切実な事情があった。

米国でアマゾンにおける初の労働組合結成がこの4月に可決された。日本ではどう動くのか。アマゾンジャパン労組関係者が日本における闘いの鍵を明かした。

国内製薬2位のアステラス製薬は、2021年末退職のスケジュールで早期退職者を募集し、想定を大きく上回る約650人が退職した。それでも22年になって「アステラスが再び退職者募集をしている」との情報が飛び交い、業界がざわついた。

電子商取引（Eコマース）大手のアマゾンでは、元社員が裁判を起こすなど、人事制度に不満を抱く社員が少なくない。どのような運用がなされているのか。退職勧奨を受けたある元社員が重い口を開き、全貌を明らかにした。

事務機器大手のリコーで4月、「リコー式ジョブ型人事制度」なるものが導入された。ダイヤモンド編集部は内部資料を入手。そこには管理職最下層が非管理職へ落ちていく衝撃のスキームが記されていた。

製薬大手の第一三共は2005年の経営統合以来、旧2社出身者から交互に社長が出る“たすき掛け人事”が続いてきた。ある人物がこの4月の人事で重要ポストに就いたことにより、次期社長においてもこの線が濃厚となった。

国内製薬最大手の武田薬品工業を率いるクリストフ・ウェバー社長兼CEO（最高経営責任者）の交代は2025年頃とされる。米国の女性外国人幹部の台頭により、武田薬品工業の次期社長レースは混とんとしてきた。最右翼とされてきた日本人最有力候補危うしか。

宅配の「ラストワンマイル」の担い手不足が叫ばれる中、海外では認められている自家用車の活用を日本IT団体連盟などが求めている。賛成派は理詰めで迫るが、国土交通省は慎重な態度だ。

物流危機を回避するソリューションの一つとして期待される「ドローン物流」は、法制度が整備され、夜明け間近。大手物流会社や異業種がタッグを組み、全国各地で実証実験が進む。空を制するのはどの陣営か。

個人事業主の軽貨物ドライバーの間では、フードデリバリー大手の出前館が年末年始に大人気だった。新規ドライバーを獲得するために配達報酬を大盤振る舞いしたからだ。その人気は続くのか。ドライバーが本音を丸出しにし、宅配・デリバリー各社の人気を序列化した。

国内製薬最大手、武田薬品工業のグループ会社で希望退職者募集が行われていることが分かった。武田薬品本体を含めると、国内でのリストラは3年連続。武田薬品で何が起きているのか。

日用品大手の花王が1月、41歳の新執行役員を登用したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。過去最年少での登用となり、30人いる執行役員の最後に名を連ねた。抜擢の狙いは何なのか。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、日本初の経口抗ウイルス剤「ラゲブリオ」の存在感が高まっている。製造販売する米メルクの日本法人MSDの医薬情報担当者（MR）はさぞや誇らしげかと思いきや、その表情はさえない。