土本匡孝
スポーツ名門校として有名な神奈川県の桐蔭学園高校・中等教育学校では、ボーナス減額が不当であるとして、教職員組合が学校法人と法廷闘争中だ。この裁判に関連し、県労働委員会は学校法人の一部行為が不当労働であると判断した。
大阪の中堅製薬会社、塩野義製薬がコロナ治療薬の治験を開始した。この「感染初期での飲み薬」という世界が渇望する治療薬において、競合する海外メガファーマ（巨大製薬会社）に対抗すべく、治験にある仕掛けを施した。
＃7
金融機関へ支払う利息よりも住宅ローン減税による節税額の方が多という「逆ざや」現象。空前の低金利によって生み出された錬金術がいよいよ打ち切られようとしている。
＃6
東京都内のオフィス空室率が上昇を続けている。コロナ禍前まで逼迫していたオフィス市場は貸し手と借り手の立場が逆転。空室を避けるために「家賃0円」サービスをはじめとした窮余の策が繰り出されている。
＃6
大型買収を続けた結果、巨額の有利子負債を抱える「大借金王」の武田薬品工業には、“リスク批判”が常に付きまとう。国内大手製薬では悪目立ちしているが、世界基準に物差しを変えれば見方はがらりと変わる。
元ソニーグループの電子材料メーカー社員は、自宅のある宮城県から往復4時間半をかけて栃木県のオフィスに通勤している。この超遠距離通勤にはリストラをめぐる問題が関係していた。
武田薬品工業の定時株主総会が6月29日、大阪市内のホテルとオンライン配信のハイブリッドで開催された。当日、総会の完全オンライン化が可能となる定款変更議案が可決された。
＃7
武田薬品工業のトップに君臨するクリストフ・ウェバー社長兼CEOの任期は残り数年とみられ、今春人事で社内の後継者候補は絞られた。下馬評では日本人3人の名前が挙がる。といっても日本人の手に経営が戻るという単純な話ではない。
＃6
昨年のMR（医薬情報担当者）リストラで、武田薬品工業を辞めた社員、通称「ヤメタケダ」がさらに業界に拡散した。ヤメタケダの中には中途で入って早々とキャリアアップして去る「渡り鳥」も。転職先の企業、ポストでヤメタケダの勝手番付を作った。
＃5
武田薬品工業が2030年度までに売上高5兆円企業になるゴールを掲げてから初の定時株主総会が6月29日に開かれる。創業家筋は経営の問題を提起する“爆弾”を仕込み、クリストフ・ウェバー社長兼CEOと対峙する。
＃4
かつて無借金経営だった武田薬品工業は、今「大借金王」となっている。「破壊の10年」は正しい道だったのか。過去の「週刊ダイヤモンド」インタビューで武田國男元社長が描いていた姿と今の姿を比較し、通信簿を付けた。
＃3
武田薬品工業は日本の研究所のリストラを繰り返してきたが、ここにきて研究所発の新薬候補品がピーク時売上高6000億円級の大型品に化ける可能性が出てきた。それでも研究所閉鎖のカウントダウンは止まらない。
＃2
武田薬品工業は聖域なき資産売却を進め、全国の一等地も大衆薬「アリナミン」なども手放していった。それでも残っているのが東京のグローバル本社と大阪の旧本社跡。売らずにきた裏には「創業家の呪縛」があった。
＃1
日本のレガシー企業の代表格だった武田薬品工業は外国人経営陣の下、グローバル化を一気に進めた。組織大再編で本社は実質的に米国へと移り、日本型雇用システムからの脱却も進む。社員にとっては出世、給料の構造が大きく変わった。
予告
武田薬品、外国人CEO支配による米国企業化「総仕上げ」の先に待つ残酷な未来
武田薬品工業はこの10年で人材の放逐を伴う組織大再編を断行し、伝統的な文化もビジネスも「破壊」した。看板は変わらずとも外国人勢が支配する「米国企業」と化し、ここから「破壊と創造」の残酷なる総仕上げが始まる。
エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「アデュカヌマブ」が米国で承認された。快挙である一方、業績に影響する薬価については心配を抱える。
＃14
学校や行政による働き方改革を待っていては身が持たないという教師たちは、自分なりに仕事を減らす改革をしてしまえばいい。テストの採点方法一つにしても、やり方次第で時間を短縮できる。現役の公立中学校教師が「時短術」を伝授する。
＃12
周囲に「ペテン師」と呼ばれた自称「元・破天荒校長」は、赴任先の小学校で独自に働き方改革を推し進めてきた。そんな元校長が教育委員会や保護者を丸め込んだり、切り返したりしたときに発した「黄金ワード」を授ける。
＃6
スポーツ名門校として有名な神奈川県の桐蔭学園高校と桐蔭学園中等教育学校の教師43人が、ボーナスの減額などが不当であるとして学校法人を提訴。経営難を盾にする上層部に対し、エリート教師たちが反乱を起こした。
＃4
公立小学校教師が未払い残業代などを求めて埼玉県を訴えた裁判が、9月に一審判決を迎える。公立学校教師は「定額働かせ放題」とやゆされる法令に縛られ、過去の類似裁判はことごとく教師側が負けてきた。しかし、今回の闘いはこれまでとは一線を画す。
