土本匡孝

大型買収を続けた結果、巨額の有利子負債を抱える「大借金王」の武田薬品工業には、“リスク批判”が常に付きまとう。国内大手製薬では悪目立ちしているが、世界基準に物差しを変えれば見方はがらりと変わる。

元ソニーグループの電子材料メーカー社員は、自宅のある宮城県から往復4時間半をかけて栃木県のオフィスに通勤している。この超遠距離通勤にはリストラをめぐる問題が関係していた。

武田薬品工業の定時株主総会が6月29日、大阪市内のホテルとオンライン配信のハイブリッドで開催された。当日、総会の完全オンライン化が可能となる定款変更議案が可決された。

武田薬品工業のトップに君臨するクリストフ・ウェバー社長兼CEOの任期は残り数年とみられ、今春人事で社内の後継者候補は絞られた。下馬評では日本人3人の名前が挙がる。といっても日本人の手に経営が戻るという単純な話ではない。

昨年のMR（医薬情報担当者）リストラで、武田薬品工業を辞めた社員、通称「ヤメタケダ」がさらに業界に拡散した。ヤメタケダの中には中途で入って早々とキャリアアップして去る「渡り鳥」も。転職先の企業、ポストでヤメタケダの勝手番付を作った。

武田薬品工業が2030年度までに売上高5兆円企業になるゴールを掲げてから初の定時株主総会が6月29日に開かれる。創業家筋は経営の問題を提起する“爆弾”を仕込み、クリストフ・ウェバー社長兼CEOと対峙する。

かつて無借金経営だった武田薬品工業は、今「大借金王」となっている。「破壊の10年」は正しい道だったのか。過去の「週刊ダイヤモンド」インタビューで武田國男元社長が描いていた姿と今の姿を比較し、通信簿を付けた。

武田薬品工業は日本の研究所のリストラを繰り返してきたが、ここにきて研究所発の新薬候補品がピーク時売上高6000億円級の大型品に化ける可能性が出てきた。それでも研究所閉鎖のカウントダウンは止まらない。

武田薬品工業は聖域なき資産売却を進め、全国の一等地も大衆薬「アリナミン」なども手放していった。それでも残っているのが東京のグローバル本社と大阪の旧本社跡。売らずにきた裏には「創業家の呪縛」があった。

日本のレガシー企業の代表格だった武田薬品工業は外国人経営陣の下、グローバル化を一気に進めた。組織大再編で本社は実質的に米国へと移り、日本型雇用システムからの脱却も進む。社員にとっては出世、給料の構造が大きく変わった。

武田薬品工業はこの10年で人材の放逐を伴う組織大再編を断行し、伝統的な文化もビジネスも「破壊」した。看板は変わらずとも外国人勢が支配する「米国企業」と化し、ここから「破壊と創造」の残酷なる総仕上げが始まる。

エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「アデュカヌマブ」が米国で承認された。快挙である一方、業績に影響する薬価については心配を抱える。

学校や行政による働き方改革を待っていては身が持たないという教師たちは、自分なりに仕事を減らす改革をしてしまえばいい。テストの採点方法一つにしても、やり方次第で時間を短縮できる。現役の公立中学校教師が「時短術」を伝授する。

周囲に「ペテン師」と呼ばれた自称「元・破天荒校長」は、赴任先の小学校で独自に働き方改革を推し進めてきた。そんな元校長が教育委員会や保護者を丸め込んだり、切り返したりしたときに発した「黄金ワード」を授ける。

スポーツ名門校として有名な神奈川県の桐蔭学園高校と桐蔭学園中等教育学校の教師43人が、ボーナスの減額などが不当であるとして学校法人を提訴。経営難を盾にする上層部に対し、エリート教師たちが反乱を起こした。

公立小学校教師が未払い残業代などを求めて埼玉県を訴えた裁判が、9月に一審判決を迎える。公立学校教師は「定額働かせ放題」とやゆされる法令に縛られ、過去の類似裁判はことごとく教師側が負けてきた。しかし、今回の闘いはこれまでとは一線を画す。

内部告発した京都市職員が処分取り消しを求める裁判で市に勝ったにもかかわらず、勝訴後に改めてけん責処分を受けた。告発者の保護規定を拡張した改正公益通報者保護法が2022年6月までに施行されても、告発者を脅かすグレーゾーンは依然残る。

コロナ禍の影響で大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」の売り上げが激増し、その裏で風邪薬のトップ製品である大正製薬の「パブロン」は激減した。不況に強いといわれてきた製薬業界に生まれた新たな格差の実態とは？本当の強さの条件とは？

時価総額で国内製薬2位の第一三共が新中期経営計画を発表した。がん治療薬がメインビジネスの会社に変貌し、2026年3月期までに売上高1兆6000億円を目指すというもの。この中計から大衆薬事業とジェネリック事業の見切り時も透けてくる。

富士フイルムホールディングスでトップを21年務めた古森重隆会長兼CEO（最高経営責任者）が最高顧問に退く。次期トップの後藤禎一取締役は「社内一のアジア通」。また、同社のある戦略に深くかかわっており、その仕事から今後の経営の方向性がうかがえる。