今枝翔太郎

パナソニックで家電事業が苦境にあえぐ中にあっても、BtoBで冷蔵庫などを手掛けるコールドチェーン事業は海外M＆Aを通じて成長を続けている。だが、この事業は市場環境が厳しさを増している上、収益性で他社の後塵を拝している。パナソニックのコールドチェーン事業の“勝ち筋”を究明するとともに、同事業が抱える課題に迫る。

パナソニックは、重点投資領域の一角を占めるサプライチェーン・マネジメントの分野で大胆な投資を続けている。米マイクロソフトからの“出戻り社長”である樋口泰行氏が率いるパナソニック コネクトが、過去数年で総額1兆円規模の巨額買収を実行しているのだ。コネクト社は、莫大な投資額に見合った成長を遂げられているのか。コネクト社の実情を大解剖するとともに、「1兆円買収」のシナジーを徹底的に解明する。

国内鉄鋼業界は、中国勢の攻勢などで苦境にあえぎながらも賃上げを続けてきた。では、実際の年収はどれくらい上がっているのだろうか。日本製鉄、JFEホールディングス、神戸製鋼所の3社について、直近2年度の平均年収から「賃上げ率」を算出したところ、「意外な序列」が判明した。鉄鋼業界3社の平均年収と賃上げ率を大公開する。

電機大手各社は、優秀な人材を確保すべく、熾烈な「賃上げ競争」を繰り広げている。大手電機メーカーの給与事情を分析すると、「ある大手企業」の平均年収が前年度から80万円もアップしてトップに躍り出たことが明らかになった。電機業界7社の年収推移を大公開し、給与アップの“デッドヒート”ぶりをお伝えする。

パナソニックが成長軌道に乗れない一因として、古い体質を指摘する声が上がっている。そこでダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた口コミデータを基に、パナソニック、日立、ソニーの企業文化を徹底分析。電機大手3社の組織風土の実情を明らかにする。パナソニックの体質は、本当に競合よりも古いのだろうか。

パナソニックが、管理職向けに“大盤振る舞い”の人員削減を進めていることが、ダイヤモンド編集部が独自に入手した内部資料から分かった。年齢別・役職別の「割増退職金の実額」が判明しただけでなく、半ば強制的に会社を去らねばならなくなる“退職奨励策”が行われている実態も明らかになった。パナソニックの管理職向け割増退職金の実額を年齢別・役職別に一挙公開するととともに、退職金の積み増しにとどまらない“退職奨励策”の手口を明かす。

業績の伸び悩みが続くパナソニック ホールディングスが、1万人もの大リストラに踏み切る。ダイヤモンド編集部が独自に入手したリストラに関する内部資料を読み解くと、年齢別に割増退職金に差をつけることで、「ある年代」を狙い撃ちにしていることが判明した。内部資料から明らかになったパナソニックのリストラの実態を暴露するとともに、割増退職金の年代別増減データを一挙公開する。

DXをはじめとした注力領域へのリソース集中投下を進めるNEC。「選択と集中」をさらに進めるのに必要な人材を確保するため、待遇の改善や人事制度の整備を図っている。NECの人材獲得策「4本柱」を一挙公開するとともに、その狙いを明らかにする。

業績の伸び悩むパナソニック ホールディングス（HD）が、またしてもリストラにかじを切る。事業会社パナソニックを解体することを今年2月に公表したのに加え、今月9日にグループ全体で1万人もの人員削減を発表したのだ。メスが入るのはグループ内のどの会社だろうか。パナソニックグループ再編計画のポイントを明らかにするとともに、グループ各社の「リストラ危険度」を徹底予測する。

かつて品質不正やパワハラ自殺が起こった三菱電機で、組織改革が実を結びつつある。社風の改善だけでなく、若手でも高給を得られる給与体系を導入するなど、社員が働きがいを感じられる制度の導入が進んでいるのだ。三菱電機の変革の全貌を明らかにするとともに、その成果と課題に迫る。

日本製鉄による米USスチール買収交渉は、日鉄の宿願であったUSスチールの完全子会社化で決着する。だが、日鉄は、同買収に消極的だった米トランプ大統領を説得するために数々の譲歩を余儀なくされた。日鉄がUSスチール買収で払うことになる“代償”を徹底検証する。

東大や京大といった国立最難関大学で、就職先に中央省庁を選ぶ学生が減り続けている。その一方で、地方国立大や私立大が、霞が関への人材供給源として急激に存在感を高めている。本稿では、卒業大学別の国家公務員春試験合格者数のデータを一挙公開し、大学の“序列激変”ぶりを明かすとともに、東大生激減で多様化が進む官庁の内情に迫る。

日本製鉄による米USスチール買収が大詰めを迎え、米国のトランプ大統領の一挙手一投足から目が離せなくなっている。だが、トランプ政権に翻弄されているのは日鉄だけではない。国内鉄鋼業界全体がダメージを受けているのだ。鉄鋼大手3社の決算をひもとき、トランプ氏に翻弄される国内鉄鋼大手の苦境を徹底分析するとともに、未曽有の危機にあっても成長を遂げるための“三社三様の作戦”を明らかにする。

今年3月19日、ENEOSホールディングス（HD）の完全子会社だったJX金属がプライム上場を果たした。JX金属は、銅資源の会社から半導体・情報通信材料のグローバルニッチトップに生まれ変わりつつある。林陽一社長を直撃し、かつての親会社であるENEOSHDとの関係や、今後のM＆A（企業の合併・買収）戦略を語ってもらった。

業績の伸び悩みが続くパナソニック ホールディングスは、遂に1万人の人員削減を実行するに至り、株式市場の評価でも競合に大きく後れを取ってしまった。ソニーグループや日立製作所との「分かれ道」はどこだったのか。ソニー、日立、パナソニックの過去25年間の時価総額推移を比較分析するとともに、パナソニック歴代社長が時価総額をどれだけ押し上げたのかを徹底検証する。

業績の伸び悩むパナソニック ホールディングス（HD）が、またしてもリストラにかじを切る。事業会社パナソニックを解体することを今年2月に公表したのに加え、今月9日にグループ全体で1万人もの人員削減を発表したのだ。メスが入るのはグループ内のどの会社だろうか。パナソニックグループ再編計画のポイントを明らかにするとともに、グループ各社の「リストラ危険度」を徹底予測する。

就職先としての都道府県庁の人気低下が止まらない。その実態を把握すべく、ダイヤモンド編集部では総務省のデータを基に都道府県庁「内定辞退率」ランキングを作成した。各自治体が人材確保に取り組んでいるものの、内定辞退率を見ると自治体によって明暗が分かれている実情が明らかになった。都道府県庁「内定辞退率ランキング」を大公開し、地方公務員の人材難の実態を明らかにする。

時計大手のカシオ計算機で社長交代が正式発表された。カシオ初の「非創業家社長」はわずか2年で退任となる。創業家が“院政”を敷くことはあるのだろうか。カシオ社長の電撃交代劇の裏事情を探るとともに、新政権に及ぼす創業家の影響力を徹底分析する。

キヤノンが、24年12月期に1600億円もの減損損失を計上した医療機器事業のテコ入れを本格化させる。これまで「治外法権」を認めてきた子会社のキヤノンメディカルシステムズを、キヤノン本体と統合するというのだ。医療機器事業はV字回復を果たせるのか。キヤノンメディカル再生計画のポイントを明かすとともに、キヤノンが乗り越えるべき壁の正体に迫る。

時計大手のカシオ計算機は4月21日、増田裕一社長が退任する人事を固めた。ダイヤモンド編集部の取材で分かった。増田氏の後任の社長には、CFOの高野晋氏が就任するとみられる。