今枝翔太郎

2025年、創価学会を支持母体とする公明党が連立政権から離脱し、政界のみならず宗教界にも激震が走った。他にも、旧統一教会の解散命令を巡る審理が大詰めを迎えるなど、26年は宗教界にとって波乱の年になりそうだ。『完全版　創価学会』など宗教関連の著書を多数執筆している宗教学者の島田裕巳氏に、26年の宗教界の展望を語ってもらった。

国内市場の縮小や中国メーカーの安値攻勢などにより、鉄鋼業界では危機的状況が続く。そんな中、今年日本製鉄が約2兆円で買収した米USスチールが“大ゴケ”する一方、神戸製鋼所が2024年度から万年3番手の地位を脱するなど、鉄鋼業界では序列が激変している。本稿では、苦境にあえぐ鉄鋼業界で巻き起こっている「大波乱」の模様を解説するとともに、危機から脱するための大手3社の戦略を明かす。

構造改革中のパナソニック ホールディングス（HD）が、住宅設備事業をYKKに売却する。住宅設備を手掛けるパナソニック ハウジングソリューションズはHD直轄でグループの柱の一つだったが、HD経営陣の期待に応えることはできなかった。パナソニックHDが住宅設備事業を成長させられなかった根本原因を探る。

“複合機一本足”脱却を図るコニカミノルタが、事業構造を変革するために、人事面でも改革に取り組んでいる。実績を上げれば40代で「年収2000万円超」も可能になる一方、ジョブ型制度はあえて採用しないなど、独自の人事戦略を打ち出しているのだ。改革を推し進めるコニカミノルタの人事戦略を徹底解剖する。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、電機業界の役員報酬ランキングを公開する。

DX領域へ、ビジネスをシフトしているNEC。それを可能にしているのが、AIやサイバーセキュリティなどデジタル分野の知識を身に付けた社内のDX人材だ。独自の育成プログラムによって、DX人材の内製化を進めてきた。社内教育で得た知見を社外にも提供しており、このプログラムはビジネスとしても成長しつつある。NECの「DX人材爆増計画」の全貌を明かすとともに、育成プログラムの事業化の秘訣を解明する。

国内トラック大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは、来年4月に設立される新会社の傘下に入ることとなった。新体制では、トヨタ・日野連合とダイムラー・三菱ふそう連合の間で早くも主導権争いが勃発しているようだ。船出を目前に控えたトラック連合の関係各社の思惑を徹底検証する。

台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）による、温度センサー大手の芝浦電子に対するTOB（株式公開買い付け）が10月20日、成立した。ヤゲオはミネベアミツミとのTOB合戦や外為法審査の異例の長期化などの障壁をものともせず、ディールを成功させた。この買収劇について、日本政府関係者からは「このままでは第二の芝浦電子が出てしまう」との懸念の声が上がっている。ヤゲオによる芝浦電子買収で露呈した、日本の経済安全保障上の「重大な問題」を明らかにする。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、非鉄金属業界の役員報酬ランキングを公開する。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、金属製品業界の役員報酬ランキングを公開する。

今年6月、時計大手のカシオ計算機で2代連続となる「非創業家社長」が誕生した。新政権では創業家の影響力が薄まったようにも見えるが、カシオは時計大手の中で“独り負け”状態にあり、業績の「V字回復プラン」達成は困難を極めている。今年7月にはアクティビストがカシオ株を大量保有していることが明らかになり、改革は待ったなしの状況だ。カシオ新政権への創業家の影響力を解明するとともに、苦境を脱却するための課題を明らかにする。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、鉄鋼業界の役員報酬ランキングを公開する。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、精密機器業界の役員報酬ランキングを公開する。

かつて、祖業のフィルムやカメラに依存していた富士フイルムホールディングス（HD）は、複数の事業の柱を構築することで成長を続けてきた。ポートフォリオ変革を陰で支えているのが、独自の人事戦略だ。同社の人事部長は、近年日本企業が次々と導入しているジョブ型雇用を「採用するつもりはない」と言い切る。富士フイルムHDがジョブ型に移行しない理由を解明するとともに、事業構造の転換を支える人事戦略を明らかにする。

医療機器大手のテルモが波に乗っている。2024年度に売上高1兆円を初めて突破し、営業利益率でも中期目標の20％を射程圏内に捉える。テルモは成長を加速させるべくM＆A攻勢をかけており、今年8月には英国の医療機器メーカーを約2200億円で買収すると発表した。好調を支える萩本仁経営役員CFO（最高財務責任者）は、ソニーからテルモに転じた異色の経歴の持ち主だ。萩本氏に買収案件の選定条件や、投資家の声を経営に生かす秘訣を明かしてもらった。

業績の伸び悩むパナソニックで、収益を下支えしているのが電気設備を手掛けるエレクトリックワークス（EW）社だ。EW社は旧松下電工系の“傍流”でありながら、国内外で圧倒的なプレゼンスを誇っている。ただし、国内では蛍光灯の製造禁止で市場環境が激動しつつある。それでも、パナソニックは優位を保つことができるのか。EW社の“勝ち筋”に迫る。

パナソニック ホールディングス（HD）では、組織再編やリストラなど構造改革が進行中だ。現社長の楠見雄規氏は、改革に一定のめどが付いた段階で後任にバトンを渡すとの見方が浮上しており、社内では次期社長予想の話題で持ち切りだ。創業家の松下家が“復権”するという説もささやかれているという。パナソニックHDの次期社長人事を予想するとともに、「創業家復活説」を徹底検証する。

今年、パナソニック ホールディングスの津賀一宏会長が退任した。同氏は2012年に社長に就任すると、プラズマディスプレーや個人用スマートフォンからの撤退を決めた一方で車載電池事業を育てるなど、大胆な「BtoBシフト」を推し進め、当時苦境に陥っていたパナソニックを復活させた。ダイヤモンド編集部は、構造改革真っただ中の13年に津賀氏を直撃していた。そこでは“脱家電”を打ち出し、デジタル家電に代わる「二つの成長分野」を掲げている。津賀氏の発言は、パナソニックが再び構造改革に着手した現在でも非常に示唆に富むものだ。当時のインタビューを再配信する。

パナソニックが注力してきた水素燃料電池は、二酸化炭素（CO2）を排出しないため、ニーズが急拡大する可能性を秘める。国内ではパナソニック、東芝、トヨタ連合の3陣営が水素燃料電池の覇権を争っているが、大きく成長できている陣営はまだないようだ。水素燃料電池の勢力図を明かすとともに、ビジネスとして軌道に乗せるための課題に迫る。

パナソニックの車載電池は、かつては世界トップを誇っていたが、中韓勢が台頭した現在ではシェアが激減し、プレゼンスは低下している。そこに追い打ちをかけるように、世界的な電気自動車（EV）の失速や主要顧客米テスラの不振など不測の事態が続き、「内憂外患」状態にある。パナソニックグループの成長領域である電池事業の苦境を徹底解明するとともに、反転攻勢に転じるための課題を明らかにする。