今枝翔太郎

日本製鉄による米USスチール買収交渉は、日鉄の宿願であったUSスチールの完全子会社化で決着する。だが、日鉄は、同買収に消極的だった米トランプ大統領を説得するために数々の譲歩を余儀なくされた。日鉄がUSスチール買収で払うことになる“代償”を徹底検証する。

東大や京大といった国立最難関大学で、就職先に中央省庁を選ぶ学生が減り続けている。その一方で、地方国立大や私立大が、霞が関への人材供給源として急激に存在感を高めている。本稿では、卒業大学別の国家公務員春試験合格者数のデータを一挙公開し、大学の“序列激変”ぶりを明かすとともに、東大生激減で多様化が進む官庁の内情に迫る。

日本製鉄による米USスチール買収が大詰めを迎え、米国のトランプ大統領の一挙手一投足から目が離せなくなっている。だが、トランプ政権に翻弄されているのは日鉄だけではない。国内鉄鋼業界全体がダメージを受けているのだ。鉄鋼大手3社の決算をひもとき、トランプ氏に翻弄される国内鉄鋼大手の苦境を徹底分析するとともに、未曽有の危機にあっても成長を遂げるための“三社三様の作戦”を明らかにする。

今年3月19日、ENEOSホールディングス（HD）の完全子会社だったJX金属がプライム上場を果たした。JX金属は、銅資源の会社から半導体・情報通信材料のグローバルニッチトップに生まれ変わりつつある。林陽一社長を直撃し、かつての親会社であるENEOSHDとの関係や、今後のM＆A（企業の合併・買収）戦略を語ってもらった。

業績の伸び悩みが続くパナソニック ホールディングスは、遂に1万人の人員削減を実行するに至り、株式市場の評価でも競合に大きく後れを取ってしまった。ソニーグループや日立製作所との「分かれ道」はどこだったのか。ソニー、日立、パナソニックの過去25年間の時価総額推移を比較分析するとともに、パナソニック歴代社長が時価総額をどれだけ押し上げたのかを徹底検証する。

業績の伸び悩むパナソニック ホールディングス（HD）が、またしてもリストラにかじを切る。事業会社パナソニックを解体することを今年2月に公表したのに加え、今月9日にグループ全体で1万人もの人員削減を発表したのだ。メスが入るのはグループ内のどの会社だろうか。パナソニックグループ再編計画のポイントを明らかにするとともに、グループ各社の「リストラ危険度」を徹底予測する。

就職先としての都道府県庁の人気低下が止まらない。その実態を把握すべく、ダイヤモンド編集部では総務省のデータを基に都道府県庁「内定辞退率」ランキングを作成した。各自治体が人材確保に取り組んでいるものの、内定辞退率を見ると自治体によって明暗が分かれている実情が明らかになった。都道府県庁「内定辞退率ランキング」を大公開し、地方公務員の人材難の実態を明らかにする。

時計大手のカシオ計算機で社長交代が正式発表された。カシオ初の「非創業家社長」はわずか2年で退任となる。創業家が“院政”を敷くことはあるのだろうか。カシオ社長の電撃交代劇の裏事情を探るとともに、新政権に及ぼす創業家の影響力を徹底分析する。

キヤノンが、24年12月期に1600億円もの減損損失を計上した医療機器事業のテコ入れを本格化させる。これまで「治外法権」を認めてきた子会社のキヤノンメディカルシステムズを、キヤノン本体と統合するというのだ。医療機器事業はV字回復を果たせるのか。キヤノンメディカル再生計画のポイントを明かすとともに、キヤノンが乗り越えるべき壁の正体に迫る。

時計大手のカシオ計算機は4月21日、増田裕一社長が退任する人事を固めた。ダイヤモンド編集部の取材で分かった。増田氏の後任の社長には、CFOの高野晋氏が就任するとみられる。

日本製鉄は、米USスチール買収で、米国政府の意向に振り回されている。だが、トランプ大統領に翻弄されているのは日鉄だけではない。トランプ関税で国内鉄鋼業界全体が深刻なダメージを受けているのだ。トランプ関税が国内鉄鋼業に及ぼす影響を明らかにする。

「JTC（伝統的な日本企業）」のイメージが根強い鉄鋼メーカー各社は、人材確保に苦戦している。今回ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた口コミデータなどを基に、日本製鉄、JFE、神戸製鋼所の昭和組織からの“脱却度”を徹底分析。鉄鋼大手3社の組織風土の実情を明らかにする。今でもブラックな会社はあるのだろうか。

国内鉄鋼最大手の日本製鉄は、昨年4月から橋本英二会長兼CEOと今井正社長兼COOの下で米USスチール買収など難題に取り組んできた。その裏では、早くも「ポスト橋本・今井レース」が始まっている。関係者の証言から日鉄の次期社長人事をずばり予測する。

日本製鉄が注力しているのは、米USスチール買収に代表される海外事業の拡大だけではない。需要が縮小する国内では、グループ再編を進めている。近年では、日鉄子会社の上場廃止や吸収合併といった例が相次いでいるのだ。日鉄の国内グループ再編の全貌と真意を明らかにする。

成長を続けてきたキヤノンが、2024年12月期の決算で急失速した。メディカル事業で1651億円もの減損損失を計上したのだ。その背景には買収後の「シナジー創出策」の致命的な欠陥があるようだ。キヤノンの巨額減損損失の真因を解明するとともに、医療機器事業の挽回策を探る。

日本製鉄の米USスチール買収交渉が大詰めを迎えている。だが、日鉄の事業戦略は製鉄事業にとどまらない。昨年12月にカナダの鉄鉱石鉱山の権益取得を発表するなど、原料ビジネスへの資金投下を惜しまない。国内大手商社の三井物産もオーストラリアの鉄鉱石に8000億円の投資を決めており、“脱・脱炭素”にも思える原料権益争奪戦が白熱している。原料権益に巨額をつぎ込む日鉄と三井物産の真意を解明する。

日本製鉄による米USスチール買収交渉が正念場を迎えている。だが、日鉄が突破すべき壁は米国だけでなく、インドや東南アジアにも立ちはだかっている。中国勢の猛攻などにより、橋本英二会長兼CEOの悲願である「1億トン・1兆円計画」達成のハードルがさらに高まっているのだ。日鉄のグローバル戦略を徹底解剖し、日鉄が宿願達成のために克服すべき課題を明らかにする。

日本製鉄による米USスチール買収劇は、バイデン前米大統領が中止命令を出したことで政治問題に発展してしまった。日鉄側がバイデン氏を提訴するという非常手段に出ると、米国の労組や米鉄鋼大手まで参戦し、国境をまたいだ異例の混戦模様となっている。対決構造の全貌を明かすとともに、米国大統領をも訴えた日鉄の真意に迫る。

日本製鉄による米USスチール買収劇は、両国の外交問題に発展した。当初2兆円とされていたこのディールは、追加投資などで3兆円規模に膨れ上がるとの見方も浮上する。米国のトランプ大統領を納得させ、同国の鉄鋼大手を傘下に収めるにはどうすればよいのか。関係者の証言から「買収成功シナリオ」を徹底予測する。

国内鉄鋼最大手である日本製鉄の進撃が止まった。米USスチール買収交渉が混迷を極め、先行きが見通せなくなっているのだ。苦難にあえぐのは北米だけではない。インドや東南アジアなどでも課題が山積し、グローバルで苦戦を強いられている。日の丸製造業の“巨人”は再び快進撃に転じられるのか。世界鉄鋼市場を大解剖するとともに、日鉄の勝ち筋を解明する。