
2024.12.24
JFE財務トップが「特に重要な指標は株価」と断言!減益見通しでの配当維持の理由や財務健全化策を解説
脱炭素の潮流の中、二酸化炭素の排出量が多い鉄鋼業は、株式市場から高評価を得るのが容易ではない。しかも、たとえ事業環境が厳しくてもカーボンニュートラルに向けた大規模な投資は続けなければならず、財務戦略には短期、中長期両方の視点が不可…
いまえだ・しょうたろう/2011年に大学卒業後、メーカー勤務を経て17年にメディア系大学院に進学。大学院修了後、経済系出版社を経て21年10月より現職。痩せ型の割に食欲旺盛であり、やたらと間食が多い。
2024.12.24
脱炭素の潮流の中、二酸化炭素の排出量が多い鉄鋼業は、株式市場から高評価を得るのが容易ではない。しかも、たとえ事業環境が厳しくてもカーボンニュートラルに向けた大規模な投資は続けなければならず、財務戦略には短期、中長期両方の視点が不可…
2024.12.2
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの「2兆円買収」の成否が株式市場の注目を集めている。財務の悪化だけでなく、「高値づかみ」の懸念が付きまとうためだ。パナソニックの米ブルーヨンダー買収など、日本の製造業による海外の巨額M&Aの事例を比…
2024.11.22
国内鉄鋼業界が未曽有の危機にひんしている。厳しい環境に置かれているのは、鉄鋼大手と取引のある金属加工メーカーや製錬事業者も同様だ。とりわけ危険な状況にあるのは、どんな会社だろうか。鉄鋼・金属業界の倒産危険度ランキングを大公開する。
2024.11.21
今年10月、かつて「世界のFUNAI」として名をはせた船井電機が倒産した。電機業界を取り巻く環境は厳しく、いつ「第2の船井電機」が現れてもおかしくない。電機・精密業界の倒産危険度ランキングを大公開する。
2024.11.20
「究極のエネルギー源」ともいわれる核融合。実は日本は、70年にわたりその研究を蓄積してきた核融合先進国だ。欧州、米国、中国など各国政府が自国での開発を強力に援助する中、日本でも核融合開発が国家戦略に位置付けられるようになってきた。核…
2024.11.6
約70年の歴史を持つ核融合研究は、その価値が認識されるようになり、産官学一体の「国家プロジェクト」に変貌しつつある。実はその中心にいるのは、大手上場企業ではなく、京都大学発のベンチャーだ。核融合スタートアップの社長と業界団体の会長と…
2024.11.1
今年5月、総合電機メーカー大手の三菱電機と、トヨタ系サプライヤーのアイシンが、車載事業の合弁会社立ち上げを発表した。しかし、それから5カ月で合弁を巡る協議は“破談”となってしまった。三菱電機とアイシンの異業種タッグが頓挫した実情に迫…
2024.10.31
核融合エネルギー開発では、海外勢がまねできない突出した技術を持つ日本企業が少なくない。新規上場で“大化け”する可能性を秘めるスタートアップや中小企業も存在する。そんな「核融合銘柄」を公開し、核融合開発の業界勢力図を明らかにする。
2024.10.28
電気自動車(EV)の普及には、バッテリー市場の活性化が不可欠だ。政府もバックアップの姿勢を鮮明にしており、昨年と今年で総額7000億円近い補助金が電池産業に投下される見通しだ。国の後押しを受けた自動車メーカー各社は、それぞれ電池サプライ…
2024.10.24
総合電機メーカー大手の三菱電機とトヨタ系サプライヤーのアイシンが車載事業で合弁会社を立ち上げる。まだ設立に向けて合意した段階だが、関係者によると、早くも主導権争いが勃発しているという。両社の思惑を明らかにするとともに、持ち前の技術…
2024.10.23
今月、国内鉄鋼最大手の日本製鉄が、子会社の日鉄ステンレスの吸収合併を発表した。日鉄ステンレスは、かつての新日本製鐵、住友金属工業両社のステンレス部門が統合してできた会社だ。一度切り離された事業が再吸収されるに至ったのはなぜか。その…
2024.10.4
米国鉄鋼大手USスチール買収をめぐり、日本製鉄と米国の利害関係者との駆け引きが続いており、連日メディアをにぎわせている。だが日鉄の海外戦略は北米にとどまらない。日鉄は、中国メーカーとの合弁解消や韓国鉄鋼大手の保有株式売却など、相次い…
2024.8.22
これまで、日本は電気自動車(EV)の生産や販売で他国に後れを取ってきた。さらに、足元の世界的なEV失速を受け、ますますEVの普及にブレーキがかかっている。日本勢の“勝ち筋”はどこにあるのか。蓄電池やEV充電器を手掛けるパワーエックスの伊藤…
2024.8.16
CATLやBYDなど、中国勢が幅を利かせている電池業界。実は、地政学リスクを抱えているのは、電池メーカーだけではない。中流や上流も含め、サプライチェーン全体が危機にひんしているのだ。資源調達から電池製造に至るまでの電池サプライチェーンを…
2024.7.26
日立やパナソニック、富士通など、電機連合に加盟する電機業界大手は、ほとんどの企業がベアの足並みをそろえてきた。ところが、実際の給与事情を見ると、優勝劣敗が鮮明になっていることが明らかになった。電機業界7社の過去5年間の年収推移を大公…
2024.7.25
今年6月、天気業界大手ウェザーニューズの新社長に創業者の次男である石橋知博氏が就任した。石橋氏は、ヒューレット・パッカードからウェザーニューズに転じた異色の経歴の持ち主だ。今回ダイヤモンド編集部は、石橋新社長を直撃。就任の経緯や天…
2024.7.16
半導体に続く“重要物資”となった車載バッテリー業界。電池メーカーだけではなく部素材や製造装置の分野でも日本企業がプレゼンスを発揮している。ところが、EV市場の伸び悩みや地政学リスクにより、電池サプライチェーン全体に動揺が広がっている…
2024.7.5
国内時計“御三家”のセイコーグループ、シチズン時計、カシオ計算機の3社の中で、カシオが独り負けに陥っている。2024年3月期決算で唯一減益となった上、500人のリストラを発表したのだ。カシオは時計以外の事業が育たず退却戦が続いており、「成…
2024.6.28
安定した職業として根強い人気を誇る地方公務員。ところが近年は、「地方エリート」の代名詞だった県庁でも人気低下に拍車が掛かっている。北海道では、道内の転勤が敬遠され内定辞退率が例年4割超えとなっている。愛知県でも県庁より名古屋市役所…
2024.6.26
かつて国家公務員は、東京大学出身者などエリートの人気就職先の筆頭だった。ところが今では、激務や低年収といったレッテルを貼られ、東大生が激減している。それとは対照的に、ある「意外な地方大学」出身の官僚が激増しており、早慶に匹敵する勢…
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