カードローンが収入証明書不要で借りられる？
限度額300万円以下なら収入証明書が原則不要となる
おすすめカードローン会社はここだ！〜カードローンの基礎知識〜

※本記事は2017年3月時点の情報を掲載しておりますが、その後、多くの銀行、消費者金融が収入証明書に関するルールを変更したため、掲載内容は現状とは異なる場合があります。最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。

 カードローンやキャッシングを申し込むときは、必要書類として本人確認書類と収入証明書が求められることが多い。一方、カードローンの公式サイトや広告を見ると、

「○○万円以下なら収入証明書は原則不要！」

などと書かれていることも多い。

 本人確認書類は、運転免許証やパスポートがあれば大丈夫なので、比較的用意するのは簡単だ。しかし収入証明書は、「前年度の源泉徴収票のコピー」や「直近3カ月以内に発行された給与明細書2カ月分」など、用意するのが意外に面倒なもの。特に、突然の冠婚葬祭など急にお金が必要になったとき、いちいち収入証明書を用意して申し込むのは大変だ。もし金利など他の条件が同じで、収入証明書の提出が必要なカードローンと不要なカードローンがあれば、誰もが手間のかからない後者のほうを申し込みたくなるだろう。

 しかし、この収入証明書が必要なカードローンと不要なカードローンは、何が違うのだろうか？ 今回は、「収入証明書が必要ないのはどういうケースか」といった基礎知識を解説しつつ、「収入証明書不要でも多くの融資を受けられるカードローン」を紹介しよう。

収入証明書が不要となる条件は、
「銀行系」と「銀行系以外」のカードローンで異なる

 融資の申し込みの際に収入証明書が不要になる条件を、カードローンごとにまとめたのが下の表だ。

 各カードローンの公式サイトを見ると、「モビット」以外は収入証明書が原則不要となる条件が明記されており、「銀行系カードローン」と銀行系以外の「信販系カードローン」や「消費者金融系カードローン」の2つで、大きく内容は分かれている。

 「銀行系」は、単純に「借入限度額○○万円以下」となっているのに対して、銀行系以外の「信販系」と「消費者金融系」は、「同社の借入限度額と他社の借入総額の合計が100万円以下」という条件が含まれている。

 唯一の例外は「モビット」で、「原則、収入証明書が必要」となっている。しかし電話で問い合わせてみると、「申し込み内容によって変わりますが……」という条件付きではあるものの、他の「信販系」「消費者金融系」と同じ条件で収入証明書が不要になることもある、と説明された。

 つまり、銀行系以外の「信販系カードローン」と「消費者金融系カードローン」における収入証明書が不要となる条件は、基本的にはどこの会社でも共通していると言えるだろう。

 なぜ「銀行系カードローン」と「銀行系以外のカードローン」で、きれいに分かれるのだろうか？ その理由は、「貸金業法」という法律にある。

「信販系」と「消費者金融系」のカードローンは
「貸金業法」によって規制される

 「貸金業法」とは、消費者金融などの貸金業者の仕事について定めている法律だ。そして、ここで言う「貸金業者」とは、消費者金融会社やクレジットカード会社（信販会社）などを指し、銀行や信用金庫、信用組合などは含まれていない。つまり、「銀行系カードローン」は、「貸金業法」のルールには縛られていないのだ。

 この「貸金業法」には、「貸金業者がお金を貸すときは、相手に返済できるだけの収入があることを確認しなければならない」と定められている。その確認方法が、「収入証明書」の提出というわけだ。

 「貸金業法」の十三条には、次のような内容が書かれている（一部抜粋）。

 この小難しい条文をわかりやすくまとめると、次のようになる。

以下の条件のどちらかを満たす場合、収入証明書の提出が必要となる
（1）申し込みを受けた会社の借入限度額が50万円を超える
（2）申し込みを受けた会社の借入限度額と他社の借入総額の合計が100万円を超える

 この内容をわかりやすくまとめたのが、次の図表だ。

 この条文の内容は、上の表にまとめた「信販系」と「消費者金融系」のカードローンの収入証明書に関する条件とまったく同じ。つまり、「貸金業法」に規制される「銀行系以外のカードローン」は、すべて「貸金業法」に定められたとおりに収入証明書提出のルールを定めているのだ。

 もちろん各カードローン会社が、「貸金業法」よりも厳しい条件を独自に定めることも可能だが、現在そうした独自基準を定めているカードローンはほとんどないようだ。

 ちなみに、クレジットカードで現金を借りる「キャッシング取引」は「貸金業法」の適用範囲内となるが、クレジットカードで商品やサービスを購入する「ショッピング取引」に関しては「割賦販売法」の対象となり、「貸金業法」は適用されない。つまり、クレジットカードのショッピング枠がいくらあっても、カードローン申し込み時に収入証明書が必要かどうかにはまったく関係しないということだ。

銀行系カードローンは独自ルール
最高で借入限度額300万円まで収入証明書は原則不要に

 一方、「銀行系カードローン」は、「貸金業法」の適用範囲外なので、前出の収入証明書の提出に関する条件にしたがう必要はない。その代わり、各銀行が独自の基準を設けている。

 それぞれの「銀行系カードローン」の収入証明書が不要となる条件を見ると、どこの銀行も借入限度額の金額を基準にしているようだ。基準となる金額は50万円から300万円までまちまちだが、いずれにせよ銀行系以外の「信販系」「消費者金融系」と比較すると、「銀行系」のほうが収入証明書なしでより多くの融資を受けやすいと言える。

 「銀行系カードローン」の中でも、もっとも高額まで収入証明書が求められないのは、「借入限度額300万円以下なら収入証明書は原則不要」の銀行。

 もし「収入証明書を提出するのは面倒だが、より多くの融資を受けたい」と考える人は、それらの中から選んで申し込むといいだろう。

借入限度額50万円以下で他社からの借り入れもない人は
どこのカードローン会社を選んでもOK

 借入限度額50万円以下ならどのカードローンも収入証明書が原則不要なので、急に借り入れが必要で収入証明書を用意する時間がない場合などは、ひとまず50万円以下の借入限度額で申し込むのもひとつの手だろう。もちろん、「他社からの借り入れ額との合計が100万円以下」が条件となる。

 ただし、多くのカードローン会社では、借入限度額が高いほうがより有利な金利で融資を受けられる。例えば、「楽天銀行 スーパーローン」は、借入限度額50万円の適用金利は14.5％と決まっているが、借入限度額200万円の場合は半分以下の金利で借りられる可能性がある。

 もし、最初に収入証明書の提出を省くため50万円以下の借入限度額で申し込んだとしても、その後も融資を受ける予定があるなら早めに借入限度額を増額しておくのが得策だ。

 もちろん「借入限度額が高い」＝「たくさんお金を借りても大丈夫」ということではない。自分にとって適切な融資額は家計の状態によって決まる。借入限度額が増えたからといって、自分が月々返済できる金額が増えるわけではないので、借り過ぎには注意しよう。

条件をクリアしていても、収入証明書が必要となることも

 「銀行系カードローン」と銀行系以外の「信販系カードローン」、「消費者金融系カードローン」で、収入証明書の提出が原則不要となる条件を挙げてきたが、それらはあくまでも「原則」の話だ。申し込みの内容によっては、借入限度額などの条件をクリアしていても収入証明書の提出が求められる場合がある。こればかりは実際に申し込んでみなければわからないので、そういうケースもあることは念のため頭に入れておこう。

収入証明書不要のカードローンを上手に活用しよう！

 ここまでいろいろと説明してきたが、まとめると次のようになる。

●「銀行系以外のカードローン」より「銀行系カードローン」のほうが、
 原則、より多くの借入限度額まで収入証明書なしで申し込みが可能。

●借入限度額50万円以下で他社からの借り入れがない人は、
 どこのカードローン会社でも収入証明書は原則不要

 収入証明書の提出の手間を省きたい人は、これらの情報を参考に、自分に合ったカードローンを選ぶといいだろう。

※本記事は2017年3月時点の情報を掲載しておりますが、その後、多くの銀行、消費者金融が収入証明書に関するルールを変更したため、掲載内容は現状とは異なる場合があります。最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。

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