このような作業は米国一国でできるものではなく、また米国が関係国に代わって行うべきものでもない。

 米朝首脳会談でトランプ大統領は韓国への事前の協議なく米韓合同演習の当面の中止に言及したと伝えられるが、このような同盟国を無視した行動がとられて良いわけがない。また、トランプ大統領の「非核化の費用は韓・日」といった一方的な判断がまかり通ってはならない。

 当然の事ながら、関係国が意思決定に参加できるような仕組みが早晩必要とされる。それは従来の六者協議かもしれないが、当面は日・米・韓・中のしっかりとした連携協議がなければならない。

拉致問題の解決をどう図るか
国交正常化交渉と密接につながる

 日本の対北朝鮮外交も同じだ。まずは拉致問題にどう取り組むべきなのか。

 これまで日本は拉致問題の重要性を訴える行動をとってきたが、あまりに戦略を欠いた。

 核・ミサイル問題のもたらす厳しい緊張関係の中で北朝鮮と拉致問題だけを切り離して協議しても結果は出ないというのはわかるし、核・ミサイル問題が大きく展開しそうな今こそ解決に向けての大きなチャンスであることも事実だ。

 ただ、ごく最近まで、とにかく「圧力、圧力」と言ってきた日本が、突如、「日朝首脳会談」を言い出してもそんなに都合よく事が進んでいくとも思われない。

 本来であれば、最高首脳が首脳会談を口にするときには相手がそれを望み、大方の下ごしらえの見通しが立っているのが普通の外交である。場当たり的としか捉えられかねない対応をするのではなく、核や拉致を含めどう対応していくのかの包括的な戦略を見直してほしい。

 まず、国交正常化交渉と拉致問題解決は密接につながっていることについて理解が必要だ。

 日本の行動は、核・ミサイルや拉致問題の解決、さらには日朝関係の正常化、経済協力とすべてつながっていく。核・ミサイル問題解決の見返りとして日朝の正常化が視野に上るとすれば、当然、日朝間で正常化に向けた話し合いが行われ、拉致問題の解決に向けて協議が行われるということになる。

 さらに正常化が行われた後、経済協力が実施されることについては平壌宣言で合意されているとおりだ。北朝鮮も日本からの経済協力を得るためには核・ミサイル問題とともに拉致問題を解決しなければならない。