人為的に準備されつつある
「コロナ恐慌第二波」に
最大限の警戒が必要である

　世界恐慌下の1933年に成立したフランクリン・ルーズヴェルト政権は、従前の健全財政路線から決別して財政支出を拡大する「ニュー・ディール政策」によって、1935年までに失業率を低下させた。

　もっとも、当時、ルーズヴェルトを含む政権の首脳たちが皆、財政赤字の意義を理解していたわけではなかった。

　このため、ルーズヴェルト政権は、1935年までの景気回復に安堵する一方で、拡大した財政赤字に恐れをなし、1936年からは財政支出を削減させた。その結果、1937年から38年にかけて、史上最悪の景気後退が引き起こされ、失業率は再び跳ね上がってしまったのである。
　
　つまり、米国における世界恐慌には、「第一波」と「第二波」があったのである。

　残念ながら、我が国は、これと同様の経験を繰り返してきた。
　90年代初頭、バブル崩壊により不況に陥った我が国は、1995年までは公共投資を拡大することにより、デフレ化をかろうじて食い止めていた。ところが、政府債務が累積したため、1996年に成立した橋本龍太郎政権は、財政構造改革を掲げて政府支出を抑制し、1997年には消費税率を5％へと引き上げた。その結果、我が国は深刻なデフレ不況へと陥ったのである。まさに平成不況の「第二波」である。

　また、2008-9年の世界金融危機時には、麻生太郎政権の下で巨額の財政出動が行われた。ところが、その後に成立した鳩山由紀夫政権は、前政権の財政赤字を批判して歳出抑制へと舵を切り、景気回復を頓挫させた。

　さらに、2011年の東日本大震災では、復興による財政赤字の拡大を恐れて「復興増税」を行い、翌年には消費増税法を成立させた。

　そして2012年に成立した安倍晋三政権は、当初は財政支出を拡大させ、デフレ脱却への道筋をつけたが、それも2014年の消費税率の引き上げによって挫折し、2019年10月の更なる増税によって、同年10-12月期はマイナス成長へと転落した。

　経済危機（第一波）が起きると、経済対策によって財政赤字が拡大する。その後、拡大した財政赤字を削減しようとして、新たな経済危機（第二波）が引き起こされる。平成の長期不況とは、この「第一波」と「第二波」を延々と繰り返す愚行の結果と言っても過言ではない。

　そして、現下のコロナ恐慌においても、政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」には、これまで財政健全化を唱え続け、消費増税に賛成し、東日本大震災時には復興増税を提案した経済学者が含まれている（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf）。

　これを見る限り、残念ながら、「恐慌第二波」が襲来する可能性は、高いとみるべきであろう。