DIAMOND SPECIAL

事業活動に支障を来しかねない環境課題としてCO2 削減の次に企業が取り組み始めているのが「水リスク対策」だ。気候変動や都市人口の急激な増加などによって、特に開発途上国の水リスクが顕在化している。一方、国内では「老朽化した水道施設の更新」が喫緊の課題だ。今、日本の企業や水道事業はこの水リスクに対してどうマネジメントしていくべきなのか。

ドライバー不足により荷物が運べなくなる「物流危機」に注目が集まる中、物流業界では、持続可能なシステムの構築に向けた各社の動きが加速している。未来の物流業界はどのような姿に変わっていくのか。日本を代表する老舗物流業界紙「カーゴニュース」の西村旦編集長に聞いた。

有数のリゾートとしてリピート観光客が多かった沖縄が、居住する地、第2の拠点として注目を集めている。豊かで美しい自然と温暖な気候、アクセスの良さ、国内という安心感、そしてインフラや住居の整備などが、そのムーブメントを後押ししている。

「注文住宅なのに思い通りの家がつくれない」「人手が足りないが外部人材に仕事を任せるのは不安」。一般の人はもちろん、業界関係者にとってもジレンマだらけの建設業界に、そのジレンマを打ち破るスタートアップが現れた。名古屋のスタートップ、スタジオアンビルトだ。建築家やデザイナーなど、プロのスキルをオンラインで“直販”し、ブラックボックス化した業界に新風を吹き込む。

マニュアルを「ロボット化、画一化するもの」とマイナスのイメージで捉える人もいるだろう。だが、良品計画前会長の松井忠三氏は、生き生きと働きながら成果を出すことができる「最強のツール」だと説明する。なぜなら、無印良品の躍進を支えているのが、まさに「マニュアル」だからである。なぜマニュアルが大切なのか、成果を出せるマニュアルとはどんなものなのか。

AIテクノロジーが医療の世界に新たな価値と衝撃をもたらしている。その一つが、時間のかかる病理診断を瞬時に行う画像診断システム。その分野で一躍、世界のフロントランナーとなったスタートアップが福岡にある。九州大学起業部の第1号ベンチャー「メドメイン」だ。その代表を務めるのは、起業家、開発者、現役医学部生という3つの顔を持つ異色の若手経営者・飯塚統氏。彼にメドメインの創業ヒストリーを振り返ってもらいつつ、近未来に描くビッグピクチャーまでを語ってもらった。

人生100年時代を迎え、働き手としても豊富な経験とノウハウを持つシニア世代の活躍が期待されている。そこで早めに行っておきたいのが「老眼対策」だ。自分に合った正しいレンズ選びで、快適な見え心地の眼鏡を手に入れよう。

太陽の光も、土も、農薬も必要とせずに育つレタスが、いま世界の注目を浴びている。作っているのは京都の農業スタートアップである「スプレッド」。植物工場によって、いつでもどこでも野菜が作れる最先端生産システムを広めている。 同社が目指すのは「京都発・世界のフードインフラ」。京都から世界を見据えた、農業スタートアップの軌跡を追った。

転職市場が活況だ。だが、かつて「35歳転職限界説」が言われていたこともあり、30代後半を過ぎてからの転職に対して不安を感じる人は多いだろう。実際のところはどうなのだろうか。キャリアや年収はどうなる？「嫁ブロック」は？そこで今回は、30代後半～40代での転職を経験した4人のビジネスパーソンに集まってもらい、座談会を開催。自身の転職体験談を忌憚なく語ってもらった。

日本最大規模の外食チェーンである日本マクドナルド（本社・東京都新宿区、日色保CEO）。全国に約2900店舗を展開する同社でいま、サプライチェーン全体の中長期的な最適化に向けた取り組みが加速している。昨年8月には、利用物流会社のHAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン（HAVI）、富士エコーと共同で、利用配送拠点（DC）から各店舗への配送業務を平準化する取り組みを実施し、国土交通省と農林水産省から物流総合効率化法（物効法）の認定を受けた。さらに、今年6月には、読売新聞社とHAVI、永尾運送との4社で、食塩と夕刊新聞の共同配送に着手し、2回目となる物効法認定を取得。今後も、サプライチェーンを全体最適化する観点からさらなる物流効率化を進めていく考えだ。

日本企業はなぜ、デジタル変革の波に乗り遅れてしまったのか。その遅れを挽回するためには、どうすればいいのか。「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」座長を務めた南山大学教授の青山幹雄氏に聞いた。

労働力減少などを背景に、真に自社の戦力となる人材の採用が急務になっている。日本企業の人材採用が抱える問題と人事部の戦略化の必要性、そして、それを解決する策として注目されるHRテクノロジーの活用について、人事経済学を専門とする早稲田大学の大湾秀雄教授に聞いた。

働き方改革関連法が施行されると、労務担当者の業務負担はますます増大する。労働時間の管理強化など関連法に沿った体制づくりを進める一方で、業務負担を減らす工夫も必要だ。

物事を自分ひとりで決められない子どもたちが増えています。その子たちを社会に送り出すためには、親自身が就職活動のリアルをきちんと理解し、我が子と情報を共有していくことが大切です。親世代の頃とは異なる価値観や制度への対応はどうすればいいのでしょうか。みなさんのお悩みに、記者として様々な業界を取材してきた間杉俊彦がお答えします。

就職戦線、異状あり!? 経団連は、2021年春入社以降の新卒者を対象とする採用活動のルールを原則的に廃止すると決めた。かくて一括採用を基本とし、説明会は3年生の3月から、面接は6月から解禁という掟は消滅の方向へと舵が切られた。この改革は、学生に、企業に何をもたらすのか。

中小企業庁が発表したリポートによれば、今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人（日本の企業全体の約3分の1）の後継者が未定だという。最近の傾向は、親族内承継の割合が減少し、第三者による承継が増えているとも。中でも注目されるのはITを活用したＭ＆Ａの新しい形だ。

藤沢久美が伝授。人生100年時代を生きるための「50歳からのライフプラン」

年をとるにつれ、職場の健康診断などで「内臓脂肪が多い」と判定されるようになった人も少なくないはず。その診断結果を「若い頃よりちょっと太っただけ」と軽視するのは禁物。その理由と解決策をハタイクリニックの西脇俊二院長に訊いた。

社会人になってからどのような知識とスキルを習得するかで、その後のキャリアは大きく変わる。では、いかに学ぶべきか。『新・独学術』の著者、侍留啓介氏に外資系コンサルの世界で身に付けた「時間効率」の高い学習法について聞いた。

採択から3年、国連のSDGs（持続可能な開発目標）は確実に社会に浸透しつつある。国際社会が合意し、検証を前提とした17の目標を、今後、企業はどのように活用すべきだろうか。