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日本最大規模の外食チェーンである日本マクドナルド（本社・東京都新宿区、日色保CEO）。全国に約2900店舗を展開する同社でいま、サプライチェーン全体の中長期的な最適化に向けた取り組みが加速している。昨年8月には、利用物流会社のHAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン（HAVI）、富士エコーと共同で、利用配送拠点（DC）から各店舗への配送業務を平準化する取り組みを実施し、国土交通省と農林水産省から物流総合効率化法（物効法）の認定を受けた。さらに、今年6月には、読売新聞社とHAVI、永尾運送との4社で、食塩と夕刊新聞の共同配送に着手し、2回目となる物効法認定を取得。今後も、サプライチェーンを全体最適化する観点からさらなる物流効率化を進めていく考えだ。

日本企業はなぜ、デジタル変革の波に乗り遅れてしまったのか。その遅れを挽回するためには、どうすればいいのか。「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」座長を務めた南山大学教授の青山幹雄氏に聞いた。

労働力減少などを背景に、真に自社の戦力となる人材の採用が急務になっている。日本企業の人材採用が抱える問題と人事部の戦略化の必要性、そして、それを解決する策として注目されるHRテクノロジーの活用について、人事経済学を専門とする早稲田大学の大湾秀雄教授に聞いた。

働き方改革関連法が施行されると、労務担当者の業務負担はますます増大する。労働時間の管理強化など関連法に沿った体制づくりを進める一方で、業務負担を減らす工夫も必要だ。

物事を自分ひとりで決められない子どもたちが増えています。その子たちを社会に送り出すためには、親自身が就職活動のリアルをきちんと理解し、我が子と情報を共有していくことが大切です。親世代の頃とは異なる価値観や制度への対応はどうすればいいのでしょうか。みなさんのお悩みに、記者として様々な業界を取材してきた間杉俊彦がお答えします。

就職戦線、異状あり!? 経団連は、2021年春入社以降の新卒者を対象とする採用活動のルールを原則的に廃止すると決めた。かくて一括採用を基本とし、説明会は3年生の3月から、面接は6月から解禁という掟は消滅の方向へと舵が切られた。この改革は、学生に、企業に何をもたらすのか。

中小企業庁が発表したリポートによれば、今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人（日本の企業全体の約3分の1）の後継者が未定だという。最近の傾向は、親族内承継の割合が減少し、第三者による承継が増えているとも。中でも注目されるのはITを活用したＭ＆Ａの新しい形だ。

藤沢久美が伝授。人生100年時代を生きるための「50歳からのライフプラン」

年をとるにつれ、職場の健康診断などで「内臓脂肪が多い」と判定されるようになった人も少なくないはず。その診断結果を「若い頃よりちょっと太っただけ」と軽視するのは禁物。その理由と解決策をハタイクリニックの西脇俊二院長に訊いた。

社会人になってからどのような知識とスキルを習得するかで、その後のキャリアは大きく変わる。では、いかに学ぶべきか。『新・独学術』の著者、侍留啓介氏に外資系コンサルの世界で身に付けた「時間効率」の高い学習法について聞いた。

採択から3年、国連のSDGs（持続可能な開発目標）は確実に社会に浸透しつつある。国際社会が合意し、検証を前提とした17の目標を、今後、企業はどのように活用すべきだろうか。

高齢者といっても心身の状態や生活環境はさまざまだ。「老化」とはどういうことなのか、高齢の親とどう接すればいいのか、すぐにでもできる見守り対策はあるのか――。老年学研究の第一人者である桜美林大学大学院の長田久雄教授に高齢の親と子の向き合い方を聞いた。

スピードと安さ、安定した印刷品質が「ネット印刷」サービスの大きな魅力だ。明瞭な料金表示と納期厳守は当たり前。プロからの信頼も厚く、ネット印刷を自社の受注獲得手段として活用する地場の印刷会社も増えている。テンプレートを使えば、初心者でも入稿データの作成は簡単。名刺、パンフ、冊子など商材も幅広いので、企業の印刷コストの削減に活用できそうだ。

激しい環境変化に対応するためにもデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増えているが、「つかみどころがない」と本腰を入れられない経営者も多い。しかしDXは今後、企業の盛衰を左右するものになる。まずは経営者自らがデジタル変革へのビジョンを持つことが求められている。

忙しいビジネスパーソンには休息が必要だ。ビジネスパーソンに適した睡眠時間は「7時間」といわれている。それを下回る日々が続くと「睡眠負債」が蓄積されて健康が損なわれ、仕事のミスが増え能率が下がるという。睡眠負債を生じさせないためには、どうすればいいのか?睡眠研究の第一人者、睡眠評価研究機構の白川修一郎代表に聞いた。

2017年4月以降、新築の大規模商業ビルには省エネルギー基準への適合が義務化された。この省エネルギー基準に適合した建築物より、さらに一歩先へ進んだZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)が、今、注目されている。

明日のものづくりの在り方を示す「日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）」が　11月1日から東京ビッグサイトで開かれる。29回目となる見本市は、世界のものづくりの大きな転機を前にして　工作機械メーカーの提案力が問われる重要なイベントとして大きな注目を集めている。改めて、日本の工作機械メーカーの凄さと今後の展望についてまとめた。

家の寿命が延びている昨今、特に注目を集めているのが、生活スタイルの変化などに対応する「住まいの可変性」だ。そこで可変性の重要性や可変性の高い住宅の条件について工学院大学建築学部の鈴木敏彦教授に聞いた。

今回は対象医学部を変更したため前回との順位比較は直接行わないが、上位の顔ぶれに大きな変化はない。合格力算出の対象となる国公立、人気の私立の合格者数も掲載した。現役合格率の高い高校など、医学部入学を巡る昨今の状況も含めて見ていこう。

1人で複数の大学・学部の合格を得ることができるため、のべ合格者数しか把握できなかったこともあり、私立大学はこれまで合格力ランキングの対象としてこなかったが、『ダイヤモンド・セレクト2018年8月号 中高一貫校・高校大学合格力ランキング 2019年入試版』では今回初めて、「難関私立大学合格力」を算出した。