パナソニック

関西財界の「総本山」こと関西経済連合会の正副会長の座に就くことが許されるのは、関西に縁が深い大手企業の経営者だけだ。歴代の正副会長を最も多く輩出した「名門企業」の独自ランキングを作成した。6位だった名門電機のパナソニックホールディングスを上回るトップ5はどこか。

「既得権」や「しがらみ」を批判する大阪維新の会に警戒感を隠さない大阪財界。カジノを含むIR計画に期待する声もあるが、バラ色の経済効果の試算などへの疑問は尽きない。そして、大阪を代表するあの巨大企業グループは明確にカジノと距離を置く。

新型コロナウイルス禍がかなりの落ち着きを見せ、社会は少しずつ元通りになりつつある。だが、円安、資源・原材料の高騰、半導体不足といった問題はいまだに解消されていない。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はソニーグループ、パナソニック ホールディングス、シャープの「総合電機」業界3社について解説する。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い電機・電子部品メーカーランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は2021年4月期～22年3月期。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い電機・電子部品メーカーランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は2021年4月期～22年3月期。

電気自動車（EV）の普及に歩を合わせ、充電インフラ設置事業は新規参入ラッシュとなっている。石油元売り最大手ENEOS、電力系ベンチャーENECHANGE、自動車系ベンチャーのTerra Motorsなどが参入し、最近では電力業界の風雲児パワーエックス、DMM.comも参入した。電力大手や自動車大手の連合体の老舗e-Mobility Powerも含め、業界勢力図を一挙に紹介する。

トヨタ自動車はパナソニックと電気自動車（EV）用電池分野で提携している。だが、その実態は、米テスラと組んだパナソニックは競合相手だ。米国市場の電池増産投資の競争ではテスラ・パナソニック連合がリードする。トヨタの電池戦略の次なる一手は何か。

上場企業の社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手、芸能人らが就くケースが目に付く。彼らは報酬を幾らもらっているのか。ダイヤモンド編集部が主なタレント社外取をピックアップし、32人の実名と報酬リストを初めてまとめた。今回の後編では、残りの有名人16人の顔触れを見ていく。年俸が1000万円以上の2人を確認しよう。WBC監督を務めた栗山英樹氏も登場する。

上場企業の社外取締役「全10160人」の総報酬額を、実名ランキングで完全公開する。個別には公開していない社外取の報酬額を、ダイヤモンド編集部が独自に試算。今回は後編として、下位5100人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を網羅した序列完全版をお届けする。

新型コロナウイルス禍が落ち着き始め、企業業績への影響も緩和されてきた。だが、円安、資源・原材料の高騰、半導体不足といった難題がいまだに日本企業を苦しめている。その状況下でも、企業によって業績の明暗が分かれているが、格差の要因は何なのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はソニーグループ、パナソニック ホールディングス、シャープの「総合電機」業界3社について解説する。

パワハラを苦にした従業員の自殺や品質検査不正が発覚した三菱電機は、社員の意欲を高めるために人事制度改革を断行する。改革の中身や部課長の年収などを明らかにする。

パナソニックホールディングスでは、部長・課長の肩書ではなく「役割等級制度」で報酬が決まる。だが、グループの一部で、この “絶対基準”を廃止する動きが出始めた。ソニーグループとの報酬格差は解消されるのか。

上場企業の平均年収は公開されているものの、部長・課長のリアルな待遇が世に出ることはほとんどない。「賃上げ」が今年の春闘の話題となる中、年収を上げる早道の一つは、社内での出世だ。どうすれば部長・課長に出世でき、待遇はどうなっているのか。そして部長・課長に昇進しても、シニア社員には「役職定年」という悲劇が待ち受ける。主要企業の部長・課長の本当の給料や出世事情、シニアの残酷な現実を追った。

パナソニックホールディングスが電気自動車（EV）向け車載電池工場を米オクラホマ州に新設する検討を進めている。建設が実現すれば、すでに稼働しているネバダ州、建設中のカンザス州（投資金額約5400億円）に続き米国で三つ目の工場を建設することになる。車載用の角形電池部門を実質的にトヨタ自動車へ譲り渡して以降、失速気味だった車載電池事業が一転、大投資攻勢をかけているのだ。パナソニックがリスキーな巨額投資にまい進する理由を突き詰めると、思わぬ死角が浮き彫りになった。

全国の病院を襲ったサイバー攻撃。実は「日本の病院はカモ」という情報がダークウェブではすでに知れ渡っており、さらに専門家は「直接、特定ターゲットの生命を狙うような攻撃」のリスクすら指摘する。

半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）に続き、車載電池の世界首位、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）の日本誘致する――。半導体の「中国排除」が強まる中で、米中分断の矛盾を突くCATL上陸構想が浮上する裏事情に迫る。

半導体と電池――。経済安全保障の担保と脱炭素をスローガンに、主要国・地域による“重要物資と重要技術”の囲い込み合戦が激化している。対中国包囲網の構築と自国産業の競争力強化を両立させるため、日米欧の主要国は「半導体と電池におけるサプライチェーン（原材料・部品の供給網）」のチョークポイントを握ろうと凌ぎを削っているのだ。一方、電気自動車（EV）シフトを急ぐ国内自動車産業では、半導体と電池の買い負け――、すなわち調達力の弱体化が産業の死活問題として急浮上している。国家ぐるみの覇権争いがもたらした「調達クライシス」は、トヨタ自動車を頂点とする国内自動車産業を瓦解させることにもなりかねない。

全国の病院を襲ったサイバー攻撃。実は「日本の病院はカモ」という情報がダークウェブではすでに知れ渡っており、さらに専門家は「直接、特定ターゲットの生命を狙うような攻撃」のリスクすら指摘する。

大阪府・大阪市が進める、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の区域整備計画が、4月14日に政府に認定された。『大阪ダブル選の争点「カジノIR」初期投資はUSJの7倍、雇用は1.5万人！計画の全貌とは』に続き、大阪IRができた場合のビジネス面に焦点を絞り、カジノ産業で成長が期待される企業や、日本ではあまり知られていないが、実は世界のカジノ業界では超有名な隠れた名企業を紹介する。

パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長が4月1日で就任から3年目に突入する。いまだ前社長の津賀一宏氏が登用した役員が上層部として残る“居抜き”経営が続いており、楠見氏の独自色が反映された人事は発動されていない。役員人事の停滞は、若手人材の登用にも悪影響を及ぼし始めている。