パナソニック

パナソニックホールディングスが電気自動車（EV）向け車載電池工場を米オクラホマ州に新設する検討を進めている。建設が実現すれば、すでに稼働しているネバダ州、建設中のカンザス州（投資金額約5400億円）に続き米国で三つ目の工場を建設することになる。車載用の角形電池部門を実質的にトヨタ自動車へ譲り渡して以降、失速気味だった車載電池事業が一転、大投資攻勢をかけているのだ。パナソニックがリスキーな巨額投資にまい進する理由を突き詰めると、思わぬ死角が浮き彫りになった。

全国の病院を襲ったサイバー攻撃。実は「日本の病院はカモ」という情報がダークウェブではすでに知れ渡っており、さらに専門家は「直接、特定ターゲットの生命を狙うような攻撃」のリスクすら指摘する。

半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）に続き、車載電池の世界首位、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）の日本誘致する――。半導体の「中国排除」が強まる中で、米中分断の矛盾を突くCATL上陸構想が浮上する裏事情に迫る。

半導体と電池――。経済安全保障の担保と脱炭素をスローガンに、主要国・地域による“重要物資と重要技術”の囲い込み合戦が激化している。対中国包囲網の構築と自国産業の競争力強化を両立させるため、日米欧の主要国は「半導体と電池におけるサプライチェーン（原材料・部品の供給網）」のチョークポイントを握ろうと凌ぎを削っているのだ。一方、電気自動車（EV）シフトを急ぐ国内自動車産業では、半導体と電池の買い負け――、すなわち調達力の弱体化が産業の死活問題として急浮上している。国家ぐるみの覇権争いがもたらした「調達クライシス」は、トヨタ自動車を頂点とする国内自動車産業を瓦解させることにもなりかねない。

全国の病院を襲ったサイバー攻撃。実は「日本の病院はカモ」という情報がダークウェブではすでに知れ渡っており、さらに専門家は「直接、特定ターゲットの生命を狙うような攻撃」のリスクすら指摘する。

大阪府・大阪市が進める、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の区域整備計画が、4月14日に政府に認定された。『大阪ダブル選の争点「カジノIR」初期投資はUSJの7倍、雇用は1.5万人！計画の全貌とは』に続き、大阪IRができた場合のビジネス面に焦点を絞り、カジノ産業で成長が期待される企業や、日本ではあまり知られていないが、実は世界のカジノ業界では超有名な隠れた名企業を紹介する。

パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長が4月1日で就任から3年目に突入する。いまだ前社長の津賀一宏氏が登用した役員が上層部として残る“居抜き”経営が続いており、楠見氏の独自色が反映された人事は発動されていない。役員人事の停滞は、若手人材の登用にも悪影響を及ぼし始めている。

新型コロナウイルス禍に円安、資源・原材料の高騰、半導体不足など、日本企業にいくつもの試練が今もなお襲いかかっている。その中で企業によって業績の明暗が分かれているが、格差の要因は何なのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はソニーグループ、パナソニック ホールディングス、シャープの「総合電機」業界3社について解説する。

トヨタ自動車とパナソニックは約70年に及ぶ蜜月関係を築いてきたはずだった。だが実は、2017年に車載電池で両社が提携した頃にはその関係は崩壊寸前にあった。華々しい提携会見の裏では何が起きていたのか。その内幕を明らかにする。

40年前には鹿島建設や東京電力、日本電気などのトップも名経営者に名を連ねたが、現在の社長が選ぶ「名経営者」にはそうした企業は出てこない。40年前と現在の「名経営者」の顔ぶれを徹底比較すると、理想のリーダー像の変化が浮かび上がる。

大手企業の大物経営者はどんなリーダーを敬い、また範としているのだろうか。ニトリホールディングスや大和証券グループ本社、キリンホールディングス、西武ホールディングスといった大手のトップが「名経営者」に挙げたリーダーの実名を紹介する。ニトリ会長は2人を名経営者に選んだ。

ダイヤモンド編集部は上場企業の現役社長に「現代の名経営者」を問うアンケートを試みた。現役トップ100人の回答で、最も多い票を集めたのは「経営の神様」と称される経営者で、2位には現役の大物経営者が入った。現代の名経営者に選ばれた総勢58人の顔ぶれを全公開する。

インフレや地政学リスクなど強い逆風が企業経営に吹く中、現役の経営者たちはどんなリーダーを範とし、日々の経営に当たっているのか。ダイヤモンド編集部は上場企業のトップに「現代の名経営者」を尋ねるアンケートを試みた。激動の時代の理想のリーダーとは。

稲盛和夫氏、出井伸之氏、そして凶弾に倒れた安倍晋三氏……。2022年、激動の時代を駆け抜けた各界のリーダーが相次いで不帰の客となった。偉人たちの足跡を後世の“活路”にすべく、「週刊ダイヤモンド」だけに遺した数々の金言を温習する。

2021年に約1兆円を投じた米IT企業の買収という大博打に出た日立製作所とパナソニック　ホールディングス――。巨額買収から1年余りたち、その明暗が分かれている。巨額買収の成否や車載機器事業で格差が拡大しそうな23年の電機業界を予想する。

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はソニーグループ、パナソニック ホールディングス、シャープの「総合電機」業界3社について解説する。

2022年11月、松下電器産業（現パナソニックホールディングス）で社長を務めた中村邦夫氏が亡くなった。中村氏は「ナショナル」ブランド廃止や1万人を超えるリストラを断行するなど、松下経営の構造に大胆にメスを入れ、低迷していた業績をV字回復させた。「週刊ダイヤモンド」2001年6月2日号に掲載されたインタビュー記事をお届けする。「破壊者」と呼ばれた中村氏は、意外にも創業者・松下幸之助と“対話”を繰り返していたという。その言葉の真意とは。

ダイヤモンド編集部では、2016年から7年連続で、農家の皆さまにご協力いただいたアンケートの結果をまとめた恒例企画「儲かる農業」特集を刊行し、ご好評をいただいてきました。来春の『週刊ダイヤモンド』の特集「儲かる農業2023」に向けて、農家の皆さまを対象にしたアンケートを実施します。

パナソニックは世界に先駆けてEV（電気自動車）を量産できる会社だったと思います。電池がつくれて、モーターもつくれるのですから、技術はそろっています。しかし現在、同社がしているのは、アメリカのEVメーカーであるテスラに電池を売ることです。それを喜んでいていいのでしょうか。「EVそのものをつくれたはずなのに」と悔しがるべきではないでしょうか。

慶應生は有名企業にどれほど就職しているのか。主要13業種の超大手企業40社の新卒採用データを基に作成した出身大学別の比較リストを公開する。五大商社のうち4社で、外資系の総合コンサル3社で、慶應出身者の比率がトップとなるなど圧倒的な慶應パワーが浮かび上がった。