パナソニック

能登半島地震で大きな被害を受けた地域に対し、北陸にゆかりのある企業が次々と支援を表明している。中でも、主力拠点のあるコマツや村田製作所の支援規模は異次元だ。自社も被害を受けている両社がこれほど大きな援助に踏み切ったのはなぜか。各社の支援状況を一挙公開するとともに、コマツと村田が“ケタ違い”の義援金を拠出した裏側に迫る。

40年前には鹿島建設や東京電力、日本電気などのトップも名経営者に名を連ねたが、現在の社長が選ぶ「名経営者」にはそうした企業は出てこない。40年前と現在の「名経営者」の顔ぶれを徹底比較すると、理想のリーダー像の変化が浮かび上がる。

大手企業の大物経営者はどんなリーダーを敬い、また範としているのだろうか。ニトリホールディングスや大和証券グループ本社、キリンホールディングス、西武ホールディングスといった大手のトップが「名経営者」に挙げたリーダーの実名を紹介する。ニトリ会長は2人を名経営者に選んだ。

ダイヤモンド編集部は上場企業の現役社長に「現代の名経営者」を問うアンケートを試みた。現役トップ100人の回答で、最も多い票を集めたのは「経営の神様」と称される経営者で、2位には現役の大物経営者が入った。現代の名経営者に選ばれた総勢58人の顔ぶれを全公開する。

ダイヤモンド編集部は過去15年間の七大総合商社の各国・地域の駐在員数や投資額の変化を分析した。中国やロシアからの撤退が進んでいることや、日系自動車メーカーのEV（電気自動車）開発の出遅れが商社のビジネスに影を落としている実態が明らかになった。要員の6割超を中国から引き揚げた商社もあった。商社の人員配置の変化から、各社の経営戦略と、激変する世界の政治経済の動向を読み解く。

電機業界各社には業績見通しとは別に、将来性を評価するポイントがある。それが自動車産業向けの車載事業だ。電機大手のパナソニック、ソニー、三菱電機、東芝における車載事業の将来性をランク付けした。日立製作所はこの勝負からすでにフェードアウトしている。将来有望組との明暗はどこで分かれたのか。

次世代のクルマの輪郭が明確になりつつある。動力で見ると「EV（電気自動車）」であり、自動運転など新機能で見れば「SDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）」になることは確実だ。SDVとはソフトを更新することで“進化”していくクルマだ。世界の自動車メーカーがSDVにかじを切る中、日本には「SDV化」に必須の技術やコンテンツを提供する潜在力を持った企業が集積している。

今回は、「週刊ダイヤモンド」1977年1月8日号に掲載された、松下電器産業（現パナソニック ホールディングス）の創業者、松下幸之助（1894年11月27日～1989年4月27日）の新春特別インタビューだ。

ものづくり日本の代名詞とも言えるソニーとホンダ。自由闊達な職場でチャレンジ精神あふれる社員が働いているイメージがある。しかし、大企業特有の悩みや若手の葛藤も渦巻いている。就職・転職のための情報サイト「OpenWork」に社員が寄せたクチコミと独自取材によって、両社の職場としての魅力と給料の“真実”を明らかにする。

民生エレクトロニクス企業として発展を遂げ、日本経済をけん引してきたソニーとパナソニック。両社がM＆Aや新規事業などで「5番勝負」を繰り広げる。果たして軍配はどちらに上がるのか。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

慶應生は有名企業にどれほど就職しているのか。主要13業種の超大手企業40社の新卒採用データを基に作成した出身大学別の比較リストを公開する。五大商社のうち4社で、外資系の総合コンサル3社で、慶應出身者の比率がトップとなるなど圧倒的な慶應パワーが浮かび上がった。

慶應義塾大学の「最高幹部」である評議員はOBにとって最高のステータスである。今回は教職員などを除いた評議員76人の在任期間を集計したランキングを紹介する。最長はなんと44年。サントリーホールディングスや三井不動産、大正製薬ホールディングスの首脳ら23人が在任20年以上となった。

慶應義塾大学の評議員を選出する 4年に1度の総選挙に異変が生じている。今回新たにマッキンゼーや楽天グループなどの新興勢力が食い込んでいるのだ。最強学閥の頂点に君臨する「最高議決機関」に生じた地殻変動を解き明かす。

電気自動車（EV）にためた電気を家庭内で利用できるシステム「V2H」で国内シェア首位のニチコン。同社首脳がダイヤモンド編集部の単独取材に応じ、新製品での“超”野心的な販売目標や裏打ちする戦略を語った。

日本の自動車大手や電池メーカー、大手商社が政府と一体となってカナダに進出している。ところが、この官民戦略には、日本の自動車・電池産業の根幹を揺るがしかねない“重大な死角”がある。日本勢がカナダに「EV電池供給網」の新天地を見いだした理由を明らかにするとともに、そこに潜む“死角”の正体に迫る。

1918年3月、大阪で創業した松下電気器具製作所（現パナソニック）の創業メンバーは松下幸之助、幸之助の妻・むめの、その弟・井植歳男の3人だった。その後、むめのは歳男の下の弟2人や妹の夫らも呼び寄せ、家族を挙げて松下家とその経営を支えた。だが第2次世界大戦後、幸之助が連合国軍総司令部（GHQ）から公職追放されたことで、歳男らは47年に独立創業する。これが三洋電機の始まりだ。

関西財界の強い結束は、ビジネス上の結び付きだけでなく、大手企業の社外取締役の顔触れにも表れている。大阪に拠点を置く名門企業25社の社外取のうち地元企業出身の大物経営者ら44人の実名を公開する。

大阪を代表する電機メーカーだったパナソニック ホールディングスとシャープ。両社共に“大阪離れ”が進み、大阪の「顔」としての地位は低下している。ところが、地元では凋落を嘆く声があまり聞こえてこない。

2019年にソフトバンクからカーブアウトとしたEV充電インフラベンチャー、ユビ電。ENEOS、オムロン、オリックス、ソフトバンク、東急不動産ホールディングス、東京ガス、パナソニックといったそうそうたる大企業が出資する業界の注目企業だ。白石辰郎COO（最高執行責任者）へ7月下旬に実施したインタビューをお届けする。