パナソニック

関西財界の「総本山」こと関西経済連合会の正副会長の座に就くことが許されるのは、関西に縁が深い大手企業の経営者だけだ。歴代の正副会長を最も多く輩出した「名門企業」の独自ランキングを作成した。6位だった名門電機のパナソニックホールディングスを上回るトップ5はどこか。

「既得権」や「しがらみ」を批判する大阪維新の会に警戒感を隠さない大阪財界。カジノを含むIR計画に期待する声もあるが、バラ色の経済効果の試算などへの疑問は尽きない。そして、大阪を代表するあの巨大企業グループは明確にカジノと距離を置く。

中国は7月から8月下旬現在、記録的な猛暑に襲われ、降水量も例年を下回っている。四川省では、干ばつで水力発電が機能せず停電が相次いでいる。四川省にあるトヨタ自動車や電気自動車用バッテリー世界最大手CATLは生産を停止せざるを得なかった。パナソニックやデンソーなども影響を受けた。また、米テスラは「四川省にあるサプライヤーが稼働停止してしまえば、自社工場も稼働停止せざるを得ない」という理由から、サプライヤーへの電力供給を継続できないか当局と交渉していたもよう。中国の熱波と電力不足の終わりがまだ見えないため、総括するには時期尚早だ。ただ、あえて述べるとすれば、次のような教訓が考えられるだろう。

新型コロナウイルスの感染拡大やインバウンド特需の消滅で大打撃を受けた大阪経済。大阪に拠点を置く上場企業「全315社」を収益力や財務基盤、投資家評価のデータを基に採点し、点数が低い「崖っぷち」企業をあぶり出した。ワースト3には、JR西日本など関西の超名門企業がずらりと並んだ。

大阪経済の地盤沈下が止まらない。起爆剤として期待される2025年の大阪・関西万博や大阪IR（統合型リゾート）でも、建設費の膨張リスクといった火種がくすぶる。財界に目を移せば、盟主、関西電力は不祥事に揺れる。万博やIRに向けた地元財界の動きに加え、大阪の金融や建設、電機業界の今を徹底解剖する。

電機大手2社のソニーグループとパナソニックホールディングス。ソニーでは元事業部長ですら平社員に降格となるほど容赦ない役職定年制度が残る。一方のパナソニックは廃止に動いているが、当初の思惑とは異なる事態が起きている？

最近のホンダや日産の動きを見ていると、EVの主戦場は軽自動車になるのではないか。そうなると、EV大競争時代における彼らの「真のライバル」は、トヨタではないかもしれない。

就職活動でお得な国公立大学を知りたい人は必読だ。偏差値上は入りやすいのに、有名企業への就職率が高い「就職にお得な大学」はどこか？主要企業400社への就職率が10％を超える全国83大学から国公立大学を抜粋してランキングを作成した。さらに主要大学の「学部別」の実就職率リストも掲載。“出口”から見た志望大学選びに役立つはずだ。

ソニーの経営は今絶好調なのに対し、パナソニックは不調だ。しかし、平井一夫社長や津賀一宏社長がそれぞれ就任した2010年代の始めは、両社の立場を入れ替えて同じことが言われていた。ソニーもパナソニックも強い経営力を持っているが、今後どのようにグローバル競争を戦っていくのかというビジョンを明確に示すことが、まだ不十分かもしれない。求めらるのは「21世紀の水道哲学」だ。

パナソニックは今年4月に持株会社制に移行し、パナソニックホールディングスへ商号変更した。このタイミングでの組織変更は何を意味するのか。これまでも各カンパニー長が独立して事業責任を負ってきたため、持株会社制に移行しても結局カンパニー制と変わらないのではないかという見方もある。しかし、その背景にはステークホルダーが気付かない、経営改革への「本気度」が見える。

パナソニックホールディングスが虎の子のIT企業を上場させる。巨費を投じ完全子会社化した企業の一部株式を手放すのはなぜか。同社が上場による資金調達を選んだ理由を解き明かす。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はソニーグループ、パナソニック ホールディングス、シャープの「総合電機」業界3社について解説する。

『週刊ダイヤモンド』6月25日号の第一特集は「決算書100本ノック！2022年夏版」です。シリーズ累計134万部を突破する人気企画がこの夏も帰ってきました！中でも人気なのが、ダイヤモンド編集部の業界担当記者が決算書を通してニュースを解説する事例集です。財務もニュースも分かる「決算書バイブル」をお届けします。

もし「経営の神様・松下幸之助」が現代の社長だったら…？今回は、「21世紀の今でも十分に通用する松下幸之助の教えとは何か？」というテーマで、彼の三つの「教え」を記事にしてみたいと思います。

社外取締役は株主総会で選任される必要がある。だが、その選任議案で反対が多かった社外取ワースト50を紹介する。メガバンクの三井住友フィナンシャルグループの首脳や三菱UFGフィナンシャル・グループの元首脳といった大物がまさかの上位に名を連ねた。

肥料などの価格高騰により、農家の大離農時代がやって来た。しかし、ピンチをチャンスに変える経営力がある農業法人は売上高100億円超を視野に“豪農化”を進めている。他方、農協は本業の農業振興をなおざりにしたまま衰退の道を突き進む。

部下から慕われる理想的な上司には、条件があります。その条件に当てはまる人物が、松下電器（現パナソニック）の創業者・松下幸之助さんです。彼の下で働いていた人に聞いたエピソードをお話ししましょう。

4月1日にパナソニックホールディングス（HD）が発足し、21年に就任した楠見雄規社長を支える体制が本格始動した。その布陣は「創業家を除く最長政権」を築いた前任の津賀一宏氏のカラーが色濃く残る。

かつて輸出産業の“花形”だった日本の電機産業。リーマンショック後のテレビやスマートフォンの“敗戦”で、円安メリットを享受する前提となる国内基盤を失ったメーカーは多い。約20年ぶりの円安水準となり、その明暗は鮮明だ。

ニューノーマルの働き方として世界的に注目されているのが週休3日制だ。先行して導入した企業からは、社員のモチベーションが上がり、生産性もアップしたと好評だ。その効果について探った。AERA 2022年4月11日号の記事から紹介する。