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モノやサービスの価格やコストの上がり下がりで、企業から家庭までが振り回されている。なぜ値上がりするのか。なぜ値下げできるのか。「コンビニ」「電気料金」「新車」「半導体」「建設」「物流」「楽天経済圏」「預金金利」の八つについて、価格やコストを軸に、企業や業界の深層と24年の予測を担当記者が語る。後編では、建設、物流、楽天経済圏、預金金利の四つに斬り込む。

政府に3分の1以上の株式保有を義務付けているNTT法を巡り、通信業界が大混乱に陥っている。自民党が「2025年の通常国会で廃止する」と提言したことを支持するNTTに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの競合3社が大反発。業界の分断が深まる中で、自民党の提言を受けた総務省は、法案整備の議論に入った。これまでの取材を基に「NTT法廃止」の問題を徹底解説する。

自民党が2023年12月にまとめた提言が通信業界に波紋を広げている。25年の通常国会をめどにNTT法を廃止するという内容が盛り込まれたからだ。ソフトバンクの宮川潤一社長に、同提言に対する懸念などを聞いた。

自民党が2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止するよう求める提言をまとめたことに対し、「NTT以外」のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が猛反発している。対NTT連合を形成した3社は結束を強めて攻勢を掛けるが、その内実は一枚岩ではない。KDDI・楽天連合とソフトバンクの間にある確執を取り上げると共に、NTTグループをも巻き込む“楽天争奪戦”のシナリオを検証する。

政府に3分の1以上の株式保有を義務付けているNTT法を巡り、通信業界は真っ二つに割れている。突如として、自民党がNTT法の「廃止」を打ち出したことで業界は混乱。それを支持するNTTは、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの競合3社だけではなく、所管官庁である総務省の大反発を招き、完全に孤立している。第2ラウンドの攻防に入った「NTT法廃止」を巡る全内幕に迫る。

新しい少額投資非課税制度（NISA）の2024年開始もあり日本株は歴史的な高水準だが、ネット証券最大手のSBI証券の主導で手数料の引き下げ競争が激化している。今回は大手証券の野村ホールディングスや大和証券グループ本社、SBIホールディングスに加え、リース最大手オリックスの計4社を取り上げる。各社の中で、それぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクの推移を初試算。「キープヤング」と若手登用をうたう野村は若手が勝ち組となったが、大和、オリックス、SBIは？

2023年前半に日本株は大きく上昇したものの、その後は上値の重い展開が続いた。果たして24年中の史上最高値更新はあり得るのか。株価水準の見通しや注目テーマを、8人の専門家に聞いた。

お手軽に稼ぎたい――。誰もが考えたことがあるだろう。その手法として紹介されがちなのが、ポイ活だ。しかし、「ポイ活で楽に稼げる」と思ったら大間違いだ。

今回は、僕が長年調べてきた中で見つけた「本当にお得なクレジットカード」の実名を、忖度なしで紹介する。

日本初の共通ポイント、Tポイントの「生みの親」であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の首脳は、満を持して共通ポイント構想を役員会にかけた。だが、予想もしなかった人物からの反対によってプロジェクトはまさかの「棄却」となる。慎重論が支配していた役員会をひっくり返したCCC首脳の秘策とは。

2022年は話題に事欠かなかった三井住友フィナンシャルグループ。太田純社長に、クレジットカードを核とする新たな収益戦略の展望や、自身の後継者に求める“素養”などについて、洗いざらい聞いた。

みずほフィナンシャルグループが、リテール事業の遅れを挽回すべく、三つの具体的な施策を打ち出した。中でも楽天証券への追加出資は、金額以上の果実がありそうだ。ただし、手放しで喜ぶわけにはいかない事情もある。

慶應生は有名企業にどれほど就職しているのか。主要13業種の超大手企業40社の新卒採用データを基に作成した出身大学別の比較リストを公開する。五大商社のうち4社で、外資系の総合コンサル3社で、慶應出身者の比率がトップとなるなど圧倒的な慶應パワーが浮かび上がった。

Suica9956万枚、日本の人口に匹敵する数の交通系ICカードを持つ東日本旅客鉄道（JR東日本）が来春銀行業に参入する。迎え撃つ銀行は“ラスボス”の登場を警戒するが、あまたある金融サービスのどこに焦点を絞っていくのかはいまだ見えない。それがさらに不気味さを醸し出しているのだが、具体的に動向を見ていくと、JR東日本の巨大な顧客基盤を手中に収めようとするジョーカーの存在が浮かび上がってきた。

みずほFGと楽天グループはいったい、どんな課題を抱えているのでしょうか？みずほフィナンシャルグループ（FG）傘下のみずほ証券が、楽天グループ傘下の楽天証券ホールディングス（HD）に約900億円を追加出資し、資本提携を強化します。楽天グループは大赤字を抱えるモバイル事業への投資のため、楽天証券HDを株式上場して資金調達する計画でしたが、上場申請を取り下げました。ダイヤモンド編集部が徹底取材した“忖度なし”の記事を紹介します。

日本初の共通ポイントとして2003年に誕生したTポイントは、先駆者として長らく市場を支配してきた。だが、のちの勢力図を大きく変えるきっかけとなる出来事が12年に起こる。それは、Tポイントを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ社長の増田宗昭と楽天会長兼社長の三木谷浩史の間の深い因縁が触媒となった。Tポイントの敗戦を運命付けることになった11年前の“事件”をひもとく。

米国の金利が上昇する中、投資妙味が増しているのが社債や国債などのドル建ての「債券」だ。今夏、楽天証券は新たなサービスをスタートし、これまで最低投資価格は1000万円以上というのも珍しくなかった社債について、「1000ドル」から購入できるという手軽さをアピールするなど、個人投資家の間でも債券投資が熱を帯び始めている。

慶應義塾大学の評議員を選出する 4年に1度の総選挙に異変が生じている。今回新たにマッキンゼーや楽天グループなどの新興勢力が食い込んでいるのだ。最強学閥の頂点に君臨する「最高議決機関」に生じた地殻変動を解き明かす。

2003年10月、ビデオレンタルが主業のカルチュア・コンビニエンス・クラブが、日本初の共通ポイントであるTポイントを生み出した。その後、三菱商事や楽天、NTTドコモが共通ポイントに参入した。4陣営による覇権争いは苛烈を極め、Tポイントは王座から陥落し、来春に消滅することになった。20年にわたる戦いを振り返る。

岸田首相は10月23日の所信表明で「経済」を29回も連呼するほど経済対策に力を注ぐ意向だ。首相肝いりの「物流革新緊急パッケージ」では、「置き配ポイント」なる目玉施策が打ち出されているが、本当に効果はあるのだろうか？　データを踏まえて検証した。