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長期間にわたりトップに君臨するカリスマ経営者12人の退任時に、株価は下落？それとも上昇？それを占うため、ダイヤモンド編集部は株主の視点でトップの通信簿を作成した。今回の後編では伊藤忠商事の岡藤正広氏、楽天グループの三木谷浩史氏、ニデックの永守重信氏ら6人を取り上げる。

2020年に始まったコロナ禍による落ち込みを脱した日本経済。ただ、元通りになったわけではない。デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はエムスリー、LINEヤフー、楽天グループなどの「ITサービス」業界5社について解説する。

楽天グループの株価は2023年12月期決算発表を受けて急上昇した。携帯電話事業の赤字削減に加え、今期の社債償還を乗り越えたことが主因だ。だが、携帯事業の収益改善は危うく、来期以降も巨額の社債償還が迫る。依然としてくすぶる「楽天解体」の危機の実態を明かす。

楽天グループ傘下の楽天モバイルの法人向けサービスの契約数がダイヤモンド編集部の入手した内部資料で明らかになった。楽天は3月8日の法人顧客向けのイベントで、個人・法人を含む契約数が約630万件に達したことを明らかにしたが、そのけん引役の法人契約は非開示のままだ。その実態を大公開する。

ビッグ4最大手のデロイト トーマツ コンサルティングでパートナーの離職が相次いでいる。AI（人工知能）に関する研究組織のトップを務める著名パートナーを始め10人以上が3月末までに退職する。短期間での“大量離職”は異常事態だ。退職を決めた大物パートナーの実名に加え、大量離職が業績に与える影響についても明らかにする。

長期間にわたりトップに君臨するカリスマ経営者12人の退任時に、株価は下落？それとも上昇？それを占うため、ダイヤモンド編集部は株主の視点でトップの通信簿を作成した。今回の前編ではソフトバンクグループの孫正義氏、ファーストリテイリングの柳井正氏、トヨタ自動車の豊田章男氏ら6人を取り上げる。

コンビニ3位のローソンを、三菱商事とKDDIが共同経営する。KDDIは約5000億円を投じてローソン株式の50％を取得するわけだが、大金をはたいて今回の決断に至った理由は何か。3社連合が目指すのはほかでもない、“日本版アマゾンドットコム”だろう。

私が注力した政策の一つに「携帯電話料金の引き下げ」がある。この政策に込めた思いと実現に至るまでの舞台裏、そして政策の成果を振り返りたい。

ローソンのTOB（株式公開買い付け）に乗り出すKDDIですが、この選択には「先」があるかもしれません。もしもKDDIが楽天を買収したら、アマゾン超えも夢じゃないかもしれません。

新電力全体の2023年度の電力販売量で、主に家庭向けを指す「低圧電力」のシェアが、主に法人向けを指す「高圧・特別高圧電力」のシェアを初めて逆転する見込みであることが分かった。Looop、九電みらいエナジー、東急パワーサプライ、出光興産、大和ハウス工業、楽天エナジーなど多くの新電力における低圧電力シェア伸長が寄与したが、業界で何が起きているのか。

倒産危険度（Zスコア）が“危険水域”と判定された企業の中でも、Zスコアが急速に悪化している企業は要注意だ。経営に変調を来している恐れがあるからだ。Zスコアが1年前よりも悪化した企業50社を検証したところ、29位に燃費試験の不正で揺れている日野自動車が入った。

倒産危険度ランキング総合版の第2弾。ゼロゼロ融資終了、金融機関の融資姿勢の厳格化、拍車が掛かる人手不足――。金利上昇懸念の高まりもあって、2024年に倒産が急増するのは必至だ。そこで、上場企業3935社の倒産危険度を総点検。リスクの高い472社をあぶり出した。今回はワースト101～472を一挙に紹介する。

貸出金利の上昇により銀行が利益を得る裏で、事業会社の負担は増す。特に有利子負債が大きい企業ほど、金利上昇時の負担額は跳ね上がることになる。その衝撃度をランキングにした。

『週刊ダイヤモンド』1月20日号の第1特集は「デジタル貧国の覇者 NTT帝国の野望」です。かつて時価総額世界一を誇ったNTTは、復権を掛けたグループ再編の真最中。そこに突如浮上したのが、およそ40年前に制定されたNTT法の廃止論です。NTTは「昭和の呪縛」から脱却する千載一遇のチャンスを掴もうとしている一方で、競合のKDDI、ソフトバンク、楽天グループは激しく反発しています。業界で完全孤立するNTTは、通信領域に侵攻する米GAFAMに対抗できるビジネスモデルを打ち立てて復活を果たすことはできるのでしょうか。独自ダネ満載の最新記事をお届けします。

ライバルのSBI証券に追随する形で2023年、国内株式委託手数料の無料化に踏み切った楽天証券。新NISA（少額投資非課税制度）の開始で投資への関心が高まる中、インターネット証券「2強」の顧客争奪戦は最終局面に入った。みずほ証券との資本関係を強める楽天証券は、一体どのような”勝ち筋”を描いているのか。楠雄治社長に聞いた。

野村ホールディングスは24年4月、国内個人を顧客とする「営業部門」を「ウェルス・マネジメント部門」に改称する。「モーレツ営業」の象徴だった部門の名称を、あえて変える狙いは何か。インターネット証券優勢の時代、対面証券の雄はどう立ち向かうのか。奥田健太郎社長に聞いた。

通信会社にとって巨額の設備投資の負担は重たい課題だ。ソフトバンクはかつて、NTTドコモ、KDDIに次ぐ携帯キャリアの新規参入者として基地局整備に苦戦した経験を持つ。ソフトバンクの宮川潤一社長は、携帯事業の参入で財務が悪化する楽天グループの投資負担の軽減に、手助けを申し出た。その真意を直撃した。

2024年、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手キャリア3社は携帯電話料金の「実質値上げ」へと攻勢を強めそうだ。その一方で、第4のキャリアの楽天グループの財務危機は深刻化して、窮余の一策が迫られる。通信業界「3強・1弱」の先行きを大胆に予測する。

モノやサービスの価格やコストの上がり下がりで、企業から家庭までが振り回されている。なぜ値上がりするのか。なぜ値下げできるのか。「コンビニ」「電気料金」「新車」「半導体」「建設」「物流」「楽天経済圏」「預金金利」の八つについて、価格やコストを軸に、企業や業界の深層と24年の予測を担当記者が語る。後編では、建設、物流、楽天経済圏、預金金利の四つに斬り込む。

政府に3分の1以上の株式保有を義務付けているNTT法を巡り、通信業界が大混乱に陥っている。自民党が「2025年の通常国会で廃止する」と提言したことを支持するNTTに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの競合3社が大反発。業界の分断が深まる中で、自民党の提言を受けた総務省は、法案整備の議論に入った。これまでの取材を基に「NTT法廃止」の問題を徹底解説する。