楽天

かつて「シャンシャン」といわれた株主総会が、経営者にとって針のむしろのような場に変わっている。「物言わぬ株主」とやゆされた機関投資家が豹変し、投資先企業の経営トップ再任に反対する事例が頻発しているからだ。彼らの議決権行使基準は年々厳格化されており、その基準を満たせない社長は“ダメ経営者”の烙印を押され、退場を迫られることになる。

もうかっていないのに、従業員への還元に積極的な企業はどこか？人手不足で優秀な人材の確保が難しくなる中、たとえ財政状況が厳しくても、人への投資を切り詰められない企業は多い。そこでダイヤモンド編集部は、「大幅減益」「小幅減益」「赤字」の三つに企業を分けて、独自ランキングで計65社の「苦しくても大盤振る舞い」している企業をあぶり出した。

社外取締役ランキングのトップ100を昨年と比べると、顔触れは大幅に変わった。昨年首位を獲得した大物官僚は王座から陥落。10位以下から新たに5人が大躍進を果たした。昨年の401位からトップ3に入った女性社外取もいた。トップ100人の昨年と今年の順位を基に、社外取の序列激変ぶりをお見せする。

共通ポイントの覇権を巡る戦いの舞台となったのが、外食大手のすかいらーくである。Tポイントの加盟店網の“中核”だったすかいらーくに、後発の楽天（現楽天グループ）が切り崩しを仕掛けたのだ。だが、そこに思わぬ“伏兵”が登場し、リードしていた楽天は出し抜かれることとなる。共通ポイント陣営の新旧交代を印象付けることとなった、熾烈なすかいらーくの攻略戦の内実を明らかにする。

スポーツ用品最大手、アルペンは2019年4月に楽天（現楽天グループ）の共通ポイントを導入した。実は、この出来事は共通ポイントを巡る覇権戦争において極めて大きな意味を持つ。それは、アルペンがTポイント陣営を脱退し、楽天ポイントへの“乗り換え”に踏み切った「第1号」だったからだ。これをきっかけに、長らく続いたTポイントの1強支配は崩れていくことになる。Tポイントの凋落と楽天の飛躍を決定付けたアルペンの重大決断の深層を明らかにする。

大和証券グループ本社が5月、あおぞら銀行、かんぽ生命保険との資本業務提携を相次いで発表した。アライアンスを加速させる背景には、証券業界が直面する「二大変化」がある。

携帯電話事業と異なり、楽天グループの金融事業は好調だが、こと楽天保険グループに限ってはそうではない。「楽天保険の泥沼（下）」では、楽天損害保険の惨状と危うい資産運用、見せ掛けの財務のからくりをつまびらかにする。

楽天（現楽天グループ）が2014年の共通ポイント事業の参入前から加盟店交渉を進めていたのが、元売り最大手のENEOSホールディングスである。だが、Tポイントと“蜜月”の関係にあったENEOSの切り崩しは難航する。10年にも及ぶENEOSとの加盟交渉の全内幕を明らかにする。

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが同業のC&Fロジホールディングスの買収に乗り出す、と報道された。C&Fロジには、同じく同業のAZ-COM丸和ホールディングスが買収を目指してTOB（株式公開買い付け）をしている。また、5月には、日本郵便グループとセイノーグループが業務提携を発表してもいる。物流業界で再編機運が高まっているのはなぜか。

ダイヤモンド編集部が面積当たりの収益性に着目して選ぶ「中小キラリ農家」の第3位になったミヤハラ農園（佐賀県）は、SNSを駆使して高収益を実現した発芽ニンニク農家だ。社長自らがライブ動画を通じて「健康」と「農業」を発信するインフルエンサーになろうとしている。新時代の農業EC戦略とは。

オンライン診療、オンライン服薬指導、電子処方箋――。医療のデジタル活用が進む中で、通信大手各社による調剤薬局のオンラインサービスを取り込んだ経済圏競争が始まった。IT巨人の米アマゾン・ドット・コムが処方薬を扱う“アマゾン薬局”を日本で仕掛けてくる前に、通信大手は自らが抱える経済圏の顧客をヘルスケア分野に取り込み、またヘルスケアサービスから経済圏に新たな顧客を引き込めるか。

当会の調査によれば、2024年3月末時点のネット証券5社の新NISA口座数は1,000万超に達した一方、大手銀行6行では200万弱にとどまった。1～3月の買い付け金額を見ても、ネット証券では前年同期比4.6倍と大きく伸びたのに対し、大手銀行では同2.2倍と、投資枠の大幅拡大を踏まえれば相応に過ぎない水準となり、両者で明暗が分かれる結果となった。

楽天（現楽天グループ）は2014年10月に共通ポイント事業に参入した。だが、先行するTポイントの牙城は堅く、新たな加盟店の開拓は苦戦が続いていた。楽天にとって“突破口”となったのが、家電量販大手の上新電機の加盟である。上新電機との加盟交渉の内幕に加え、反転攻勢の起爆剤となった前例のない施策について明らかにする。

携帯電話事業と異なり、楽天グループの金融事業は好調だが、こと楽天保険グループに限ってはそうではない。「楽天保険の泥沼（上）」では、金融庁から報告徴求命令を出されるに至った新基幹システムの迷走をつまびらかにする。

米国のアップルとグーグルを標的にスマートフォンのソフトウエアの寡占を切り崩す新法案が国会に提出された。欧州で本格運用が始まったデジタル市場法（DMA）をモデルに、日本でも巨大IT企業の包囲網は強化されつつある。

日本初の共通ポイント、Tポイントの「生みの親」である笠原和彦は2014年11月に楽天に移り、Tポイント打倒に乗り出す。だが、楽天ポイントの認知度は低く、新規の加盟店開拓も難航する。苦戦を強いられていた楽天が打ち出したのが共通ポイント業界の常識を覆す独自戦略だった。「横綱」であるTポイントに挑んだ楽天ポイントの萌芽期の苦闘を明らかにする。

日本初の共通ポイントの「生みの親」である笠原和彦は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を去り、アパレル大手のワールドへ活躍の場を移していた。だが、笠原にはポイントビジネスにも心残りがあった。そんな時に起きたある事件が笠原の転身を後押しすることになる。Tポイントの「生みの親」が、“古巣”であるCCCのライバル、楽天に電撃移籍した経緯を明かす。

日本初の共通ポイント、Tポイントを生み出したカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の笠原和彦は2010年にCCCを去った。新たに顧問ビジネスを始めた笠原に声をかけたのが、名門アパレルのワールドの社長だった。笠原は寝耳に水の“電撃辞令”でアパレル業界に身を投じることになる。長期連載『共通ポイント20年戦争』の＃20では、共通ポイント戦争の第2幕が開く直前の、共通ポイントの「生みの親」の足跡をたどる。

金利上昇によって、借り入れの多い会社の利払い負担は増加する。「金利ショック」が経営を直撃する企業はどこなのか。「金利上昇に弱い」企業を独自ランキングであぶり出した。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2003年から展開する日本初の共通ポイント、Tポイントは着実に成長を遂げていた。だが、そのTポイントの「生みの親」でCCC役員の笠原和彦は10年にCCCを去る。きっかけとなったのが、CCCの創業者である増田宗昭との“同床異夢”である。Tポイントの生みの親がCCCを離れた経緯を明かす。