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楽天モバイルが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社と大立ち回りを演じた「プラチナバンド」の獲得交渉に出口が見えてきた。だが、楽天には、その先の難題がある。実は誤算続きだった楽天の電波獲得劇の実態に迫る。

楽天モバイルの内部で基地局建設の工事発注を巡って大規模な不正請求が発覚した。かつて日本郵政の提携と引き換えに切り捨てた物流事業「楽天エクスプレス」で明らかになった金銭着服の不正と酷似する。楽天グループの「不正連鎖」の闇に迫る。

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、携帯電話事業の巨額赤字の圧縮に向けて緊急対策に乗り出したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。そこには携帯事業者として「禁断の策」も盛り込まれた。その全容を明らかにする。

楽天グループ傘下の携帯電話子会社、楽天モバイルの携帯電話契約数が500万件を突破しました。ダイヤモンド編集部は楽天モバイルの最新の契約数に関する内部資料を独自入手。それによると500万件回復をけん引したのが、楽天が攻勢を掛けている法人営業だったことが分かりました。過去20カ月の月次の契約数の推移と、楽天モバイルが非公開としている今年1月から8月までの月次の法人契約数を大公開します。今週の注目記事を紹介する『必読！今週のニュース3本』では、本特報に加え、過熱するEV充電市場の最新勢力図、三菱UFJとみずほの「稼ぐ力」復活の3本を紹介します。

楽天グループ傘下の携帯電話子会社、楽天モバイルの携帯電話契約数が500万件を突破した。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料で、最新の累計契約数と法人プランの契約件数を大公開する。

8月1日、楽天ポイントの“改悪”が発表されました。「またか！」と思った方、今回の改悪は今までとは根本的に違います。残念ながら、楽天にとって「自滅行為」と言わざるを得ません。実は、深刻で根深い“問題”が見え隠れしているのです。

『週刊ダイヤモンド』8月5日号の第1特集は「楽天 解体寸前」です。携帯電話事業の巨額赤字でグループ連結の最終赤字が続いている楽天グループで、何より深刻なのが資金繰りです。その危機を救う巨大スポンサーはいまだに現れず、いよいよ楽天市場や楽天カードを含む“本業切り売り”のカウントダウンが始まろうとしています。独占スクープ満載で、瀬戸際にある楽天の危機に迫ります。

「未来」を率先して創造しているグーグルやマイクロソフト、フェイスブック、テスラなどは、いったいどこが違うのでしょうか。一歩先の未来を見つめ、数々の成功を導いてきた楽天グループの会長兼社長の三木谷浩史氏が考える、未来を創造する企業の共通点を解説します。

金融庁は長期投資に向かないとして、毎月分配型の投資信託を新しい少額投資非課税制度（NISA）の対象外とした。だが、運用会社側には奥の手があった。新NISA向けとして「隔月分配型」の商品を40本提示。デメリットは毎月分配型と基本的に変わらないが、同じ投信で奇数月と偶数月にそれぞれ分配するタイプまで登場。ルールの虚を突く動きに金融庁はなんと回答するのか。

日本郵政が楽天グループに出資した1500億円が850億円の減損処理に至った。郵政の増田寛也社長は楽天との提携は誤りではなかったことを強調しているが、郵政側が得られた成果はほとんどない。両社の提携の真相に迫る。

元手65万円から資産150億円を築いた個人投資家の片山晃氏。インフレに転換するのであれば、日経平均は最高値の3万8915円を超えてくると分析しているが、銘柄選びのテーマは「日本株再発掘」だという。片山氏が中長期で注目する業種や投資戦略から、さらには具体的な企業名までをロングインタビューでお届けする。

財務危機に陥っている楽天グループ。それでもなお、経営者・三木谷浩史会長兼社長にシンパシーを感じている財界関係者は少なくない。三木谷総帥の華麗なる人脈をひもとくことで、楽天グループの成長と停滞の軌跡を追う。

巨額赤字をものともせず突き進むトップダウン組織。楽天グループ総帥、三木谷浩史会長兼社長を支える側近チームを解剖する。

楽天グループの携帯電話子会社、楽天モバイルの黒字化の見通しが立たない。コスト構造を転換しながら契約回線を伸ばそうとしているが、黒字化するには5年もの時間が必要な計算だ。楽天モバイル立て直しの難題に迫る。

楽天グループの携帯電話子会社、楽天モバイルの最新の携帯契約回線数がダイヤモンド編集部の入手した内部資料で明らかになった。楽天は6月1日から新料金プランの「Rakuten最強プラン」を導入し、KDDIから回線を借りるローミングを活用して契約増を狙う戦略に転換した。楽天モバイルの6月末の契約回線数と、過去17カ月分の月次データを大公開する。

楽天グループの財務は危機的な状況だ。携帯電話事業の資金流出が止まらないまま、社債償還ラッシュを迎える。三木谷宏史総帥を救う巨大スポンサーは現れず、楽天証券、楽天銀行の一部売却だけでは済みそうもない。「楽天解体」のカウントダウンが始まった。

今回は、「楽天グループ」を取り上げる。日本屈指の規模を誇る同社だが、モバイル事業の不振への懸念が強く、株価の下落に苦しんでいる。23年に入り、立て続けに大規模な増資や資産売却に踏み切ったことも話題を呼んだ。その背景を探ると、楽天復活のカギと「最大の課題」が見えてきた。

楽天グループが2023年5月に実施した公募増資で、グループ総帥で筆頭株主の三木谷浩史会長兼社長の株式保有比率が3分の1を割り込んだ。携帯電話事業につぎ込む巨額の資金調達を繰り返したことで経営の「拒否権」を喪失した。その裏で三木谷氏の資金繰りを陰で支えるスポンサーが静かに巨大化し、すでに日本郵政を超える存在になったことが発覚した。

楽天モバイルの繋がりにくさを解消する救世主となったKDDIローミング。楽天は「最強」をアピールしているが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信品質とは乖離しているのが実態だ。この裏で、大手通信3社が値上げに乗り出す兆しも出てきた。苦境の楽天は、もはや通信大手の競争相手とは見なされなくなりつつある。

携帯電話事業の巨額赤字にあえぐ楽天グループの資金繰りが危機的状況にある。公募増資の資金で、今年の借金返を乗り越える算段だが、さらなる資金調達は必須。いよいよ「楽天解体」の足音が近づく。