楽天

日本郵政が楽天グループに出資した1500億円が850億円の減損処理に至った。郵政の増田寛也社長は楽天との提携は誤りではなかったことを強調しているが、郵政側が得られた成果はほとんどない。両社の提携の真相に迫る。

元手65万円から資産150億円を築いた個人投資家の片山晃氏。インフレに転換するのであれば、日経平均は最高値の3万8915円を超えてくると分析しているが、銘柄選びのテーマは「日本株再発掘」だという。片山氏が中長期で注目する業種や投資戦略から、さらには具体的な企業名までをロングインタビューでお届けする。

財務危機に陥っている楽天グループ。それでもなお、経営者・三木谷浩史会長兼社長にシンパシーを感じている財界関係者は少なくない。三木谷総帥の華麗なる人脈をひもとくことで、楽天グループの成長と停滞の軌跡を追う。

巨額赤字をものともせず突き進むトップダウン組織。楽天グループ総帥、三木谷浩史会長兼社長を支える側近チームを解剖する。

楽天グループの携帯電話子会社、楽天モバイルの黒字化の見通しが立たない。コスト構造を転換しながら契約回線を伸ばそうとしているが、黒字化するには5年もの時間が必要な計算だ。楽天モバイル立て直しの難題に迫る。

楽天グループの携帯電話子会社、楽天モバイルの最新の携帯契約回線数がダイヤモンド編集部の入手した内部資料で明らかになった。楽天は6月1日から新料金プランの「Rakuten最強プラン」を導入し、KDDIから回線を借りるローミングを活用して契約増を狙う戦略に転換した。楽天モバイルの6月末の契約回線数と、過去17カ月分の月次データを大公開する。

楽天グループの財務は危機的な状況だ。携帯電話事業の資金流出が止まらないまま、社債償還ラッシュを迎える。三木谷宏史総帥を救う巨大スポンサーは現れず、楽天証券、楽天銀行の一部売却だけでは済みそうもない。「楽天解体」のカウントダウンが始まった。

今回は、「楽天グループ」を取り上げる。日本屈指の規模を誇る同社だが、モバイル事業の不振への懸念が強く、株価の下落に苦しんでいる。23年に入り、立て続けに大規模な増資や資産売却に踏み切ったことも話題を呼んだ。その背景を探ると、楽天復活のカギと「最大の課題」が見えてきた。

楽天グループが2023年5月に実施した公募増資で、グループ総帥で筆頭株主の三木谷浩史会長兼社長の株式保有比率が3分の1を割り込んだ。携帯電話事業につぎ込む巨額の資金調達を繰り返したことで経営の「拒否権」を喪失した。その裏で三木谷氏の資金繰りを陰で支えるスポンサーが静かに巨大化し、すでに日本郵政を超える存在になったことが発覚した。

楽天モバイルの繋がりにくさを解消する救世主となったKDDIローミング。楽天は「最強」をアピールしているが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信品質とは乖離しているのが実態だ。この裏で、大手通信3社が値上げに乗り出す兆しも出てきた。苦境の楽天は、もはや通信大手の競争相手とは見なされなくなりつつある。

携帯電話事業の巨額赤字にあえぐ楽天グループの資金繰りが危機的状況にある。公募増資の資金で、今年の借金返を乗り越える算段だが、さらなる資金調達は必須。いよいよ「楽天解体」の足音が近づく。

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が窮地から脱却するには、携帯電話の回線契約を増やすことが不可欠だ。それに向けて楽天内部では「法人100万回線契約」の獲得計画が動きだした。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料で、その強引な手口が明らかになった。

楽天グループ「解体」の足音が聞こえつつある。携帯電話事業の設備投資で巨額資金の流出が続き、さらには1兆2000億円を超える社債償還という名の借金返済地獄に突入する。三木谷浩史総帥を救う巨大スポンサーはいまだに現れず、いよいよ楽天市場や楽天カードを含む本業の切り売りが現実味を帯びてきた。特集『楽天　解体寸前』では、楽天グループが直面する危機の最前線に迫る。

NTTドコモが、新料金プランを発表しました。「ネーミングがわかりにくい」という批判もありますが、ドコモから見ると「そんなことはどうでもいい」というのが本音でしょう。実は、このプランにはドコモが総力を挙げて取り組む「2つの隠れた戦略」があるのです。

米証券取引委員会（SEC）がバイナンスなど仮想通貨取引業者を敵視し、全面対決の様相を帯びている。日本の仮想通貨交換業も無縁ではいられず、コインチェックを傘下に持つマネックスグループの成長戦略も風前のともしびだ。祖業のインターネット証券にも暗雲が立ち込める中、創業者の松本大氏は経営からフェードアウトし始めた。

6月2日、アマゾンが「携帯サービスの提供」を検討していると米国で報じられました。実はこのニュース、日本にとっては要警戒です。もしも日本でも携帯を始めるとしたらその先には、アマゾンが楽天グループを買収する最悪シナリオが起こる可能性を否定しきれないからです。

電力カルテルに東京五輪汚職、品質不正に幹部のスキャンダル……。不祥事が発生した有事の企業こそ、社外取締役の真価が問われる。つまり、この場面で力を発揮できない人物は、高給を食む社外取としては失格ということだ。そこで、関西電力や電通グループ、富士通などの不祥事企業18社の社外取82人の実名や報酬、兼務先を全て明かす。

“大人の社交場”ともいえる名門ゴルフ倶楽部には、趣味と実益を兼ねてゴルフをたしなむエスタブリッシュメントが集まる。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、サントリーホールディングスの佐治信忠会長、麻生太郎元首相ら政財界の大物が集う全国の名門14コースを一挙紹介する。

国も民間企業もクラウド活用をこぞって進めている。ところが、実はクラウドを一部捨ててオンプレ（自社保有）に戻る企業も。米メタ、Dropbox、DMM.com、楽天グループなどがそれだ。「オンプレ」に戻るDX強者の逆転の発想とは？

楽天銀行が4月21日に東京証券取引所プライム市場に株式上場する。金融不安から公開価格は当初の計画から3割程度低くなり、親会社の楽天グループはまさに最悪のタイミングで株式を手放すこととなった。