日本郵政

日本郵政グループは今年4月、かんぽ生命保険の不適切販売の発覚後、なくしていた営業目標を3年ぶりに復活させ、本格的に保険の売り込みを再開した。しかし、営業目標の復活から半年を迎える現在も、保険契約の獲得がゼロの郵便局が少なからず存在するという。不正の未然防止のルールで自縄自縛に陥り、販売能力を失った郵便局の窮状に迫る。

農協と日本郵政グループは戦後に蓄積した“財産”を食いつぶして生き永らえている。利用者から集めた莫大な金融資産があるために「当面はつぶれない」という慢心が生まれ、抜本的な改革が先送りされてきた。だが、若手の職員は組織が老衰の危機にひんしていることを察知し、沈みゆく巨艦から次々と逃げ始めている。農協と日本郵政の衰退の原因をデータで解明する。

農協と日本郵政は共に昭和の時代、金融事業によって急成長を遂げた。だが、半官半民の風土が残る両組織は、いまや「変われない組織」の代名詞となっている。日本郵政では、2019年にかんぽ生命保険の不適切販売が発覚。抜本的な改革を先送りし、目先の利益を追求したひずみが職員の不正という形で表面化した。これと同様の問題を抱えているのが、農協だ。ノルマを達成するために職員が本来は不要な共済（保険）に加入する“自爆営業”などが横行しているのだ。ダイヤモンド編集部では農協職員を対象とする緊急アンケートを実施。1386人から得た回答には、驚くべき不正の実態と現場の悲痛なメッセージが凝縮されていた。農協と日本郵政――。昭和巨大組織の病根を徹底解明する。

宅配便大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の取扱個数の伸びが鈍化している。コロナ初年度にあたる2020年度は巣篭もり消費の急激な拡大により3社合計で年間5億個も増加したが、翌21年度の増加は1億個にとどまった。22年度に入り、伸び率がさらに鈍化している。背景には大手EC事業者の自社物流化が進み、宅配大手以外に委託する〝隠れ宅配〟がさらに進んだことに加え、物価上昇を受け消費自体が弱含みで推移しているとの見方も出ている。

楽天グループは日本郵便との協業により、当日配送サービスを開始することを明らかにした。7月21日に三木谷氏が公表した。オペレーションの効率化とサービス改善を推進する方針を示した上で、「Amazonと違うのは、ちゃんとした配送業者が届けているということ。商品も丁寧に扱い、丁寧に届けている」ことをPRした。

役職定年制度がある企業とない企業に大きく分かれる小売り・流通業界。イトーヨーカ堂では役職定年以外にもグループ独自の制度が。一方日本郵便の「給料がほぼ半額になる」厳格制度には現場から悲鳴も上がる。

一つの財務指標に焦点を当て、知っているようで意外と知らない企業間の序列をお伝えする本ランキング企画。今回は、損益計算書（PL）の最も基本的な指標である「売上高」を取り上げ、全上場企業（金融業を除く）を対象にランキングを作成しました。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本郵政、SGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界3社について解説する。

郵政創業は今年151年目を迎える。全国約2万4000の郵便局を有し、40万人以上が働く巨大組織である日本郵政グループが今、デジタルによって大きく変わろうとしている。変革をリードするのは、ダイソン日本法人社長や楽天アメリカ法人社長を歴任し、2021年に日本郵政グループCDO 兼 JPデジタルCEOに就任した飯田恭久さん。そして、郵政一筋20年のDX推進室 室長 兼 JPデジタルCOO 大角聡さんだ。外から来た飯田さん、生え抜きの大角さんのコンビは日本郵政をどう変えようとしているのだろうか。

日本を代表する旧財閥の三菱、三井、住友が鉄の結束を誇る陰には、社外取締役の存在も見逃せない。ダイヤモンド編集部は三大財閥の序列と有力企業の社外取の顔触れを図解する完全マップを作成した。グループ内での社外取ポストの“持ち合い”構造を解き明かす。

シティグループ証券取締役副会長などを歴任してきた一橋大学の藤田勉客員教授は、日本企業「ガバナンス劣化」の現実を直視すべきだと喝破。形ばかりで実が伴っていない、社外取締役頼みの企業統治の実情を、金融界の重鎮が根本から大否定する。

日本企業の社外取締役「全9400人」を徹底評価した実名ランキングを完全公開する。上場企業の社外取全9400人を序列化した独自試算ランキングの後編として、後半5400人の実名と総得点を網羅した序列完全版をお届けする。

日本企業の社外取締役「全9400人」を網羅した実名ランキングを初公開する。上場企業の社外取の報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価し、全9400人を序列化した。1000点満点の独自試算による本邦初公開のランキング上位4000人の実名と総得点を紹介する。

大和証券は5月9日から、ゆうちょ銀行でファンドラップの販売を開始。ゆうちょの193兆円という貯金額に対し、投資信託に回っているのはわずか2.6兆円だ。巨大な販売チャネルを得た大和証券グループ本社の中田誠司社長は、ファンドラップのシェアで国内最大手の野村證券を抑え「トップを取る」と意気込むが…。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本郵政、SGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界3社について解説する。

『週刊ダイヤモンド』3月12日号の第1特集は「物流危機 『上級企業』と『下流宅配』」です。上流にいるアマゾンが大手宅配頼みを脱却する一方で、下流の中小運送業者は下請けからの脱却に乗り出しました。物流危機が市場に構造変化をもたらしているのです。その全容と裏側に迫ります。

物流危機を回避するソリューションの一つとして期待される「ドローン物流」は、法制度が整備され、夜明け間近。大手物流会社や異業種がタッグを組み、全国各地で実証実験が進む。空を制するのはどの陣営か。

2017年の宅配クライシスを機にアマゾンジャパンは自前の物流網を強化し、パートナーとなった中堅物流会社は絶好調だ。しかし浮かれてばかりいられない。アマゾン依存度が高まった末に、「中抜き」と「買収」のリスクに脅かされるのだ。

従業員や地域への分配を増やしたり、市場再編で上昇する上場維持コストを回避したりと、非上場化の意義やメリットは大きくなりつつある。そこで大手銀行が実際に用いる「MBOレシオ」を使い、「非上場化しやすい会社ランキング」を作成した。現預金を大量に抱えたこうした企業は村上ファンドなどにも狙われやすく、個人投資家も一見の価値がある。

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、従業員への分配を重視する。そこで上場企業が、株主への配当総額の半分をグループ従業員に分配した場合、どれくらい年収を上げられるかシミュレーションした。3位の任天堂は2011万円もアップできることが分かった。