日本郵政

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、コロナ禍によって大打撃を受けた業界・企業の業績の完全復活に対する期待が高まってきた。上場70社超、23業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする連載「コロナで明暗！【月次版】業界天気図」。今回は、2023年4月度の物流編だ。

社外取締役バブルの実態を、データを基に炙り出す。ダイヤモンド編集部は独自試算で社外取を、報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価。1000点満点で10160人を完全序列化した。日本の上場企業の社外取締役「全10160人」を網羅した実名ランキングの前編として、上位5000人の実名と総得点を紹介する。

タクシー会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するベンチャーが、三菱商事やENEOSホールディングス傘下のファンドなどから出資を受けた。“斜陽産業”とも評されるタクシー業界のベンチャーに三菱商事などが投資するのはなぜか。大手企業が期待を寄せるビジネスモデルの強みに加え、今後の成長シナリオを明かす。

日本郵便は、国内BtoB物流事業の強化に乗り出す。4月1日付で、JPトールロジスティクス（JPトール）とトールエクスプレスジャパン（TXJ）の子会社2社の事業を再編するとともに、社名を「JPロジスティクスグループ」および「JPロジスティクス」に変更。これまで2社に分かれていたコントラクト事業（3PL）、フォワーディング事業、エクスプレス事業（特積み事業）を一体的に運営するとともに、社名変更により日本郵便の子会社であることを明確に打ち出す。

住宅地などの上空のドローン（無人航空機）飛行を可能にする改正航空法が昨年12月、施行された。法改正はドローンによる配送の実用化を促すための規制緩和だ。だが、「空の物流」の実現には2つの障害が立ちふさがっている。

楽天グループの“救世主”となった日本郵政。三木谷浩史会長兼社長が、この提携から得た果実はあまりにも大きい。携帯電話事業の巨額赤字で“次なるスポンサー探し“に入ろうとする中、その成功体験を再現できるのか。

すでに楽天グループの財務は危機的な水準に達している。有利子負債での調達は限界で、資本の増強は待ったなし。正念場は、楽天銀行や楽天証券ホールディングスの「上場の先」にやって来る。果たして、楽天を救うのは誰なのか。

携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪だるま”のように膨らんだことで、楽天グループは「解体の危機」にひんしている。楽天本体が2022年12月期決算で4期連続の最終赤字を計上するのは確実。携帯事業に必要な巨額の資金は有利子負債で調達してきたが、足元で資本が不足し始めた。すでに楽天証券株の19.9％をみずほ証券に譲渡して800億円を確保。23年にも楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場を予定し、虎の子の金融事業の切り離しを進めている。だが、正念場はその先だ。これから始まるのは、楽天モバイルの切り離しか、楽天本体の救済か。日本郵政、みずほフィナンシャルグループに続き、三木谷浩史会長兼社長が頼るスポンサーは誰か？特集『楽天 解体の序章』では、命運を懸けた携帯事業が本体を脅かすという “本末転倒”のグループ解体劇の実像に迫る。

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本郵政、SGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界3社について解説する。

「第40回通信販売企業実態調査報告書」で、日本通信販売協会会員が利用する宅配会社は最多がヤマト運輸、2位が佐川急便、3位が日本郵便（JP）となった。前回20年度調査では1位のヤマトは変わらず、佐川とJPは同率2位だったが、19年度調査以前はJP2位、佐川3位の順位が続いており、21年度調査で両社の立ち位置が入れ替わったかたちだ。

国家公務員共済組合連合会（KKR）が東京・西麻布の土地を含む11件を一括入札で売りに出した。不動産仲介大手の東急リバブルがこれを落札し、三菱地所レジデンスなど複数のデベロッパーに売却した。この一等地を含む売買、なぜか逃げ腰になる不動産会社が続出した。

『週刊ダイヤモンド』11月5日号の第1特集は「JAと郵政 『昭和』巨大組織の病根」です。農協と日本郵政は、いまや「変われない組織」の代名詞です。問題は、前時代的なノルマ営業や“自爆推進”だけではありません。耳を疑うような露骨なパワハラやセクハラが横行し、それらを隠蔽（いんぺい）する古い体質も温存されたままです。若手の職員や社員から見放されつつある巨大組織の病根を徹底解明します。

慶應義塾大学の「最高幹部」である評議員はOBにとって最高のステータスである。今回は教職員などを除いた評議員76人の在任期間を集計したランキングを紹介する。最長はなんと44年。サントリーホールディングスや三井不動産、大正製薬ホールディングスの首脳ら23人が在任20年以上となった。

営業再開後も新規契約が伸び悩む日本郵政グループのかんぽ生命保険。苦境を打開するために、かんぽ生命が講じた策は“禁じ手”だった。社員が自腹で保険を契約する「自爆」を奨励していたのだ。ダイヤモンド編集部は、自爆促進ともいえるキャンペーン資料を独自に入手。このキャンペーンの内実を明らかにするとともに、契約獲得のために社員にプレッシャーをかけ、かつての手法に回帰していく日本郵政の内情に迫る。

コロナ禍だけでなく、円安や資材高の影響も相まって、多くの業界や企業のビジネスは混乱状態にある。その状況下でも、苦境を打破できた企業とそうでない企業との間で勝敗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本郵政、SGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界3社について解説する。

日本最大級の“圧力団体”とされてきた農業者政治連盟（農政連、農協の政治団体）と、全国郵便局長会（全特）の集票力の低下が止まらない。農協と郵便局長の政治力の衰えの真因と、両組織が抱える政治との癒着の問題を解明する。

農協と日本郵政は、共に男性優位の組織であり、職員や利用者から“昭和丸出し”との声が上がる。そうした中、「どちらが時代の波に乗れているのか」をあえて判定するならば、勝者は農協か郵便局か？女性管理職比率や稼ぎ方、さらには横領の被害金額などで、二つのレガシー組織を徹底比較する。

男尊女卑の悪弊が残る農協と郵便局――。職員らに取材すると、セクハラが今も各地で起きていることが明らかになった。恐ろしいのは、幹部の不祥事を隠蔽しようとすることだ。告発者を探し出して“村八分”にする組織風土は、農協と郵便局で驚くほどよく似ている。腐敗の本質を追った。

日本郵政グループのトップ人事の選定が難航している。かんぽ生命保険の不適切販売の混乱収束のために就任した増田寬也・日本郵政社長と、池田憲人・ゆうちょ銀行社長に交代論が出ているのだが、候補者の選定に時間を要しているのだ。そうした中、意外なメガバンクの役員が“次期社長候補”として浮上していた。日本郵政グループのトップ人事に迫った。

日本郵政は楽天グループを物流事業のテコ入れやデジタルトランスフォーメーション（DX）のパートナーとして選び、1500億円を出資した。だが、両社の提携には暗雲が垂れ込めている。楽天の携帯電話事業やインターネット販売の宅配などにおいて、日本郵政の力を最大限に引き出す協力体制を築けていないのだ。両社の提携のちぐはぐさを明らかにする。