アップル

量子コンピューターの発展に伴い、一大産業に成長すると期待されているのが部品産業だ。米IBMは東京大学に試験設備を設置し、日本企業のものづくりの力を取り込もうとしているほか、大阪大学の試験設備では“ほぼ国産”マシンの開発が進む。量子コンピューターの部品産業で存在感を発揮できそうな日本企業はどこか。

アップルは米国時間の7月6日に、次期OS群で「ロックダウンモード」を提供すること、そして、対スパイウェア活動を行う市民社会団体をサポートする1000万ドルのサイバーセキュリティー資金援助を行うことを発表した。ここでは、WWDC 22とはあえて異なる時期に公開された、これらの情報を深掘りする。

米半導体大手クアルコムはアップルを「もうあと数口かじる」ことができるかもしれない。

最近耳にすることが増えた「Web3.0」。今さら「それって何？」と聞けない人のために、「プレステの父」久夛良木健氏が本質から解説してくれた。近畿大学情報学部で行われている、久夛良木ゼミの実況中継だ。

三井住友フィナンシャルグループのデジタル推進を統括する谷崎勝教執行役専務がダイヤモンド編集部の取材に応じ、非金融業へ積極的に進出していく方針を明らかにした。そのためにデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、若手抜てきなど人事変革を進める。「銀行は将来、もはや銀行である必要はない」とまで言い切る覚悟のDX戦略とは何か。

アップルのビジネスモデルの優位性が揺らいでいる。同社の業績への懸念が高まり、米国にあるアップルの小売店舗では労働組合が結成された。アプリストアに関しても、多くの国がアップルにストアを抱え込むのではなく、外部に開放するよう求めている。各国の規制当局がアップルのシェアをそぎ落とし、データの保護や自国企業に有利に働く環境整備を強化している。一方、アップルがメタバースに対応した「眼鏡型のデバイス」を発表するとの観測が高まる中で、クックCEOは新型の「M2チップ」を発表した。アップルが描く、ウェブ3.0の大激変期を生き抜く新しいビジネスモデルとは。

アップルは本人確認や不正防止の目的でアップルIDの顧客情報を活用する見通しだ。

米大手ハイテクの業界団体は、これまで少なくとも3640万ドルをつぎ込み、自社の製品などを優遇することを禁じる法案に反対するためテレビやネットの広告を展開している。

シティグループ証券取締役副会長などを歴任してきた一橋大学の藤田勉客員教授は、日本企業「ガバナンス劣化」の現実を直視すべきだと喝破。形ばかりで実が伴っていない、社外取締役頼みの企業統治の実情を、金融界の重鎮が根本から大否定する。

IT（情報技術）人材の獲得競争が新たな段階に突入している。そして、その勝者は世界に名だたるIT大手になりそうだ。

中国の国際都市・上海のロックダウンがようやく緩和されつつある。止まっていた工場も動き始め、ようやく以前の状態に戻せるかというムードの中、アップルが生産拠点を中国から他の国に移していくと報じられた。これまでアップル製品はほとんどすべて、実に95％以上を中国のOEM工場が作っていたのに、である。

外資系企業は中国に見切りをつけつつあるのだろうか。

5月12日、グーグルは「Pixel Watch」を秋に発売すると発表した。Androidスマートフォンと同様、グーグルは複数のメーカーにスマートウオッチ用OS「Wear OS」を提供しており、対応スマートウオッチも多数あるが、Pixel Watchは自社ブランドのスマートウオッチという位置づけで販売する。一方、スマートウオッチの代表格といえばアップルのApple Watchである。今後、スマートウオッチ市場はどうなっていくのだろうか。

「GAFA」の株価が下落基調にある。これまで注目されてきたビジネスモデルに、行き詰まりの兆しが見え始めているからだ。ウクライナ危機や中国のゼロコロナ政策をきっかけに、グローバル化の加速を前提としたアップルの事業運営の効率性は、低下する恐れが強くなっている。主要先進国における個人データ保護規制の強化なども、メタやグーグル、アマゾンの成長期待を低下させるだろう。軌跡を基本から振り返ると共に、現在のリスク要因を分析し、今後の展開を予測する。

Netflix（ネットフリックス）の株価が急落したことが話題になっています。これは、オンラインサービスのサブスクリプション（売り切りではない定額課金）型のビジネスモデルにも、どこかのタイミングで「限界」が来ることを示唆しています。サブスクの限界はいつ、どのような要因でやってくるのでしょうか。今回はそのメカニズムについて考えてみたいと思います。

アップルは、iPhone XS以降のiPhoneをキャッシュレス決済システムの端末にできるTap to Payという新サービスを開始する。米国で2022年後半から提供が予定され、やがて日本にも上陸すると思われるTap to Payは、iPhoneやApple WatchからのApple Pay決済はもちろん、NFC規格のクレジットカードやデビットカードによる支払いの受け皿ともなる。今回は、このTap to Payの概要や展望について書いてみる。

「市場調査なんて要らない」という主張は、米アップルの共同創業者である故スティーブ・ジョブズ氏が遺した伝説の一つだ。そして日本にも「市場調査が要らない」企業がある。うどんチェーン「丸亀製麺」だ。しかし、丸亀製麺が要らない理由はジョブズ氏の主張とは似て非なるものだ。全く別の理由になる事情とは？

S&P500社の自社株買いは今年、1兆ドルを上回る勢いで伸びている。選挙の年とあって、自社株買いを巡り批判的な論調が一段と激しくなる可能性もあるが、投資家には、政治介入の可能性より大きな問題が待ち受けている。

中国では上海や周辺地域で工場の稼働停止が相次いでいる。米アップルのサプライヤーである台湾の和碩聯合科技の工場2カ所も停止となった。

ウクライナへの武力侵攻を機に、欧米のIT大手によるロシア撤退が進んでいる。ロシア側も欧米発のSNSなどを遮断し、言論統制を加速させている。そうした状況下で、ロシアのインターネット空間は今後どうなるのか。アジアのITを専門とする筆者が、「IT鎖国の先輩」である中国の事例を踏まえながら予測する。