アップル

10月12日、マイクロソフトはWindows 11の写真アプリからアップルのiCloud写真に直接アクセスできるようになること、および、2023年にApple MusicとApple TVアプリがマイクロソフトストアからダウンロード可能（こちらはWindows 10環境でも利用可で年内にベータ版が配布予定）になることを発表した。こうした両社の協力関係は、何を意味しているのだろうか？

アップルがアプリ配信サービス「App Store」を通じて、日本で販売する有料アプリやアプリ内の課金サービスの価格を値上げすると発表しました。値上げは10月5日から開始されます。実は、この値上げには「あるシナリオ」が隠れています。想像以上に怖い話なのです。

毎年恒例となっているアップルの秋のスペシャルイベントが、今年も9月7日に開催された。今回は第1弾として、Apple Watch series 8、Apple Watch SEの新型、Apple Watch Ultra、AirPods Pro（第2世代）、そしてiPhone 14シリーズが発表された。新たに発表された製品のポイントを紹介するとともに、イベントテーマの「ファー・アウト（遠くまで）」には、どんな意図があるのかを考察する。

iPhoneが財布になるまでには予想以上に長い時間がかかった。しかしアップルの忍耐は徐々に報われつつある。

20年前に独禁法を根拠にハイテク大手に挑んだ大型訴訟の中心はWebブラウザーだった。ここに来てブラウザー市場が寡占状態にあるとして、新世代の同業他社や当局が再び疑問を呈するようになった。

アップルがわが国でのiPhoneなどの値上げに踏み切ったのは、ドル高の影響で計画していた収益を確保することが難しくなったからだ。ざっくり計算するだけでも、ドル高がアップルに与える負のインパクトがよく分かる。米国の金融政策とアップルの経営の行方、iPhoneの追加値上げとApple Musicなどのサブスク利用料金の引き上げの可能性を徹底解説する。

コロナ禍で業績を伸ばしてきたアメリカのIT企業が、軒並み株価を落とし始めています。GAFA神話の終焉、そしてネット広告の成長の「限界」が訪れているかにも見えますが、実際のところどうなのか。考察してみたいと思います。

量子コンピューターの発展に伴い、一大産業に成長すると期待されているのが部品産業だ。米IBMは東京大学に試験設備を設置し、日本企業のものづくりの力を取り込もうとしているほか、大阪大学の試験設備では“ほぼ国産”マシンの開発が進む。量子コンピューターの部品産業で存在感を発揮できそうな日本企業はどこか。

アップルは米国時間の7月6日に、次期OS群で「ロックダウンモード」を提供すること、そして、対スパイウェア活動を行う市民社会団体をサポートする1000万ドルのサイバーセキュリティー資金援助を行うことを発表した。ここでは、WWDC 22とはあえて異なる時期に公開された、これらの情報を深掘りする。

米半導体大手クアルコムはアップルを「もうあと数口かじる」ことができるかもしれない。

最近耳にすることが増えた「Web3.0」。今さら「それって何？」と聞けない人のために、「プレステの父」久夛良木健氏が本質から解説してくれた。近畿大学情報学部で行われている、久夛良木ゼミの実況中継だ。

三井住友フィナンシャルグループのデジタル推進を統括する谷崎勝教執行役専務がダイヤモンド編集部の取材に応じ、非金融業へ積極的に進出していく方針を明らかにした。そのためにデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、若手抜てきなど人事変革を進める。「銀行は将来、もはや銀行である必要はない」とまで言い切る覚悟のDX戦略とは何か。

アップルのビジネスモデルの優位性が揺らいでいる。同社の業績への懸念が高まり、米国にあるアップルの小売店舗では労働組合が結成された。アプリストアに関しても、多くの国がアップルにストアを抱え込むのではなく、外部に開放するよう求めている。各国の規制当局がアップルのシェアをそぎ落とし、データの保護や自国企業に有利に働く環境整備を強化している。一方、アップルがメタバースに対応した「眼鏡型のデバイス」を発表するとの観測が高まる中で、クックCEOは新型の「M2チップ」を発表した。アップルが描く、ウェブ3.0の大激変期を生き抜く新しいビジネスモデルとは。

アップルは本人確認や不正防止の目的でアップルIDの顧客情報を活用する見通しだ。

米大手ハイテクの業界団体は、これまで少なくとも3640万ドルをつぎ込み、自社の製品などを優遇することを禁じる法案に反対するためテレビやネットの広告を展開している。

シティグループ証券取締役副会長などを歴任してきた一橋大学の藤田勉客員教授は、日本企業「ガバナンス劣化」の現実を直視すべきだと喝破。形ばかりで実が伴っていない、社外取締役頼みの企業統治の実情を、金融界の重鎮が根本から大否定する。

IT（情報技術）人材の獲得競争が新たな段階に突入している。そして、その勝者は世界に名だたるIT大手になりそうだ。

中国の国際都市・上海のロックダウンがようやく緩和されつつある。止まっていた工場も動き始め、ようやく以前の状態に戻せるかというムードの中、アップルが生産拠点を中国から他の国に移していくと報じられた。これまでアップル製品はほとんどすべて、実に95％以上を中国のOEM工場が作っていたのに、である。

外資系企業は中国に見切りをつけつつあるのだろうか。

5月12日、グーグルは「Pixel Watch」を秋に発売すると発表した。Androidスマートフォンと同様、グーグルは複数のメーカーにスマートウオッチ用OS「Wear OS」を提供しており、対応スマートウオッチも多数あるが、Pixel Watchは自社ブランドのスマートウオッチという位置づけで販売する。一方、スマートウオッチの代表格といえばアップルのApple Watchである。今後、スマートウオッチ市場はどうなっていくのだろうか。