寺坂 淳

ビール業界の第3四半期累計の決算を見ると、各社とも販売費用の削減と値上げ効果により、原材料費の上昇とビールの数量減を相殺している。特に、Ｍ＆Ａを着実に推し進めているキリンホールディングスが注目である。

中間決算は絶好調だった商社も、三菱商事が通期業績を下方修正するなど不透明感が出始めた。インフレ再燃の可能性も囁かれるなか、インフレシナリオを取る投資家には、この安値は買いのタイミングである。

通期営業利益を下方修正する会社が多い電子部品業界の業績回復は、来期もあまり期待できないため、投資は見送りが無難だ。ただし強いて言えば、ＨＤＤモーターが好調の日本電産には注目の余地がある。

来年4月の薬事法改正へ向けて、ドラッグストア業界内で経営統合が加速している。粗利の高い薬の販売に魅力を感じる異業種も、参入の構えだ。豊富な品揃えや経営統合による商品仕入れの効率化も、追い風になる。

百貨店各社が中間決算を発表したが、減益かつ業績下方修正が目立ち、不振が続いている。ただし、勝ち組同志の経営統合である高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリングの経営統合に注目している。

長期的な視点に立つとホームセンター業界は飽和しつつある。短期的には円高による輸入コストの低減や園芸･ペット需要などが牽引し、今期は増益決算を予想する企業が多い。個別銘柄ではコメリに注目している。

金融市場の混乱により、個人・法人取引ともに苦戦中の証券業界。株価は長期ボックス圏の下限に近づいており、買い妙味が出てきた。海外展開に積極的な野村ホールディングスに注目している。

リース業界は中小企業の業績悪化や新リース会計基準の導入により、業界全体のパイが縮小している。メガバンク系列リース会社の主導で再編統合が始まっているため、生き残り組はメリットが大きい。

産業用大口電力需要は好調でも、原油価格高騰の影響により今期は軒並み赤字予想の電力業界。これまでは業績変動率が小さい代表的なディフェンシブ業種だったが、状況が様変わりしているので要注意だ。

出版印刷部門が不振の印刷業界だが、液晶カラーフィルターを中心とするエレクトロニクス部門は急成長中だ。全体としての利益は横ばいだが、数年後には株価形成にとってプラス材料が多くなるだろう。

空運業界はサブプライム問題以降の旅客数減少と燃油高により苦境に陥っている。固定費のウエイトが高いため、売上げ減少が業績を直撃。全日空、日本航空ともに減益が避けられず、さらなる合理化努力が必要だ。

私鉄業界は、鉄道事業における多額の設備投資や不動産事業の失速により、今来期業績は踊り場を迎える。株価は急落後下げ止まっているが、反発には力不足。当面は様子見が無難だ。

塗料業界は海外自動車用塗料が好調。業績がよい関西ペイントは、コスト管理能力や資産効率などで同業他社を凌駕している。特に海外成長が見込まれるため、おススメだ。

造船業界は前期までは業績急回復したが、今期は鋼材価格の上昇および調達難により不透明感漂う。業績の大崩れは想定しがたいが、船舶の大量供給が始まる2010年以降が勝負だ。

タイヤ業界は原材料価格上昇が収益を圧迫している。主要各社は3月以降値上げに踏み切ったが、自動車走行距離の減少等不安材料も多く、現状は見送りが無難だろう。

精密機器業界は海外販売中心に好調を持続している。特にコスト削減を強化し、デジタルカメラやプリンタなどで磐石の基盤を誇るキヤノンは注目である。

陸運業界は運賃指数も最悪期は脱したものの、再び下落基調に入る可能性も出てきた。このような環境下、３ＰＬなど成長分野を収益の柱としている日立物流に注目している。

外食業界については、昨年後半以降の株安により節約志向が伺える。回転寿司は家庭内調理と競合せず他外食産業からの顧客取り込みに成功しているようだ。

フィットネスクラブ業界は小規模クラブの乱立も終息しつつあり、今後は大手の優位を予想。豊富なメニューを擁する大手クラブに優位な展開となると判断している。

プラント工事業界は、新興国を中心に資源開発や環境インフラ投資が盛んで、豊富な受注残を持っているのでおススメだ。特に、受注内容のバランスが良い「日揮」に注目したい。