桃田健史

ここへきて、トヨタの次世代事業が一気に動き出した。新型コロナウイルス感染拡大の社会への影響が深刻化した今年3月から、4月7日の緊急事態宣言発令までの間、トヨタは将来の事業に関する重大な発表を相次いで行った。

ＭａａＳの事例として、ライドシェリング、カーシェアリング、サブスクリプションなどの英語由来の横文字が多い中、四字熟語のような貨客混載（または、客貨混載）という言葉がある。果たして、2020年代は、貨客混載が当たり前の時代になるのか？貨客混載をすでに導入している、大手貨物運送事業各社などに、貨客混載事業の実情と課題について聞いた。シリーズ第1回は、日本郵便。

ＣＡＳＥ（ケース）とは、コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化など次世代自動車技術やサービスを指す言葉だ。元々は独ダイムラーのマーケティング用語だが、最近ではまるで一般名詞のような扱いでメディアで使われるようになった。

ホンダの事業といえば、四輪と二輪が中心で、実質的に『その他』に分類されてきた印象があるパワープロダクツ。なぜこのタイミングで、最新技術領域を取り込む大規模な組織再編に至り、一気に“陽の当たる場所”に躍り出たのか？

レクサスは真のプレミアムブランドなのか？今年で生誕30年目を迎えたレクサスに対して、レクサスに携わる技術、営業、マーケティング、広報の関係者が自問自答する日々が続いている。

高齢になったら、毎日の生活の中でどのような移動方法を選ぶのか？そうした課題に対応するため、全国各地で自治体と警察、さらに地元カーディーラーが連携した「サポカー体験」などの試みが徐々に増えてきた。

「ＥＶ（電気自動車）は本当に普及するのか？」。トヨタを含めた自動車メーカー各社による、自問自答が続いている。

ハンドル形電動車いすに関して、全国各地で新しい動きが出てきた。千葉県のイオンモール幕張新都心。延べ床面積では日本最大級のショッピングセンターである。ここで2019年9月24日～27日の4日間、「館内の移動の新しいカタチ～ショッピングモビリティ体験会」が開催された。

この2～3年、自動車産業界の各方面の関係者と、自動車産業の未来について議論する機会が一気に増えた。先方からは「100年に1度の自動車産業大変革期において、社内で危機感を共有したい」という要望が多い。

富山県警が2018年4月から試行している「やわやわ運転」。また、福井県が2019年8月から正式導入した「限定運転」。高齢ドライバー事故対策で、県警や県が主体となった具体的な動きが出てきた。

ＢＢＳ (ビービーエス)をご存じだろうか？　ポルシェやベントレーなどの超高級車、またＦ1やスーパーＧＴなどの最高峰レースなどで採用されている高品質ホイール。世界中のクルマ愛好家にとっては“憧れの存在”だ。　ドイツのブランドとして周知されているが、実は製造拠点は日本（富山県高岡市）にある。

「ウチのような…」。10年ほど前まで、本田技研工業や本田技術研究所のベテランたちの口から、そんな表現がよく出たものだ。「ウチのような…」の後には、「小さな会社が」という感じで言葉が続く。

昨今、テレビやネットで千葉県市川市での「テスラ問題」が話題になっている。この話はなぜ、ここまで大きな騒動になってしまったのか？

沖縄民謡のようなオリジナルソングが流れる中、完全自動運転電動車のパイナップル号が入場者を乗せてゆっくりと走る。予備を含めると、その数は約30台にも及ぶ。これほどの規模で、完全自動運転車が実用化されているのは極めて珍しい。

高齢者の免許返納後の移動手段の1つとして注目が集まっているのが「ハンドル形電動車いす」だ。地方都市や中山間地域、また都市部でも高齢者が日常の足として気軽に使う乗り物として見かけることがある。

日本経済新聞は2019年6月11日、朝刊１面トップで「高齢者向け新免許創設 メーカーは安全機能の開発競う」と報じた。これを受けて、テレビのニュース番組や情報番組で一斉に高齢者免許に関する特集を組んだ。背景には、全国各地で相次いで発生する高齢ドライバーによる重大事故への、国民から政府へ早期の対策を求める声がある。

トヨタの上級スポーツカー『スープラ』が日本で17年ぶりに復活した。注目されるのは、欧米などスープラの主要販売国では設定がない、2リッター直4ターボ車が日本市場向けで用意されていることだ。

2019年4月から5月にかけて、全国各地で幼児などを巻き込む重大な交通事故が続いた。中でも、池袋での高齢ドライバーによる歩行者死傷事故はマスコミで大きく取り上げられ、クルマの安全性や免許返納などについて、改めて社会全体で議論するべきとの気運が全国各地で高まっている。

中国の自動車市場の“頭打ち感”が明確になり、“先行き不透明感”が上海モーターショー会場内に漂っていた。それはデータの上でも明らかだ。2018年の中国総販売台数は前年比2.8％減の2808台となった。前年比割れになるのは実に28年ぶりのことだ。2019年1～3月期も前年比11.3％減と厳しい状況が続いている。

「我々の本意を今一度、（世間の皆さんに）しっかりと分かってほしい」。そうした想いから、トヨタは東京本社で4月8日午後、在京のメディア関係者らを集めて、“ハイブリッド車開発で培った車両電動化技術の特許実施権の無償化”について意見交換会を行った。